長野県信濃町の受給者証と手当——申請する窓口

障害児通所支援の制度

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、信濃町の担当窓口でご確認ください。

障害児福祉手当の支給対象と制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

通所受給者証は、どこで出るのか（信濃町）

信濃町で児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するときの窓口は、住民福祉課 福祉係です。町のホームページの「障害福祉サービスについて」のページは、障害福祉サービスを「介護給付」と「訓練等給付」の2つに分けて説明しており、放課後等デイサービスを「障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います」と紹介しています。窓口は住民福祉課 福祉係で、信濃町役場（〒389-1392 長野県上水内郡信濃町大字柏原428-2）にあります。電話は026-255-3111（代表）、開庁時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。

申請から利用までの流れは「障害福祉サービス利用の手続き」のページに図で示されています。町の説明では、①情報収集・相談、②申請（申請書に必要事項を記入し、利用者負担額を決めるための収入・課税状況の分かる書類を添付）、③障がい程度区分の認定調査・概況調査、④一次判定、⑤（介護給付のみ）二次判定・審査会、⑥障がい程度区分の認定、⑦サービス利用意向聴取、⑧（訓練等給付のみ）暫定支給決定、⑨支給決定、⑩相談支援事業によるサービス利用計画の作成、⑪受給者証の交付、⑫サービスの利用、⑬利用者負担額の支払い、という順で進むと説明されています。交付される受給者証には「支給サービスの種類」「支給期間」「利用者負担額」「支給量」などが記載されるとされています。

この流れ図は障害福祉サービスに関する法令に基づく障害福祉サービス全般の手続きを示したものです。児童の福祉に関する法令上の障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）だけを取り出した申請書類の一覧、医師の診断書や意見書の要否、申請から受給者証が交付されるまでの日数は、町のホームページには載っていません。住民福祉課 福祉係（026-255-3111）へお問い合わせください。

児童発達支援・放課後等デイサービスを利用するときの利用者負担の月額上限額は、世帯の所得に応じて決まります。お子さんの利用にあてはまる上限額は、町のホームページには載っていません。申請のときに住民福祉課 福祉係で確かめてください。

町の子育て支援サイトの新信濃町支援スタイル（4S）のページには、乳幼児期から就労までの支援を教育委員会・住民福祉課などの関係機関が連携して行う町の仕組みが説明されています。受給者証の申請そのものの窓口や流れは、住民福祉課の障がい福祉ページに書かれています。就学前の児童発達支援の利用料の無償化についての記載は、町のホームページには載っていません。住民福祉課 福祉係（026-255-3111）へお問い合わせください。

出典：障害福祉サービスについて／障害福祉サービス利用の手続き／障害福祉サービス利用負担額／新信濃町支援スタイル（4S)

障害児福祉手当の窓口（信濃町）

特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、信濃町のホームページには専用の説明ページはありません。金額は長野県のページ「障がい児・者に係る手当について」に、令和8年4月からの月額として、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が16,560円と示されています。信濃町のどの課が申請を受け付けているかは、町のホームページには載っていません。住民福祉課 福祉係（026-255-3111）へお問い合わせください。

町の手当としては、重度心身障害者福祉手当があります。町のページによれば「精神又は身体に重度の障がいをお持ちの方の福祉の増進に寄与することを目的として手当を支給します」とされ、支給額は1人あたり年額10,000円（年1回10月に支給）です。対象者は、療育手帳所持者、特別障害者手当、経過的福祉手当受給者、特別児童扶養手当受給者、児童福祉施設入所者、知的障害者施設入所者、身体障害者手帳1級所持者、障害基礎年金1級9〜11号該当者のいずれかに当たる人です。手続きは、該当する方に民生・児童委員経由で「心身障害者確認申請書」が配られる形です。窓口は住民福祉課 福祉係です。

療育手帳の手続きも住民福祉課 福祉係が窓口です。町のページでは、交付対象者を「児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定された者」としており、手続きは福祉係の窓口での申請とされています。

長野県のページの更新日は2026年7月15日です。

出典：重度心身障害者福祉手当／療育手帳／障がい児・者に係る手当について

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童の福祉に関する法令は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは信濃町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-29 時点で信濃町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください