美濃市で児童発達支援・放課後等デイサービスの受給者証（障がい児通所支援の支給決定）を申請する窓口は、市役所の福祉子ども課 社会福祉係です。市の「障がい児通所支援」のページの問い合わせ先は福祉子ども課 社会福祉係、電話は 0575-33-1122（内線:157）です。美濃市役所の住所は〒501-3792 岐阜県美濃市1350番地です。令和8年度の行政組織図を見ると、福祉子ども課の中に社会福祉係・子育て支援係・こども家庭センター・ひばり園が並んでいます。受給者証、発達の相談と療育の場（ひばり園）、子育ての総合相談（こども家庭センター）が同じ課の中にある形です。
市役所の開庁時間は、市のホームページの案内で「平日午前9時00分から午後4時00分」です（祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く）。午後5時まで開いている前提で出向くと間に合わないことがあります。一方、同じ福祉子ども課のひばり園は受付時間を午前8時30分から午後5時15分と案内しています。
市が示す手続きの流れは次のとおりです。①相談・利用申請（市にサービスの支給申請を行う）→②市から申請者に障害児支援利用計画案の提出を依頼→③指定障害児相談支援事業所が聞き取りをして計画案を作成→④計画案と、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書、計画相談支援・障害児相談支援依頼書（変更）届出書を市に提出→⑤受給者証の交付→⑥事業者と利用契約→⑦サービスの利用→⑧利用者負担額（費用の一割）の支払い→⑨モニタリング。申請から受給者証が届くまでの日数は、市は公表していません。
申請に必要なものは「手帳(身体障害者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)又は医師の診断書」、印鑑(朱肉使用のもの)、健康保険証、世帯全員のマイナンバーカード又は通知書です。手帳が無くても医師の診断書で申請できる書き方になっています。診断書に「疑い」の表記でよいかどうかは、ページに書かれていません。
市立のひばり園を使う場合は、流れが別に示されています。ひばり園の「利用していただくための手続き」のページでは、対象を「教育相談において、療育が必要と判断された小学校6年生までのお子さん」とし、①お子さんと保護者が発達に関する相談を受ける（ひばり園にて）→②児童発達支援・障害福祉デイサービスの支給申請（美濃市役所 福祉子ども課にて）→③支給決定・受給者証交付→④重要事項説明・契約（ひばり園にて）→⑤指導開始、の順です。ひばり園では相談が先、申請はそのあとです。
費用は原則1割で、世帯の収入状況により月額負担上限額が設定されます。市の「障がい児通所支援」のページの表は、生活保護受給世帯0円、市民税非課税世帯0円、一般1（障がい児の保護者で所得割28万円未満の方）4,600円、一般2（市民税課税世帯・上記以外の人）37,200円の4段です。世帯の範囲は保護者の属する住民基本台帳での世帯です。なお、おとな向けの「障がい福祉サービス」のページには一般1として9,300円（障がい者の所得割16万円未満）の行もありますが、これは障がい者の行で、通所する子どもの行は4,600円のほうです。
ひばり園の利用料について、市は「国が定める額の10％が利用負担となりますが、美濃市が負担しています。」と書いています（ページの更新日は2021年3月1日）。これはひばり園のページにある記載で、ほかの事業所を使う場合に同じ扱いになるとは書かれていません。いまも同じかどうかは、ひばり園か福祉子ども課で確かめてください。
就学前の無償化は、市の「幼児教育・保育の無償化について」のページに「就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。」と書かれています。
計画案を作る相談支援事業所について、令和3年度から始まった『美濃市総合福祉計画』は「障害児相談支援事業所は市内になく、障害児支援利用計画をセルフプランで作成する保護者が多くなっているため、相談支援事業所を設置するように努めます。」と書いていました。いまの市内の事業所の数や一覧は、市のページには見当たりませんでした。事業所の探し方も含めて、申請の前に社会福祉係へ電話で確かめるのが確実です。
| 区分（障がい児の保護者） | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1（所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
ひばり園の手続きのページは2021年3月1日、障がい児通所支援のページは2022年5月31日の更新のままです。持ち物や流れは申請前に電話で確かめてください。
出典：障がい児通所支援（2022年5月31日 更新）／ひばり園を利用していただくための手続き（2021年3月1日 更新）／美濃市行政組織図（2026年4月14日 更新）／令和8年度（2026年度） 美濃市行政組織図（PDF）／幼児教育・保育の無償化について（2026年1月26日 更新）／障がい福祉サービス（2022年6月1日 更新）／美濃市総合福祉計画（PDF）
美濃市では、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の2つとも、市役所の福祉子ども課 社会福祉係が窓口です。どちらのページも問い合わせ先は福祉子ども課 社会福祉係・電話0575-33-1122(内線:157)で、申請書類や診断書の様式は福祉子ども課にあります。
特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母等に支給されます。令和8年4月からの月額は、1級(重度)58,450円、2級(中度)38,930円（対象児童1人につき）です。支払いは原則として毎年4月・8月・12月の11日で、認定されると請求した日の属する月の翌月分から支給されます。所得制限があり、児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは支給されません。
持ち物は、身体障害者手帳・療育手帳、特別児童扶養手当認定診断書、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、所得・課税証明書（1月1日の住所が美濃市以外の場合のみ）、請求者名義の預金通帳、マイナンバーが確認できるもの、印鑑、本人確認書類です。A判定の療育手帳などで診断書を省略できる場合がありますが、市は「一定の要件に限られます」と注意しています。
障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障がいのため日常生活において常時介護を必要とし、在宅している児童本人に支給されます。令和8年4月からの月額は16,560円です。支払いは原則として毎年5月・8月・11月・2月の10日です。所得制限があり、施設入所中の方などは支給されません。特別児童扶養手当との併給ができます。
どちらの手当も、受給者は毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します。前年の所得が限度額以上のときは、その年の8月から翌年の7月まで支給停止になります。
市のホームページには、令和7年度の額のままの古い手当ページも残っています。「障がい者の福祉」の一覧に同じ名前のページが2本ずつ並んでいるので、更新日が2026年4月1日のほうを見てください。
「障がい者の福祉」の一覧には、国の手当とは別の市独自の障がい児向け手当のページは見当たりませんでした。
| 手当（令和8年4月から） | 月額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級(重度) | 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級(中度) | 38,930円 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円 |
出典：特別児童扶養手当（2026年4月1日 更新）／障害児福祉手当（2026年4月1日 更新）／障がい者の福祉（一覧）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは美濃市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
