寒川町で障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を使うときの申請窓口は、福祉課 障がい福祉担当です。場所は寒川町役場（〒253-0196 寒川町宮山165番地）、電話は 0467-37-5043（直通）です。『寒川町障がい福祉 ガイドブック』の「障害児通所給付」の項は、事前に利用事業者、福祉課、指定障害児相談支援事業者などに相談したうえで、サービスが必要な場合は福祉課に申請する流れを書いています。
ガイドブックが示す利用までの流れは6段階です。①申請（福祉課）、②調査・聴き取り（福祉課が申請にもとづいて障がい児・保護者と面接し、心身の状況や環境、利用に関する意向を聴取）、③障がい児支援利用計画案の依頼・提出（町から指定を受けた特定相談支援事業者が作成して提出。または保護者がセルフプランを作成して提出することもできます）、④児童相談所等の意見聴取（福祉課が必要に応じて行います）、⑤通所支給決定（決定者には通所受給者証が発行されます）、⑥事業者、施設との契約です。
対象は、身体障がい・知的障がい・精神障がい（発達障がいを含む）のある児童と、障害者総合支援法施行令に規定する特殊の疾病（361疾病）に該当する難病等の児童です。ガイドブックは「手帳がなくても、児童相談所・医師等により療育の必要性が認められれば利用できます」と書いています。障害児通所給付の種類は、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などです。
町立の児童発達支援事業所「ひまわり教室」を使う場合の流れは、町のページに「教室の見学・相談→ひまわり教室に利用申請→福祉課の聞き取り面接→受給者証発行→契約・日程調整→利用開始」と書かれています。見学・相談はいつでも受け付けられています。ひまわり教室は寒川町宮山934-1にあり、電話は 0467-75-6820 です。
町の『障害福祉サービスの利用手順』のページ（更新日 2022年08月17日）には、申請書の様式として、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書、サービス等利用計画・子ども支援計画案（セルフプラン）などが載っています。町内には、ひまわり教室のほかに民間の児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所もあり、ガイドブックの「町内の障がい者支援施設等」の一覧から探せます。
費用について、ガイドブックは、障害児通所給付が障害児通所支援等を利用した場合にサービスに要した費用の9割を支給するもので、残りの1割が利用者の負担であることを書いています。世帯にお子さまが複数人いる場合は負担額が軽減されることがあり（多子軽減措置）、詳細は福祉課へ問い合わせるよう案内されています。所得区分ごとの負担上限月額の金額は、町のホームページとガイドブックには載っていません。福祉課で確かめてください。ひまわり教室については、町のページが「4月1日に満3歳以上のお子様は無償化対象です」と書いています。
複数の事業所を利用している場合や同一世帯で複数の児童が利用している場合の上限額管理事業所は、利用中（予定）の事業所と相談して決め、利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書を事業所に依頼し、事業所が記入したものを受給者証を添えて福祉課へ提出します。提出後、町から新しい受給者証が送付されます（町のページ・更新日 2022年12月01日）。
申請に必要な書類の一覧、医師の診断書の要否、申請から受給者証の交付までの日数は、町のホームページには載っていません。福祉課へお問い合わせください。
『障害福祉サービスの利用手順』のページは2022年08月17日更新、上限額管理のページは2022年12月01日更新です。ガイドブックは令和8年8月1日現在の内容です。
出典：寒川町障がい福祉 ガイドブック（本文・PDF）／ひまわり教室（児童発達支援事業所）について（2026年03月30日 更新）／障害福祉サービスの利用手順（2022年08月17日 更新）／上限額管理事業所の設定について（2022年12月01日 更新）／障害福祉サービスの種類について（2022年08月16日 更新）
特別児童扶養手当の窓口は子育て支援課 子ども家庭担当（寒川町宮山165番地・電話 0467-37-3842）です。町のページ（更新日 2026年04月01日）に、令和8年4月分から手当額が変更になったとして、対象児童1人あたりの月額が1級（重度障害児）58,450円、2級（中度障害児）38,930円と載っています。対象は、日本国内に住所があって、精神または身体に政令で定める中程度以上の障害のある20歳未満の児童を育てている父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人です。政令で定める障害の程度は子育て支援課に問い合わせるよう案内されています。請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えると支給は停止されます。ガイドブック（令和8年8月1日現在）は、支給月を4月・8月・11月（各月11日）に各4か月分としています。
障害児福祉手当の窓口は福祉課です（障がい福祉担当の電話は 0467-37-5043）。20歳未満で常時介護を必要とする状態の人に支給され、施設等に入所している人や障がいを支給事由とする年金を受けている人は対象になりません。手当額は、厚生労働省の障害児福祉手当のページで令和8年4月適用の月額16,560円と載っていて、寒川町のガイドブックも月額16,560円と書いています。支給月は2月・5月・8月・11月で、認定されると申請月の翌月分から支給されます。必要な物は、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、手当用診断書（福祉課にあります）、マイナンバーのわかるもの、前年分所得額が確認できるもの、世帯全員の住民票の写し、受給資格者の戸籍謄本または抄本、所得状況届です。
神奈川県在宅重度障害者等手当は県の手当です。町のページ（更新日 2023年05月11日）によると、毎年8月1日現在で神奈川県内に引き続き6か月以上住んでいる在宅の重度障害者で所得が一定基準以下の人が対象で、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2（IQ35以下）、精神障害者保健福祉手帳1級のうち複数に該当する人などが挙げられています。手当額は年額60,000円で、毎年1月に支給されます。窓口は福祉課障がい福祉担当です。
寒川町在宅重度障害者等福祉手当は、平成25年度に廃止されたと町のページに書かれています。
| 手当 | 額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当（令和8年4月分から） | 1級 58,450円／2級 38,930円（月額） |
| 障害児福祉手当（令和8年4月適用） | 16,560円（月額） |
| 神奈川県在宅重度障害者等手当 | 60,000円（年額・毎年1月支給） |
出典：児童扶養手当・特別児童扶養手当（2026年04月01日 更新）／寒川町障がい福祉 ガイドブック（本文・PDF）／障害児福祉手当について（厚生労働省）／障害者関連手当（2023年05月11日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは寒川町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
