神栖市で児童発達支援の受給者証を申請する窓口は障がい福祉課です。市の「障害福祉サービスの利用のしかた」のページは、サービス利用の流れの最初の一歩を「市役所(障がい福祉課・市民生活課)または相談支援事業者に相談します」と説明しています。障がい福祉課は市役所本庁舎ではなく、保健・福祉会館の別館2階にあります。住所は〒314-0121 神栖市溝口1746-1、電話は障がい福祉グループ 0299-90-1137、相談支援グループ(基幹相談支援センター) 0299-77-5117です。
神栖市は平成17年に神栖町と波崎町が合併してできた市で、いまも窓口が2つに分かれています。波崎地域にお住まいの方は、波崎総合支所・防災センター1階の市民生活課でも相談・申請ができます。市の冊子『やさしい福祉』(令和8年度版)の相談窓口一覧には、市民生活課の障がい福祉にかかわる直通電話として0479-44-1961が載っています(市民生活課の代表電話0479-44-6490や総合窓口グループ0479-44-1958とは別の番号です)。神栖地域の方は保健・福祉会館別館2階の障がい福祉課へ、波崎地域の方は波崎総合支所の市民生活課へ、と覚えておくと迷いません。
申請の流れは、市のページによれば1.相談 → 2.申請・調査 → 3.審査・判定(障害支援区分) → 4.認定・通知(受給者証の交付) → 5.契約 → 6.利用の6段階です。これは障害福祉サービス全般(大人向けを含む)の説明で、障害児通所支援に固有の申請書類の一覧、医師の診断書や意見書が要るかどうか、申請から受給者証が届くまでの日数は、市のページに記載がありません。様式としては「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」などのPDFが用意されています。
負担上限月額は、市の冊子『やさしい福祉』(令和8年度版)32ページに障がい児の表として公表されています。「保護者の属する世帯の収入状況(施設入所する18歳、19歳の障害者のいずれかの保護者の属する世帯)」の区分で、生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯(低所得)は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満(一般1)は4,600円、同じ区分でも施設入所の場合は9,300円、所得割28万円以上(一般2)は37,200円です。9,300円は施設入所の場合の金額で、在宅で通所するお子さんは4,600円です。取り違えないようご注意ください。この冊子は市役所各施設や障がい者手帳の交付時に配布されるもので、市のウェブページ本体には上限額の表が見当たりませんでした。
就学前の無償化についても、同じ冊子に「未就学児の場合、満3歳になって初めての4月1日から、就学するまでの間は、利用者負担が無料となります」と明記されています。これは国の制度で、市独自の上乗せがあるかどうかは確認できませんでした。また「同じ世帯に障害福祉サービス、障害児(通所・入所)支援等を利用している方が複数いた場合等に、1か月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、超過した金額が支給される制度」(高額障害児給付費など)があることも書かれています。
神栖市が運営する児童発達支援事業所として「つくしんぼ」(大野原中央3丁目4-21・大野原児童館内)と「なのはな」(土合本町3-9809-158・はさき福祉センター内)の2か所があります。市が設置・運営する公的な事業所で、在宅で生活する発達に遅れのある児童とその保護者が一緒に通えます。就学前の児童が障害児通所支援を利用する場合、同一世帯に保育所などに通う兄または姉がいるときは利用者負担が軽減され、第2子は利用総額の100分の5を上限に軽減、第3子以降は無償になります。
相談支援事業者としては、市から社会福祉法人神栖市社会福祉協議会へ「障害者相談支援事業(神栖地域生活支援センター)」として相談窓口が委託されています。神栖本所(保健・福祉会館内・電話0299-93-0294)と波崎支所(はさき福祉センター内・電話0479-48-0294)の2か所があり、市のページは「身体・知的・精神障害者および障害のある児童とそのご家族等からのご相談は、神栖社協地域生活支援センターで相談支援専門員が受け付けます」と説明しています。障害児支援利用計画を作る計画相談支援・障害児相談支援の依頼先としても使えます。なお計画相談支援・障害児相談支援の利用者負担はありません(全額市から指定の相談支援事業者へ支給)。
神栖市には、まだ児童発達支援センターがありません。『第3期神栖市障がい者プラン(令和6年度〜8年度)』は、令和5年度末時点の「児童発達支援センターの設置」を0か所と記録し、令和8年度目標を「有」としています。ただし『神栖市子ども・子育て支援事業計画』は「児童発達支援センターの整備については、設置要件が厳しく開設が困難な状況が課題となっています」と述べており、目標どおりに設置できるかは分かりません。「主に重度心身障害児を支援する児童発達支援事業所」「同放課後等デイサービス事業所」はそれぞれ1か所ずつ設置済みとされています(施設名は計画に記載がありません)。
障害児入所支援(福祉型・医療型)は都道府県が所管しており、神栖市ではなく茨城県立の児童相談所が窓口です。『やさしい福祉』は問合先として鉾田児童相談所(電話0291-33-4119)を挙げています。神栖市は茨城県潮来保健所の管内で、同保健所も乳幼児から高齢者までの保健相談や障がいの早期発見の相談を受け付けています(電話0299-66-2114)。
| 区分(障がい児・保護者の属する世帯) | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市民税非課税世帯(低所得) | 0円 |
| 市民税課税世帯・所得割28万円未満(一般1) | 4,600円 |
| 同上・施設入所の場合 | 9,300円 |
| 市民税課税世帯・所得割28万円以上(一般2) | 37,200円 |
申請書類の一覧、診断書・意見書の要否、交付までの日数は市のページに記載がなく、確認できませんでした。障がい福祉課(0299-90-1137)へお問い合わせください。負担上限月額と無償化の記載は市の冊子『やさしい福祉』(令和8年度版)32ページによるもので、市のウェブページ本体には見当たりませんでした。
出典：障害福祉サービスの利用のしかた（2024年3月1日 更新）／神栖市児童発達支援事業(つくしんぼ・なのはな)（2026年7月7日 更新）／障害者相談支援事業(神栖地域生活支援センター(社会福祉協議会内))（2022年10月7日 更新）／基幹相談支援センター事業／市民生活課／やさしい福祉 令和8年度版(30〜32ページ・障害児通所支援のサービス、費用について)／やさしい福祉 令和8年度版(32ページ・障がい児の負担上限額)／やさしい福祉 令和8年度版(8〜9ページ・相談窓口)／第3期神栖市障がい者プラン(令和6年度〜8年度・PDF)／神栖市子ども計画(令和7年度版・PDF)
