日立市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（日立市）

日立市で児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するときの窓口は、障害福祉課です。市の「福祉サービス」のページは、障害児通所支援について「障害や発達に遅れがある児童は次の障害児通所支援サービスを受けることができます。サービスを受けるには、市に給付申請を行う必要があります」と案内し、詳細は障害福祉課へ問い合わせるよう書いています。障害福祉課は日立市役所本庁舎1階にあり、住所は〒317-8601 日立市助川町1-1-1、電話は0294-22-3111（内線458、465）です。組織案内には障害福祉課の業務として「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等及び児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給に関すること」「指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関すること」が明記されています。

サービスの種類は、市のページによれば児童発達支援（未就学児対象。日常生活の基本動作の指導・知識技能の習得・集団生活への適応訓練）、医療型児童発達支援（同内容に医療の提供が加わる）、放課後等デイサービス（就学児対象。放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練等）、保育所等訪問支援（保育所・幼稚園等を訪問しての専門的支援）の4つです。市が配布している『日立市障害者福祉ガイドブック』（令和4年3月発行）には、これに加えて居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な重度障害児への訪問支援）も記載されています。ガイドブックは障害福祉課・各支所で配布のほか、PDF版・音声版・点字版でも入手できます。

申請から利用までの流れは、ガイドブックの図によれば「相談・申請（市又は指定特定相談支援事業者に相談し、市に申請）」→「認定調査（市が保護者と面接し心身の状況等を調査）・障害支援区分の審査会」→「サービス等利用計画案の作成（指定特定相談支援事業者が作成、または申請者自身によるセルフプランも可能）」→「支給決定（支給量等を決定し受給者証を交付）」→「サービス担当者会議」→「支給決定時のサービス等利用計画の作成」→「サービス等利用」→「モニタリング」という順です。申請書類の一覧、医師の診断書や意見書が必要かどうか、申請から受給者証の交付までにかかる日数は、市のページにもガイドブックにも数字として書かれていません。窓口で確認する必要があります。

費用については、市は「費用の1割が原則として自己負担となります。ただし所得等に応じた上限の設定などにより、負担が重くなりすぎないようになっています」とだけ書いています。生活保護・低所得・一般1・一般2といった区分ごとの負担上限月額の金額は、市のページにもガイドブック（全34ページ）にも掲載されていません。ガイドブックの中に1か所だけ出てくる「月額9,300円〜23,300円」は茨城県心身障害者扶養共済制度の掛金（加入者の年齢に応じて金額が異なる終身年金の掛金）であり、通所支援の利用者負担の上限額とは別の制度です。負担上限月額がいくらになるかは、申請のときに障害福祉課で確かめてください。

就学前の障害児の発達支援の無償化は、市のページに明記されています。「幼児教育・保育の無償化」のページの対象一覧表に「(5)就学前の障害児の発達支援」という行があり、0歳児〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償、満3歳児は住民税非課税世帯のみ無償、3歳児〜5歳児は無償、無償化の申請は「不要」と書かれています。この表の形は令和8年9月利用分まで・10月利用分からのどちらも同じで、変更はありません。

受給者証の申請にあたって、計画案を作る相談支援事業所は、市が公表している一覧から選べます。「日立市内障害福祉サービス等事業者一覧」（令和8年4月1日現在）の「計画（障害児）相談支援」の表には17事業所（休止中1か所を含む）が載っており、そのうち「児」（児童福祉法）の欄に○が付いているのは14事業所です（指定障害者相談支援事業所スペース空、日立太陽の家相談支援事業所、相談支援事業所まゆみ、みなみひまわり相談支援事業所、らいおんハート福祉ケア支援事業所、Ｓｍｉｌｅ未来、obrigado、相談支援事業所かけはし、相談支援事業所諏訪ひまわり、相談支援事業所サポートスクエアひたち、EVERY 1、相談支援事業所つなぐ、インクルー日立相談支援センター、介護センターいちご畑）。残る3事業所（ライトハウス、ひたちの森相談支援事業所、さくら相談支援事業所〈休止中〉）は「総」（総合支援法＝大人向け）のみの○で、障害児の計画相談は行っていません。

市立の障害児通所支援施設としては「日立市母子療育ホーム」（児童発達支援・放課後等デイサービス）があります。所在地は日立市助川町5丁目11番3号（鳩が丘さくら福祉センター2階）、電話0294-22-5962、定員15人（1日の利用定員）、対象は「18歳未満の肢体の不自由な児童で訓練を必要とし、保護者との通園が可能なかた（送迎可）」です。運営は特定非営利活動法人 日立太陽の家で、市のページは「利用を希望するときは、障害福祉課又は母子療育ホームにご相談ください」と案内しています。同じ運営法人が「日立太陽の家相談支援事業所」（相談支援）も行っており、こちらも障害児の計画相談ができる事業所として一覧に載っています。もう一つの市立施設として、子育て支援課が所管する「日立市子どもセンターさくらんぼ」（児童発達支援事業所）もあります（詳細は「sodan」の項目を参照）。

