西条市で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときの申請先は、市のページ（2026年5月20日更新）によると、本庁 地域福祉課 障がい支援係（本館1階）または西部支所 市民福祉課です。地域福祉課 障がい支援係は、〒793-8601 西条市明屋敷164番地 西条市庁舎本館1階にあり、電話は 0897-52-1214 です。
市の「障がい福祉サービスが利用できます」のページは、障がい児を対象としたサービスとして、次の3つを案内しています。児童発達支援は、療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学のお子さんに対し、通所施設で、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。放課後等デイサービスは、学校（幼稚園および大学を除く）に就学しているお子さんで、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた場合に、通所施設で生活能力向上のために必要な訓練などを行います。保育所等訪問支援は、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校等に通う障がい児に対して、支援員が訪問して、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
サービスを利用する流れは、同じページで次の順です。1相談・申請、2障がい支援区分の認定（18歳以上）、3サービス等利用計画案・障がい児支援利用計画案の作成（指定相談支援事業所と契約し、面談に基づき作成）、4支給決定（利用計画案を基にサービスの支給を決定し、受給者証が交付されます）、5サービスの利用（事業者を選び、受給者証を提示して契約を結びます）。
申請書類は、市の「申請書ダウンロード（地域福祉課）」のページ（2026年8月27日更新）の児童通所サービス（放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援 他）の欄に、申請書、児童相談支援、世帯状況・収入申告書、児童通所支援の利用にかかる調査票、同意書が並んでいます。
利用者負担は、原則として費用の1割です。下の表の上限額より、サービス費用の1割に相当する額の方が低いときは、1割を負担します。障がい児の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳の世帯です。表は、市の「障がい福祉サービス利用の手引き」（令和8年5月版）の児童の利用者負担の区分です。一般1のうち、入所施設・グループホームの利用者は9,300円です。
障がい福祉の手当の窓口は、地域福祉課 障がい給付係（0897-52-1493）です。手当の節にまとめました。
| 児童の利用者負担の区分 | 上限額（月額） |
|---|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯） | 0円 |
| 低所得（市町村民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市町村民税課税世帯・所得割28万円未満、入所施設・グループホームの利用者以外） | 4,600円 |
| 一般1（市町村民税課税世帯・所得割28万円未満、入所施設・グループホームの利用者） | 9,300円 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
市内の事業所は、市の障がい児福祉施設マップ（令和8年4月）で探せます。
出典：障がい福祉サービスが利用できます（2026年5月20日 更新）／障がい福祉サービス利用の手引き（令和8年5月版）／申請書ダウンロード（地域福祉課）（2026年8月27日 更新）／【障がい者のお困りごと相談窓口】 西条市障がい者基幹相談支援センター（2026年4月1日 更新）／特別児童扶養手当（2021年3月26日 更新）
西条市で障害のある子どもに関わる手当の窓口は、地域福祉課 障がい給付係（西条市庁舎本館1階・電話 0897-52-1493）です。市の特別児童扶養手当と障害児福祉手当のページ（2021年3月26日更新）は、手当の金額を県の障がい福祉課のホームページで確かめるよう案内しています。
特別児童扶養手当は、20歳未満の精神または身体に障がいのある児童を監護している父、母または養育者に支給されます。月額は、愛媛県の「特別児童扶養手当について」のページ（2026年4月1日更新）で、1級障害児童1人につき58,450円、2級障害児童1人につき38,930円（令和8年4月改定）です。市のページの支給要件は、受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以下であること、対象児童が施設に入所していないこと、対象児童が障害年金など障がいを支給条件とする公的給付を受けていないことです。
障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の人に支給されます。月額は、愛媛県の「えひめの障がい福祉制度」のページ（2026年4月1日更新）で、令和8年4月以降16,560円です。市のページの支給要件は、受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以下であること、施設に入所していないこと、障害年金など障がいを支給条件とする公的給付を受けていないことです。市のページには、1月から6月の間に認定の請求をする場合は、前々年の所得を確認するとも書かれています。
在宅寝たきり等心身障害者（児）介護手当は、居宅において重度心身障がい者を常時介護している同一世帯の家族に支給され、月額は5,000円です。被介護者が65歳未満であること、介護者と被介護者が市民税非課税世帯であることなどが要件で、申請窓口は、本庁地域福祉課障がい給付係または西部支所福祉課です（2026年4月1日更新のページ）。
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業は、身体障害者手帳を持っていない18歳未満の人が新しく補聴器を購入するための費用の一部を助成する事業で、平成25年4月1日から実施されています（2024年5月23日更新のページ）。対象は、18歳未満で西条市に住所があり、原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障がいの身体障害者手帳を持っていない人です。補聴器を購入する前に、窓口（地域福祉課 障がい給付係）へ行きます。
| 手当 | 月額（令和8年4月から） |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円／地域福祉課 障がい給付係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円／地域福祉課 障がい給付係 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円／地域福祉課 障がい給付係 |
手当の額は、愛媛県のページによるものです。対象になるかどうかは窓口で確かめてください。
出典：特別児童扶養手当（2021年3月26日 更新）／障害児福祉手当（2021年3月26日 更新）／特別児童扶養手当について（愛媛県）（2026年4月1日 更新）／えひめの障がい福祉制度（愛媛県）（2026年4月1日 更新）／在宅寝たきり等心身障害者（児）介護手当（2026年4月1日 更新）／子どものための補聴器購入助成制度があります（軽度・中等度難聴児補聴器購入助成）（2024年5月23日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは西条市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
