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愛知県蟹江町の乳幼児健診と就学相談——いつ・どこで

最終更新:2026年9月30日
健診で指摘を受けたとき、小学校への入学が近づいたとき——蟹江町では、どこで何をするのか。蟹江町の公式ページで2026-09-30に確かめた事実だけを、出典つきで並べました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

乳幼児健診は、どこで受けるのか(蟹江町)

蟹江町の乳幼児健康診査は、こども家庭課(保健センター2階)が行っています。町のページによると、4か月児、1歳6か月児、3歳児、5歳児の健診と2歳児歯科健診があり、それぞれ個別に通知が届きます。健診では、医師の診察や発育発達の確認を行い、育児についての心配や困りごとにも応じると案内されています。問い合わせは 0567-94-5666 です。

5歳児の健診はあります。町の保健事業日程表【母子編】にすこやか5歳児健康診査が載っています。対象の人には、20日前までに個別に案内が届きます。

日程表では、健診ごとに、月ごとの実施日と、その回の対象になる生まれ月が決められています。誕生日により受付時間が異なる、実施月は対象者の人数により変更になる場合がある、とも書かれています。日にちと対象の生まれ月は、日程表で確かめてください。日程表は、町の子育てアプリからも見られます。

子育てアプリでは、母子健康手帳の交付予約や各種教室、子育て相談などの予約もできると案内されています。

健診日程表に載っている受付時間
すくすく4か月児健康診査午後
のびのび1歳6か月児健康診査午後
にこにこ2歳児歯科健康診査午前
わんぱく3歳児健康診査午後
すこやか5歳児健康診査午後

出典:健康に関するおもな事業(2025年10月24日 更新)/保健事業日程表【母子編】(2026年3月25日 更新)

就学相談は、いつ・どこに申し込むのか(蟹江町)

小学校への就学相談の窓口は、蟹江町教育委員会の教育課です。役場本庁(〒497-8601 蟹江町学戸三丁目1番地)にあり、電話は 0567-95-1111 です。町のページは、支援が必要な子どもについて相談したい人の相談を、教育課で随時受け付けています。

町のページは、相談の例として、集団の中でコミュニケーションがうまくとれない、こだわりの強さがみられる、発達の遅れや偏りがある、衝動性がある、といったことを挙げ、入学に向けて不安や心配があれば相談するよう案内しています。

就学先の決定は、本人・保護者の意思を尊重して行うと町のページに書かれています。選べる場所は、県立の特別支援学校、町内の小中学校の特別支援学級(障がいの種別ごとに1学級最大8人、複数の学年で編成)、通常の学級に在籍して週に数時間ほど個別の指導を受ける通級による指導です。

就学先が決まるまでの流れは、下の表のとおりです。特別支援学校を考える場合と、町内の特別支援学級を考える場合で、時期ごとにすることが分かれています。

小学校入学の前の秋に、就学時健康診断があります。2026年秋の日程は次のとおりで、詳しい内容は町から届く実施通知に書かれています。

時期することの流れ
4月まで相談申込(特別支援学校・特別支援学級とも)
5月〜7月特別支援学校:学校見学会等への参加。入学を検討する場合は7月中旬までに個別の教育相談。7月末までに意思決定。/特別支援学級:学校見学、就学相談の実施、体験授業への参加
9月・10月特別支援学校:体験入学への参加。/特別支援学級:学校見学、就学相談の実施、体験授業への参加、就学時健康診断への参加、就学先の希望を決定
翌年1月以降就学通知書の送付。特別支援学校は入学説明会への参加もあります。

出典:就学相談(2025年12月1日 更新)/就学時健康診断日程について(2026年9月1日 更新)

小学校に上がったあとの学びの場

就学相談では、通常の学級のほかに、次のような学びの場を一緒に考えます。それぞれが法律でどう位置づけられているかは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

蟹江町に5歳児健診はありますか。
あります。町の保健事業日程表【母子編】にすこやか5歳児健康診査が載っています。対象の人には個別に通知が届きます。日にちと対象の生まれ月は、日程表で確かめられます。
就学相談はいつまでに申し込めばよいですか。
町の教育課は、就学相談を随時受け付けています。就学先が決まるまでの流れでは、相談申込は4月までとされ、9月・10月には、特別支援学級を考える場合の就学相談や就学時健康診断が入っています。
5歳児健診は、どの市区町村でも受けられますか?
市区町村によって違います。母子保健法 第12条が市町村に実施を義務づけているのは、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児の健康診査です。それ以外の健康診査は第13条で「必要に応じ」行うものとされていて、5歳児健診の有無や対象は市区町村ごとに決まります。
就学先は、教育委員会が保護者の意見を聞かずに決めるのですか?
いいえ。学校教育法施行令 第18条の2 は、市町村の教育委員会が障害のある子どもの就学先について通知しようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くと定めています。
入学する学校の通知は、いつまでに届きますか?
学校教育法施行令 第5条は、市町村の教育委員会が小学校などの入学期日を、翌学年の初めから2か月前までに保護者に通知すると定めています。就学相談の申し込みの締め切りは、それより前に市区町村ごとに決まっています。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

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