神栖市で子どもに関わる手当は、いずれも障がい福祉課が窓口です(神栖地域は保健・福祉会館別館2階、波崎地域は波崎総合支所・防災センター1階の市民生活課でも申請できます)。障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障がいがあり常時介護を必要とする児童に支給される国の手当で、令和8年度(2026年度)の月額は16,560円、支給月は2月・5月・8月・11月です。福祉施設入所者や障害を支給事由とする年金を受けられる場合は対象外で、本人・配偶者・扶養義務者の所得制限もあります。2026年8月上旬に現況届の関係書類が送付され、受付期間は2026年8月12日(水曜日)から8月31日(月曜日)までです。
特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護している父母などに支給されます。令和8年度の月額は1級58,450円、2級38,930円で、支給は4月・8月・11月(いずれも直前4か月分)です。対象の目安は「身体障害者手帳1〜3級程度(単独等級)」「療育手帳マルA(最重度)、A(重度)、B(中度)程度」「前述と同程度以上の障害をもつ児童」で、児童福祉施設に入所している場合や、障害を支給事由とする年金を受けられる場合は対象外です。2026年8月上旬に所得状況届の書類が届き、受付期間は障害児福祉手当と同じ2026年8月12日から8月31日までです。この届を出さないと8月分以降の手当が止まります。
神栖市独自の手当として「神栖市心身障害者(児)福祉手当」があります。市内に1年以上住んでいる重度障害者等が対象で、月額3,000円を3月末にまとめて支給します。対象は、身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳マルA・Aの方、介護保険で要介護4・5の認定を受けた方、特別児童扶養手当の受給認定を受けているお子さん、障害基礎年金1級・2級を受給している方のいずれかに該当する方です。福祉施設入所者は除きます。
もう1つの市独自の手当が「神栖市心身障害児童養育費」です。市内に1年以上住んでいて、特別支援学校(盲学校・ろう学校を含む)の義務教育課程に在学中の児童を養育している方が対象で、年額20,000円を10月頃に支給します。申請先は障がい福祉課(保健・福祉会館別館2階)または市民生活課(波崎総合支所・防災センター1階)です。
手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児にも支援があります。「軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業」は、神栖市内に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満(身体障害者手帳の交付対象外)の児童が対象です。医師が「補聴器の装用により言語の習得等に一定の効果がある」と認めた場合は、片耳70デシベル以上でも対象になります。基準額の3分の2を市が補助し、必ず購入前に申請する必要があります。世帯の所得状況によっては対象外になる場合もあります。
小児慢性特定疾病児童向けの日常生活用具給付もあります。入浴補助用具(上限90,000円)・体位変換器(15,000円)・特殊寝台(154,000円)・車いす(70,400円)・電気式たん吸引器(56,400円)・パルスオキシメーター(157,500円)など、用具ごとに補助対象上限額と最低使用年数(耐用年数)が細かく定められており、介護保険で同種の用具を購入・レンタルできる方は対象外になる場合があります。世帯の収入状況に応じて一部自己負担が生じます。
「9,300円」という数字には注意が必要です。神栖市の資料には、心身障害者扶養共済制度(茨城県の制度)の掛金が「1口9,300円〜23,300円(月額・加入時の年齢に応じて金額が異なる、2口加入は倍額)」という記載があり、これは手当や利用者負担の金額とは無関係です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別支援教育就学奨励費などとは別の制度なので、取り違えないようご注意ください。
このほか、市内に1年以上住んでいて特定疾病(令和7年4月1日から対象疾病が348疾病に拡大)にかかり指定難病特定医療費受給者証の交付を受けている方には「神栖市難病患者福祉手当」(月額3,000円・9月末と3月末の年2回支給)があり、子どもも対象になり得ます。
| 手当・支援 | 月額・支給時期 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円(令和8年度)／2・5・8・11月支給 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円(令和8年度)／4・8・11月支給 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円(令和8年度)／4・8・11月支給 |
| 神栖市心身障害者(児)福祉手当(市独自) | 3,000円／3月末に一括支給 |
| 神栖市心身障害児童養育費(市独自) | 年額20,000円／10月頃支給 |
| 軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業 | 基準額の3分の2を補助(購入前申請) |
特別支援教育就学奨励費(特別支援学級・通級指導教室に在籍する児童生徒の保護者向け、学校を通じて申請)は学務課の所管とみられますが、金額や条件の詳細ページは確認できませんでした。
出典：障害児福祉手当（2026年8月1日 更新）／特別児童扶養手当（2026年8月1日 更新）／神栖市心身障害者(児)福祉手当（2025年7月2日 更新）／神栖市心身障害児童養育費（2025年2月25日 更新）／軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業（2025年2月25日 更新）／小児慢性特定疾病児童向け器具（2025年2月25日 更新）／やさしい福祉 令和8年度版(20〜21ページ・手当と扶養共済制度)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは神栖市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
