入善町で児童発達支援や放課後等デイサービスの受給者証を申請する窓口は、保険福祉課 地域福祉係(電話 0765-72-1841)です。町のページ「障がい者福祉のしおり(令和8年度版)について」の問い合わせ先が保険福祉課 地域福祉係で、しおりは保険福祉課のF窓口で配っています。所在地は〒939-0693 入善町入膳423です。
町のしおり(令和8年度版)の「児童福祉法に基づく通所支援」の手続きは、次の流れで示されています。①町または指定一般相談支援事業所へ相談し、町へ申請書を提出します。②指定障害児相談支援事業所に支援利用計画案を作成してもらい、町へ提出します。③計画案や勘案事項をもとに支給決定し、受給者証を交付します。④指定障害児相談支援事業所に支援利用計画を作成してもらいます。⑤事業所と契約し、通所支援を利用します。申請に必要な書類は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、障害児相談支援給付費支給申請書、障害児相談支援依頼(変更)届出書、世帯状況・収入等申告書です。必要に応じてこれら以外の書類を求めることもあるとされています。
対象になる通所支援は、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援で、対象は障がい児・療育が必要な児童です。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行うものです。
利用者負担は、世帯の所得に応じた5区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。区分は、生活保護の世帯が0円、住民税非課税世帯で年間収入が80万9千円以下の人(低所得1)が0円、住民税非課税世帯で低所得1に該当しない人(低所得2)が0円、住民税課税世帯かつ所得割28万円未満の世帯(一般1)が4,600円、一般1に該当しない住民税課税世帯(一般2)が37,200円です。利用したサービスに係る費用の1割分が負担上限月額を下回る場合は、その額が負担額になります。
就学前の利用者負担の無償化、申請から受給者証の交付までの期間は、町のホームページとしおりには載っていません。保険福祉課 地域福祉係(0765-72-1841)へお問い合わせください。しおりでは、知的障がい者の障がい程度について相談する機関として、児童相談所・富山県障害者相談センターが挙がっています。入善町は、県の富山児童相談所(富山市東石金町4-52、電話 076-423-4000)の管轄です。
| 区分 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護・低所得1・低所得2 | 0円 |
| 一般1(住民税課税・所得割28万円未満) | 4,600円 |
| 一般2(一般1に該当しない住民税課税世帯) | 37,200円 |
負担上限月額は、町のしおり(令和8年度版)の通所支援の表のとおりです。
出典:障がい者福祉のしおり(令和8年度版・PDF)/障がい者福祉のしおり(令和8年度版)について(2026年4月1日 更新)/富山県の児童相談所の管轄(2021年5月7日 更新)
入善町の障害児福祉手当と特別児童扶養手当の問い合わせ先は、どちらも役場の保険福祉課 地域福祉係(電話 0765-72-1841)です。町のしおり(令和8年度版)の「公的年金・各種手当など」に、問い合わせ先が役場保険福祉課 地域福祉係と書かれています。
特別児童扶養手当は、0〜19歳の在宅の精神または身体に中度以上の障がいを有する児童を養育する人に支給されます。特別児童扶養手当用の診断書もしくは療育手帳Aで認定され、所得制限があります。支給額(令和8年4月以降)は1級 月額58,450円、2級 月額38,930円です。
障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅児童(20歳未満の人)に支給されます。障害児福祉手当用の診断書で認定され、所得制限があります。支給額(令和8年4月以降)は月額16,560円です。しおりは、障害者手帳の等級と各種手当の等級は必ずしも一致せず、手帳・年金・手当それぞれ手続きが必要だと注意しています。
町独自の制度として、しおりには、心身障害者(児)通園・通学費助成があります。児童発達支援を行う施設へ通園する児童は基本月額6,000円、特別支援学校へ通学する児童は基本月額4,000円で、通学及び通所の日数が月に5日を超えるものが対象です。申請は10月と3月に役場保険福祉課へ行います。
軽度・中等度の難聴児(両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル以下で、身体障害者手帳の交付対象とならない児童)の補聴器購入費等は、補助事業があり、補助金額は補聴器購入費用として必要と認める額に3分の2を乗じた額です。問い合わせは保険福祉課 地域福祉係です。
医療費では、18歳未満の育成医療(肢体不自由・骨疾患・視覚障害・食道閉鎖症・心臓疾患等)があり、自己負担額は所得に応じて定める上限月額または医療費の1割です。問い合わせは保険福祉課 地域福祉係です。福祉医療(世帯の所得が1,000万円未満)は、療育手帳Aの1〜64歳の人は自己負担額の全額を現物給付で助成し、特別児童扶養手当の受給資格者は自己負担額の2/3を助成します。福祉医療の問い合わせは保険福祉課 医療保険係(0765-72-1850)です。
| 手当・制度 | 月額・窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円/保険福祉課 地域福祉係 0765-72-1841 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円/保険福祉課 地域福祉係 0765-72-1841 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円/保険福祉課 地域福祉係 0765-72-1841 |
| 児童発達支援施設への通園費助成 | 基本月額6,000円/保険福祉課(申請は10月と3月) |
金額は町のしおり(令和8年度版)の令和8年4月以降の額です。
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは入善町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。