今治市の受給者証と手当——申請する窓口

障害児通所支援の制度

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、今治市の担当窓口でご確認ください。

障害児福祉手当の支給対象と制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

通所受給者証は、どこで出るのか（今治市）

今治市で児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などの障害児通所支援を使うときの担当は、障がい福祉課（障がい者支援係）です。〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁本館1階にあり、電話は 0898-36-1527 です。市のページは、利用したいときは児童の保護者が市に申請するものと案内しています。

申請の窓口は、障がい福祉課または各支所住民サービス課です。市の「児童通所支援の利用開始までの流れ」（PDF）は、最初の手続きを、障がい福祉課または各支所住民サービス課へのサービスの利用申請とし、その際に対象児の心身の状態や生活の様子などの聞き取り調査があると書いています。

申請には、印鑑と、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持って行きます。手帳がないときは、医師の診断書または意見書などの提出をお願いすることがあると書かれています。

通所給付決定の対象になる児童は、市の流れのPDFでは、次のいずれかに当てはまる児童です。①障害者手帳（療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳）の交付を受けている、②特別児童扶養手当または障害児福祉手当を受給している、③特別支援学校や支援学級に在籍しているか通級指導教室に通っている、④医療機関の診断書または療育の必要性を書いた医師の意見書がある（作成料は自己負担）、⑤①〜④のいずれにも当てはまらない児童で、健康診査や発達支援センターでの面談を受けた結果、発達の遅れなどの指摘を受け療育の必要性があると判断された児童（健康診査や面談の記録などが必要）。サービスの申請のときに、対象児であることの確認が必要です。

⑤に当たるかどうかの相談の予約先として、PDFは、健康推進課（今治市中央保健センター）0898-36-1533 と、今治市発達支援センター 0898-22-2752（予約制）を挙げています。

利用開始までの流れは、①障がい福祉課または各支所住民サービス課へ申請、②市から相談支援事業所へ障害児支援利用計画案の作成を依頼、③相談支援事業所が作った計画案に保護者が同意署名をして市へ提出（事業所が代行する場合もあります）、④市が支給決定をして受給者証を交付（市から直接、または相談員経由で保護者へ送付）、⑤利用する事業所と契約してサービスの利用を開始、の順です。ひよこ園（毎日通園）またはひよこ学級のみを利用する予定のときは、セルフプラン（保護者が利用計画を作る方法）で支給決定ができると書かれています。ひよこ園（ほのぼの学級）を利用したい人は対象要件が異なるので、障がい福祉課へ問い合わせるよう案内されています。

利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた負担上限月額が決まっています。下の表は、市のページの月額の利用者負担上限額の表の区分です。おやつ代・教材代などは実費負担です。

就学前の無償化は、市の流れのPDFに、令和元年10月1日から3歳から5歳までの児童のサービス利用にかかる利用者負担額が無料になったと書かれています。対象は、満3歳になって初めての4月1日から3年間（小学校へ入学するまで）の児童です。

申請から受給者証が届くまでの期間は、市の「障害児通所支援」のページと「児童通所支援の利用開始までの流れ」（PDF）には書かれていません。障がい福祉課（0898-36-1527）へお問い合わせください。

サービスを提供する市内の事業所は、市の「障害児通所支援事業所一覧表」（PDF）で探せます。

出典：障害児通所支援／児童通所支援の利用開始までの流れ／障がい者（児）の相談支援／今治市心身障害者（児）福祉年金／特別障害者手当・障害児福祉手当

障害児福祉手当の窓口（今治市）

今治市で障害のある子どもに関わる手当は、手当ごとに窓口が違います。特別児童扶養手当の手続きは、市のページによると、ネウボラ推進課または各支所住民サービス課の担当窓口です（ネウボラ推進課 0898-36-1553）。障害児福祉手当の受付窓口は、本庁の障がい福祉課（0898-36-1527）と各支所住民サービス課です。

特別児童扶養手当の月額は、市のページの表で、令和8年4月からが1級（重度障がい児）58,450円・2級（中度障がい児）38,930円です。請求者と扶養義務者などの前年の所得が所得制限限度額以上のときは、その年度（8月分から翌年の7月分まで）は手当の全部が支給停止になると書かれています。

障害児福祉手当は、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅の人が対象で、月額は16,560円（令和8年4月改正）です。施設に入所している人と、障害を理由とする年金を受給している人は対象になりません。

今治市心身障害者（児）福祉年金は、市の自治体の年金として市のページに案内されています。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、毎年9月1日現在、今治市の住民基本台帳に記載されている人が対象です。年額は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1・2級が8,000円、身体障害者手帳3〜6級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳3級が6,000円で、11月下旬の支給です。2つ以上の手帳があるときは高い方の金額です。手続きの窓口は、本庁の障がい福祉課または各支所住民サービス課（0898-36-1527）です。

発達障害があっても手帳を持っていない子どもは、この福祉年金の対象に含まれるかどうかは、障がい福祉課（0898-36-1527）へお問い合わせください。

手当の対象になるかどうかは、障害の程度や所得で決まります。窓口へお問い合わせください。

出典：特別児童扶養手当／特別障害者手当・障害児福祉手当／今治市心身障害者（児）福祉年金

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童の福祉に関する法令は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは今治市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-30 時点で今治市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください