新居浜市の受給者証と手当——申請する窓口

障害児通所支援の制度

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、新居浜市の担当窓口でご確認ください。

障害児福祉手当の支給対象と制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

通所受給者証は、どこで出るのか（新居浜市）

新居浜市の障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）の担当は、地域福祉課です。新居浜市役所（〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号）の1階14番窓口にあり、電話は 0897-65-1237 です。市の「障害福祉サービス等」のページ（2018年4月1日更新）は、障がい児にかかる支援が平成24年4月に児童の福祉に関する法令に制度移行したことを書き、障害児通所支援と障がい児相談支援を案内しています。

利用の仕方は、同じページによると次の順です。(1)市窓口または相談支援事業所に相談し、サービス利用を希望する場合は市に申請します。(2)障がい者または障がい児の保護者と面接して、心身の状況などについて調査を行います。(3)指定相談支援事業所と契約し、障害児支援利用計画案を作成します。(4)利用される方の心身の状況や介護者の状況、居住環境のほか、利用計画案を勘案し、支給決定します。支給決定後、受給者証を交付します。(5)受給者証をサービスを利用する事業者に提示し、契約を結んでサービスを利用します。

障がい児相談支援は、障がい児通所支援を利用する子どもに対して、利用計画を作成し、一定期間ごとに利用計画の見直し（モニタリング）を行うものです。市の「相談支援」のページ（2025年3月26日更新）が委託相談支援事業所として挙げる5か所（在宅で生活している障がい者の一般の相談先）は、相談の節の表にあります。障害児支援利用計画を作る指定の相談支援事業所の一覧は、市の「障害福祉サービス等」のページと「相談支援」のページには載っていません。

費用は、サービスを利用したとき、原則として費用の1割が利用者負担です。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなり過ぎないようになっています。

申請に必要な書類、利用者負担の月額上限の区分と金額、就学前の障害児の利用料の無償化については、市の「障害福祉サービス等」のページ（2018年4月1日更新）には書かれていません。地域福祉課（0897-65-1237）へお問い合わせください。

障害福祉サービス等のページは2018年4月1日更新のものです。手続きの細かい点は窓口で確かめてください。

出典：障害福祉サービス等（2018年4月1日 更新）／障がい者・障がい児 総合相談窓口（令和8年度）／相談支援（2025年3月26日 更新）／手当・年金（2026年4月1日 更新）

障害児福祉手当の窓口（新居浜市）

新居浜市で障害のある子どもに関わる手当は、手当ごとに窓口が違います。特別児童扶養手当は、市の案内ページ（2026年4月1日更新）で、問い合わせ先がこども未来課（新居浜市役所・電話 0897-65-1242）で、請求に必要な書類のうち、特別児童扶養手当用の診断書は市役所こども未来課で渡していると書かれています。障害児福祉手当は、市の「手当・年金」のページ（2026年4月1日更新）の問い合わせ先が地域福祉課（電話 0897-65-1237）です。

特別児童扶養手当は、精神または身体に中度以上の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の児童を養育している人に支給される手当です。月額は、1級障害児童1人につき58,450円、2級障害児童1人につき38,930円（令和8年4月改定）です。手当を受けようとする人や対象児童が日本国内に住所を有しないとき、児童が肢体不自由施設や知的障害児施設に入所しているとき、児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金を受けられるときは、手当を受けられません。申請者の所得が限度額以上のときは支給されません。

障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の児童に支給されます。手当額は月額16,560円（令和8年4月から）です。限度額以上の所得があるとき、施設に入所したときは支給されません。申請には、障害児福祉手当認定請求書、診断書（障がい別）、個人番号カード等、口座振替依頼書、所得状況届が必要です。

手当の対象になるかどうかは、障害の程度や所得で決まります。窓口で確かめてください。

出典：特別児童扶養手当について（2026年4月1日 更新）／手当・年金（2026年4月1日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童の福祉に関する法令は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは新居浜市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-30 時点で新居浜市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください