特別支援学級とは？——法律にあるのは「置くことができる」と、六つの区分です

法律のどこに書かれているか

特別支援学級の根拠は学校教育法 第81条です。三つの項からできていて、それぞれ言っていることが違います。

第3項も見落とされがちです。入院や自宅療養が続いているとき、学校は特別支援学級を設けることも、教員を派遣することもできる、と条文にあります。

対象は「六つの区分」

第81条第2項が挙げているのは、次の六つです。

なお、学校教育法施行規則 第137条は「特別支援学級は、特別の事情のある場合を除いては、学校教育法第八十一条第二項各号に掲げる区分に従つて置くものとする」としています。区分ごとに置くのが原則、という書き方です。

何が違うのか——「特別の教育課程」

通常の学級ともっとも大きく違うのは、教育課程です。

そして、この「特別の教育課程」には自立活動を取り入れることが、学習指導要領に定められています。文部科学省の通知（令和4年4月27日）は、「特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていない場合は、自立活動の時数を確保するべく、教育課程の再編成を検討するべきである」と述べています。

🔴 個別の教育支援計画は「作成しなければならない」

ここは、保護者にとって使える決まりです。

同じ規定は、通級による指導を受けている児童生徒にも準用されます（施行規則 第141条の2）。つまり特別支援学級でも通級でも、個別の教育支援計画は作られているはずで、その作成にあたっては保護者の意向を踏まえることが省令に書かれています（→個別の教育支援計画とは？）。

🔴 国が示した「週の授業時数の半分以上」という目安

文部科学省は令和3年度に実態調査を行い、その結果を踏まえて「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日・4文科初第375号）を出しました。そこには、めずらしく数字の目安が書かれています。

ただし、通知には例外も書かれています。「次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではない」。

国が「改善が必要」として挙げた五つの事例

同じ通知には、≪改善が必要な具体的な事例≫という見出しで五つが並んでいます。国の文書が名指しで挙げているものなので、そのまま引きます。

• 個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している
• 全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている
• 🔴通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない
• 交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない
• 交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、双方にとって十分な学びが得られていない

また、通知は通級による指導の実施形態についても「自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましい」としています。他校通級しか案内されなかった場合、巡回指導という形があるかを尋ねてみる余地はあります。

決め方——合意形成と、意見が一致しないとき

学びの場は、最終的には市区町村教育委員会が決定します。ただし、その前に置かれているプロセスがあります。

1. 就学に関する事前の相談・支援を早期からきめ細かく行う（→就学相談とは？）
2. 保護者及び専門的知識を有する者の意見を聴く（学校教育法施行令 第18条の2＝「聴くものとする」）
3. 本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ、十分な説明と合意形成を図る（文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引」）
4. 市区町村教育委員会が決定する

また障害者基本法 第16条第2項は、「障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない」と定めています。

そして、学びの場は一度決めたら終わりではありません。学校教育法施行令 第6条の3と第12条の2は、事情の変化により特別支援学校から小中学校へ、小中学校から特別支援学校へ、どちらの向きにも手続きを進められることを定めています。

この記事で書かないこと

「どの学びの場が向いているか」は書きません。国の手引が「子供一人一人の教育的ニーズ」を出発点としており、条文にも通知にもあてはめの基準は書かれていないためです。

学級の定員・設置の条件・自治体ごとの運用も書きません。設置は「置くことができる」という規定であり、実際にどの学校にどの区分の学級があるかは、市区町村ごとに異なります。

書けるのは、条文に何が書かれているかと、国が通知や手引で何を求めているかまでです。そこから先は、お住まいの市区町村教育委員会と学校にご確認ください。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。学級の設置状況・就学相談の進め方は自治体により異なります。療育は医療ではありません。

出典

• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第81条第1項（教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対し障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする）／第2項（特別支援学級を置くことができる・六つの区分）／第3項（疾病により療養中の児童生徒に特別支援学級を設け、又は教員を派遣して教育を行うことができる）／第74条（特別支援学校のセンター的機能）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第137条（区分に従つて置くものとする）／第138条（特別の教育課程によることができる）／第139条（他の適切な教科用図書を使用することができる）／第134条の2（個別の教育支援計画の作成義務・保護者の意向を踏まえつつ関係機関等と情報共有）／第139条の2・第141条の2（第134条の2を特別支援学級・通級に準用）／第140条（通級の対象八区分）
• 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）／e-Gov法令検索第18条の2（保護者及び教育学・医学・心理学その他の専門的知識を有する者の意見を聴くものとする）／第6条の3・第12条の2（事情の変化による学びの場の見直しの手続）
• 障害者基本法（昭和45年法律第84号）／e-Gov法令検索第16条第1項（可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ）／第2項（保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない）
• 文部科学省「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日・4文科初第375号）第1（通級の場を設けることが容易ではない場合に安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えない）／第2（原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級で授業を行うこと／大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討するべき／改善が必要な具体的な事例5件）／第3（自立活動の時間が設けられていない場合は教育課程の再編成を検討するべき）／第4（自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましい）
• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第2編7（本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ十分な説明と合意形成を図った上で最終的に市区町村教育委員会において決定／合意形成に至らない場合の調整プロセスの明確化／行政不服審査制度も含めた異議申し立ての制度やプロセスの情報提供／体験入学）

※上記の出典は2026年9月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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