手帳や受給者証がなくても使える市の事業として日中一時支援事業があります。「障害者の日中における活動の場を確保することにより、障害者の家族の就労支援または、障害者を日常的に介護している家族の負担軽減を図る事業」で、対象は「在宅の障害者（児）」、一月あたりの利用上限は42単位（1単位は2時間）、費用は利用者及び世帯員の所得によって自己負担があります。

受給者証の申請そのものは、市内6か所の支所（十王・日高・西部・南部・豊浦・多賀）では扱っていません。十王支所の「主な業務内容」を見ると、「特別児童扶養手当の申請の受付及び証書の交付」「障害児福祉手当及び特別障害者手当の申請の受付及び支給」「特別福祉手当の申請の受付及び支給」は支所の業務に含まれていますが、障害児通所支援や介護給付費等（受給者証）に関する記載はありません。他の支所（日高支所で確認済み）も同じ内容です。手当は支所でも申請できますが、受給者証の申請は本庁舎の障害福祉課へ行く必要があります。

障害福祉課の中には日立市障害者基幹相談支援センターも設置されています（令和元年7月1日開設・障害福祉課内）。社会福祉士・精神保健福祉士等の資格を持つ相談員が、障害の種別や手帳の有無にかかわらず幅広く相談に応じる窓口で、「子どもに障害があると言われたが、どうすればよいか分からない」という相談例も市のページに明記されています。開設時間は月曜日から金曜日（祝休日・年末年始を除く）午前8時30分から午後5時15分まで、直通電話は050-5528-5135です。

『日立市障害者福祉ガイドブック』は令和4年3月発行のもので、令和6年1月にページが更新された後も同じ版が使われています。手当額など制度の数字はページ本文（更新日の新しいもの）を優先しました。負担上限月額の区分別金額は、市のホームページ・ガイドブックのいずれにも見当たらず、公表されていません。

出典：福祉サービス／障害児通所支援（令和6年2月28日 更新）／日立市障害者福祉ガイドブック（令和6年1月24日 更新）／日立市障害者福祉ガイドブック（PDF・令和4年3月発行）／幼児教育・保育の無償化（令和8年9月10日 更新）／日立市内の障害福祉サービス等の事業者はどこにありますか。（令和8年4月17日 更新）／日立市内障害福祉サービス等事業者一覧（PDF・令和8年4月1日現在）／日立市母子療育ホーム（児童発達支援、放課後等デイサービス）（令和8年3月10日 更新）／障害福祉課（組織）（令和6年5月23日 更新）／十王支所（組織・業務一覧）（令和8年6月9日 更新）／日中一時支援事業（令和6年2月28日 更新）／日立市障害者基幹相談支援センターをご利用ください（令和6年1月24日 更新）

障害児福祉手当の窓口（日立市）

日立市では、子どもの障害福祉に関する手当はすべて障害福祉課が窓口です（特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別福祉手当の3つとも同じ課）。市の「障害のあるお子さん」ページには特別児童扶養手当・障害児福祉手当・日立市特別福祉手当・教育相談（日立市教育研究所）の4つがまとめて案内されています。窓口は本庁舎1階、代表電話0294-22-3111（内線458、465）です。手当の新規申請は本庁舎の障害福祉課のみで、支所（十王・日高・西部・南部・豊浦・多賀）では「申請の受付及び支給（証書の交付）」までは扱いますが、詳しい相談や診断書の要否などは障害福祉課で確認が必要です。

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を養育する父母等に支給される国の制度です。手当額は令和8年4月1日現在で1級 月額58,450円、2級 月額38,930円。対象となる児童は、身体障害者手帳のおおむね1〜2級程度（1級）・3級程度（2級）、療育手帳の総合判定が○Ａ・Ａ程度（1級）・Ｂ程度（2級）、精神障害者保健福祉手帳のおおむね1級（1級）・2級（2級）に該当する児童です。申請には認定診断書（所定の様式・申請日の2か月以内に作成されたもの）が必要ですが、療育手帳○Ａ・Ａの判定がある場合や身体障害者手帳1〜3級（内部障害を除く）の場合は診断書が省略できることがあるため窓口で確認するよう案内されています。

障害児福祉手当は、20歳未満で精神又は身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な人に支給される国の手当です。対象は身体障害者手帳1級程度、療育手帳Ⓐ程度、又は同程度の精神障害の人。手当額は月額16,560円（令和8年4月1日現在）。障害を支給事由とする年金を受給している場合や施設に入所している場合は支給されません。所得による支給制限もあります。

