川北町で児童発達支援などの障害児通所支援を使うときの窓口は、福祉課です。福祉課は川北町保健センター内にあり、住所は〒923-1267 川北町字壱ツ屋196番地、電話は076-277-8388（福祉課直通）です。町の『障害者福祉サービスガイドブック（令和8年度版）』の表紙に、この住所と電話が書かれています。
役場1階の住民課（壱ツ屋174番地）と、保健センターの福祉課（壱ツ屋196番地）は、住所が分かれています。町の子育てガイドブックの問い合わせ先一覧でも、住民課は「役場1階」、福祉課は「保健センター」と別々に載っています。障害児通所支援の申請で向かうのは、保健センターの福祉課です。
サービスを使うまでの流れについて、ガイドブックの「障害福祉サービス」の欄は「利用するときは、まず、町に利用の申請をしていただきます。」と書き、続けて「そのあと、町担当者や相談支援事業者が利用者や家族の状況等について聞き取り調査を行い、利用回数、利用料金を決定することになります。」と説明しています。障害の状況や年齢に応じて利用できるサービスが異なることも、同じ欄に書かれています。
ガイドブックが「障害児通所支援」として並べているのは、次の5つです。児童発達支援（施設で、障害がある児童に日常生活の基本的な動作の指導や知識技能の習得、集団生活への適応訓練などと家族への支援を行う）、居宅訪問型児童発達支援（重度の障害などで通所での支援の利用が困難な児童の家を訪問して支援する）、医療型児童発達支援（医療の提供とあわせて訓練などを行う）、放課後等デイサービス（学校に通っている障害児に、放課後や夏休みなどに生活能力の向上のための訓練や居場所づくりの支援を行う）、保育所等訪問支援（保育所や幼稚園、小学校、放課後児童クラブなどに通う障害児に、訪問して集団生活への適応のための専門的な支援を行う）です。
費用について、ガイドブックは「利用料金は、利用者本人や家族の所得に応じて決められます」と書き、月額負担額の上限があると添えています。上限額の区分ごとの金額は、町のホームページとガイドブックには載っていません。町のホームページの保育所のページ（幼児教育・保育の無償化について）には、保育所・幼稚園・認定こども園などの利用料の無償化が載っています。就学前の障害児の通所支援の利用料の無償化は、そのページとガイドブックには載っていません。上限額と無償化の扱いは、福祉課に電話で確かめてください。
申請に必要な書類、医師の意見書が要るかどうか、申請から受給者証が届くまでの日数、利用できる事業所の一覧は、町のホームページとガイドブックには載っていません。手ぶらで行かずに、先に福祉課へ電話をして、持ち物と手順を聞いてから出向くと確実です。
上限額や必要書類は、届出の前に福祉課へ電話で確かめてください。
出典：障害者福祉サービスガイドブック（令和8年度版・PDF）／障害者福祉サービスガイドブック／川北町子育てガイドブック（令和7年度版・内容 PDF）／保育所（幼児教育・保育の無償化について）
障害のある子どもに関わる手当は、種類によって窓口の課が違います。特別児童扶養手当は住民課（役場1階・076-277-1126）、障害児福祉手当は福祉課（保健センター内・076-277-8388）です。
特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を家庭で監護している父母または養育者が対象です。町のページは、役場住民課で申請でき、認定審査は県の障害保健福祉課で行われ、所得制限があり、認定を受けた人は毎年現況届（所得状況の確認）を出すと案内しています。身体障害者手帳や療育手帳を持っている人は、診断書を省略できる場合があるとも書かれています。月額は1級58,450円、2級38,930円（令和8年4月から）で、児童1人あたりの額です。支払いは年3回で、4月、8月、12月にそれぞれ前月分までが支給されます。
『障害者福祉サービスガイドブック』が挙げる申請に必要なものは、認定請求書、特別児童扶養手当用診断書、身体障害者手帳または療育手帳、戸籍謄本、住民票謄本（対象児の住民登録が町外にある場合）、振込口座申出書、養育申立書（父母以外が請求する場合）、別居監護申立書（請求者と対象児が別居の場合）です。支給の要件は手帳の等級とは関係なく別にあるため、詳しくは住民課へ問い合わせるよう書かれています。
障害児福祉手当は、20歳未満で障害の程度が認定基準に該当し、障害を事由とする年金を受給しておらず、施設に入所していない人が対象で、重度の障害のため日常生活で常時の介護を必要とする在宅の障害児に支給されます。月額は16,560円（令和8年4月から）で、所得制限があります。支給月は2月、5月、8月、11月です。問い合わせ先は福祉課です。
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの手当で、町のページは、障害児は20歳未満まで対象になると案内しています。窓口は住民課です。額は住民課で確かめてください。
手当のほかに、障害のある子どもに関わる町の制度が次のとおりあります。心身障害者医療費助成（窓口は住民課）は、身体障害者手帳1～3級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1級を持つ人が対象で、手帳を取っても自動的には助成されないため、マル障医療費助成資格の申請書を住民課へ出します。育成医療（窓口は福祉課）は、18歳未満で身体に障害がある子ども、または放置すると将来障害を残す疾患がある子どもの、手術などの治療の医療費を一部公費で負担する制度です。町のページは、治療の前に申請して自立支援医療受給者証の交付を受ける必要があり、治療を開始した後は交付できず、さかのぼって認定もできないと書いています。育成医療意見書は育成医療認定医が発行し、受給者証は申請から2～3週間程度で発行されます。
軽度・中程度難聴児補聴器購入助成（窓口は福祉課）は、申請時18歳未満で町に住所があり、両耳の聴力レベルが原則30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の交付対象にならない人が対象です。購入前の申請が必要で、自己負担は原則1割です。
| 手当 | 窓口と額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 | 住民課 076-277-1126／1級 月額58,450円・2級 月額38,930円（令和8年4月から）／年3回（4月・8月・12月） |
| 障害児福祉手当 | 福祉課 076-277-8388／月額16,560円（令和8年4月から）／2月・5月・8月・11月 |
額は令和8年4月からの月額です。所得制限があり、支給の要件は窓口で確かめてください。
出典：特別児童扶養手当／障害者福祉サービスガイドブック（令和8年度版・PDF）／特別児童扶養手当について（厚生労働省）／障害児福祉手当について（厚生労働省）／児童扶養手当／心身障害者医療費助成／育成医療の手続き／軽度・中程度難聴児補聴器購入助成の手続き
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは川北町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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