比布町で障がい児の通所サービス（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を使うときの窓口は、保健福祉課 社会福祉室 福祉係です。場所は比布町役場（〒078-0392 上川郡比布町北町1丁目2番1号）、電話は0166-85-4804です。町のページ「障がい福祉サービス等」の問い合わせ先は、この福祉係です。
町のページの対象者には、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等とともに、支援が必要な児童が入っています。児童を対象としたサービスは、児童発達支援（未就学の児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う）、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス（就学中の児童に、生活向上のために必要な訓練を行う）、保育所等訪問支援、福祉型・医療型障害児入所支援です。
利用までの流れとして、町のページには、相談支援業者または役場に相談し、サービスが必要な場合は役場保健福祉課に申請すること、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成して保健福祉課に提出すること、決定内容が支給決定通知書で通知されて受給者証が発行されること、受給者証を提示して事業所と利用契約を結んでサービスの利用が始まること、が書かれています。調査（アセスメント）と認定審査会による判定の段階も書かれていて、児童のサービスを利用する場合は一部流れが異なることがある、という注記が付いています。
申請に必要な書類、医師の診断書や意見書が要るかどうか、申請から受給者証が交付されるまでの期間は、町のホームページには載っていません。福祉係（0166-85-4804）へ電話して、手順を聞いてください。
利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額の上限があります。町のページの児童の表は次のとおりです。所得を判断する世帯の範囲は、18歳未満の障がい児では、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。同じ世帯に障がい福祉サービス等を利用する方が複数いる場合は、それぞれの利用者負担額を合計でき、上限額を超えた分は高額障害児（通所・入所）給付費として支給されます。
3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担の無償化が、町のページと、町が付けている資料「就学前の障がい児発達支援の無償化について」に書かれています。資料によると、無償化の対象となる期間は満3歳になって初めての4月1日から3年間で、対象サービスは児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設です。医療費や食費などの実費は含まれません。無償化にあたって新たな手続きは要らず、利用している事業所に年齢を伝えて対象かどうかを事前に確かめるよう書かれています。問い合わせ先は保健福祉課福祉係（0166-85-4804）です。
就学前の療育は、当麻町にある上川中部こども通園センター（0166-84-5445）が、比布町を含む4町のお子さんを対象に行っています。内容は「発達の相談窓口」の項にあります。
| 区分（児童） | 月額上限額 |
|---|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯） | 0円 |
| 低所得（市町村民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市町村民税課税世帯・所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 一般2（市町村民税課税世帯・一般1以外） | 37,200円 |
出典：障がい福祉サービス等／就学前の障がい児発達支援の無償化について（PPTX）／上川中部福祉事務組合（2024年12月10日 更新）
特別児童扶養手当の窓口は、保健福祉課 社会福祉室 福祉係（電話0166-85-4804）です。診断書の用紙は福祉係の窓口にあります。
特別児童扶養手当は、20歳未満で、精神や身体に常に介護を必要とする障がいのあるお子さんを家庭で養育している父母などに支給されます。児童が児童福祉施設に入所しているとき（保育所・通園施設を除く）、障がいを原因とする公的年金を受けているとき、父母や生計を共にしている扶養義務者の所得が一定以上あるときは、手当を受けられません。手続は、認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し、診断書、その他必要書類を添えて行います。知事の認定を受けることにより支給されます。診断書は、身体障害者手帳や療育手帳を持っている場合は省略できることがあります。印鑑（本人署名も可）と通帳を持参します。
障害児福祉手当は、町のホームページには載っていません。福祉係（0166-85-4804）へ問い合わせてください。
手当の月額は、国の制度で令和8年4月から次の額です（厚生労働省の公式ページ）。
障がい者手帳を持っている方の助成として、町の「障がい者助成制度」のページには次のものが載っています。
自立支援医療（育成医療）は、身体に障がいのある児童、または治療を行わずに成長した場合に障がいを残す可能性の高い疾病をもつ児童で、手術や治療によって効果が期待できる方が対象です。医師の診断を受け、診断書、印鑑等を持って役場保健福祉課福祉係の窓口で申請します。原則として医療費の1割が自己負担で、所得に応じた月額の上限があります。
| 手当 | 月額（令和8年4月から） |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円 |
出典：特別児童扶養手当（2026年7月2日 更新）／障害児福祉手当について｜厚生労働省／特別児童扶養手当について｜厚生労働省／障がい者助成制度／自立支援医療
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは比布町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