日立市特別福祉手当は、市独自の手当です。対象と月額は番号ごとに区分されていて、①身体障害者手帳1級・2級、又は3級・下肢障害4級（いずれも20歳未満）＝3,000円、②療育手帳○Ａ・Ａ、又は療育手帳Ｂ（20歳未満）等＝3,000円、③精神障害者保健福祉手帳1級、又は2級（20歳未満）等＝3,000円、④特別児童扶養手当1級又は2級に該当する人＝3,000円、⑤上記に該当しなくても日立市母子療育ホーム、日立市しいの木学園、日立市ひまわり学園、日立市太陽の家、日立市立日立特別支援学校に在籍する人＝2,000円、です。ただし「障害児福祉手当」又は「特別障害者手当」を受けている場合や施設に入所している場合などは支給されません。⑤の在籍要件には、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う母子療育ホームや、特別支援学校も含まれています。

特別支援学級に在籍する子どもの保護者向けには特別支援教育就学奨励費（実費負担額の2分の1・上限あり。学用品費・通学費・給食費・修学旅行費等）があります。ただしこちらは障害福祉課ではなく学校教育を担当する学務課の制度で、申請も市役所ではなく在籍している学校を通して行います。「障がい児福祉手当・特別児童扶養手当」と名前が似ていますが窓口も申請先も別なので、混同しないよう注意してください（詳細は「shugaku」の項目を参照）。

手当の申請に必要な書類は、特別児童扶養手当の場合、認定請求書、障害別の認定診断書、戸籍謄本（発行日から1か月以内）、住民票謄本（同）、振込先口座申出書、預金通帳、照会同意書、個人番号が確認できる書類が挙げられています。障害児福祉手当は手帳、印かん、所定の診断書、本人名義の預金通帳、個人番号を確認できる書類です。いずれも「世帯状況に応じてその他の書類が必要になる場合がある」と書かれており、事前に障害福祉課へ確認することをすすめます。

負担上限月額とは別に、日立市が独自の通所・通学の交通費や生活用具などの助成をしているかどうかは、経済的な援助の一覧ページからは確認できませんでした。一覧に載っているのは、特別児童扶養手当、日立市難病患者福祉手当（難病患者向け・年2回1万円ずつ）、日立市特別福祉手当、障害児福祉手当、特別障害者手当（20歳以上）、補装具費の支給、自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）、茨城県心身障害者扶養共済制度までです。

手当額はいずれも令和8年4月1日現在の市のページの記載です。障害児福祉手当・特別児童扶養手当のページは令和8年4月15日更新で、金額は最新のものと見られます。日立市特別福祉手当のページは更新日が令和6年2月28日とやや古いため、金額に変更がないか窓口で確認してください。

出典：特別児童扶養手当（令和8年4月15日 更新）／障害児福祉手当（令和8年4月15日 更新）／日立市特別福祉手当（令和6年2月28日 更新）／経済的な援助／障害のあるお子さん（令和6年4月8日 更新）／特別支援教育就学奨励費のご案内（令和6年1月24日 更新）／十王支所（組織・業務一覧）（令和8年6月9日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは日立市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-23 時点で日立市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 福祉サービス日立市の公式ページ。
• 障害児通所支援日立市の公式ページ。令和6年2月28日 更新。
• 日立市障害者福祉ガイドブック日立市の公式ページ。令和6年1月24日 更新。
• 日立市障害者福祉ガイドブック（PDF・令和4年3月発行）日立市の公式ページ。
• 幼児教育・保育の無償化日立市の公式ページ。令和8年9月10日 更新。
• 日立市内の障害福祉サービス等の事業者はどこにありますか。日立市の公式ページ。令和8年4月17日 更新。
• 日立市内障害福祉サービス等事業者一覧（PDF・令和8年4月1日現在）日立市の公式ページ。
• 日立市母子療育ホーム（児童発達支援、放課後等デイサービス）日立市の公式ページ。令和8年3月10日 更新。
• 障害福祉課（組織）日立市の公式ページ。令和6年5月23日 更新。
• 十王支所（組織・業務一覧）日立市の公式ページ。令和8年6月9日 更新。
• 日中一時支援事業日立市の公式ページ。令和6年2月28日 更新。
• 日立市障害者基幹相談支援センターをご利用ください日立市の公式ページ。令和6年1月24日 更新。
• 特別児童扶養手当日立市の公式ページ。令和8年4月15日 更新。
• 障害児福祉手当日立市の公式ページ。令和8年4月15日 更新。
• 日立市特別福祉手当日立市の公式ページ。令和6年2月28日 更新。
• 経済的な援助日立市の公式ページ。
• 障害のあるお子さん日立市の公式ページ。令和6年4月8日 更新。
• 特別支援教育就学奨励費のご案内日立市の公式ページ。令和6年1月24日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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