新宿区で障害のある子の手当を確認する｜対象と窓口

このページの要点

ポイントのまとめ

• 三つの手当を比較し、対象年齢と障害の状態、所得の条件を分けて確認してから、担当係へ相談します。
• 診断書の区様式と口座名義を先に確かめ、本人確認資料や番号の資料を必要な人ごとに整理します。
• 手当と療育の利用料軽減を分け、申請日、支給開始月、現況届の予定を一枚の確認表に残します。

特別児童扶養手当と児童育成手当の障害手当は、児童育成担当課育成支援係へ相談します。電話03-5273-4558です。障害児福祉手当の申請相談は、障害者福祉課相談係03-5273-4518です。区役所の電話受付は土日・祝日・年末年始を除く8時30分～17時です。

特別児童扶養手当の窓口は、区役所本庁舎2階16番の育成支援係です。児童育成手当の障害手当も、同じ係で申請します。子どもの年齢と状態、現在使っている制度を伝えて相談しましょう。出典：特別児童扶養手当。

障害児福祉手当は、申請が相談係03-5273-4518、支払いが経理係03-5273-4520です。同じ課でも用件で係が違うため、制度名と質問を伝えます。出典：障害児福祉手当（国の制度）。

本庁舎の電話受付は、窓口と同じ8時30分～17時です。土日、祝日、12月29日～1月3日は休みです。出典：区の受付時間の案内。

新宿区の手当は、対象と未確定の条件を制度別に残します

手当の相談では、三つの制度を別の行にして対象と必要資料を確認します。発達の診断名が同じでも、手当が見る障害の状態や所得の対象者は異なります。日常生活で必要な助け、手帳の有無、医師からの説明を担当係へ伝えましょう。出典：新宿区「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当（国の制度）」「児童育成手当」。

表：認定前の条件整理表

特別児童扶養手当は、令和8年7月～令和9年6月の請求に適用する所得表を掲載しています。児童育成手当は、令和8年度から所得限度額が改正されています。以前に所得超過と言われた家庭は、当時の制度名と判定年度を伝え、現在の申請対象を再確認します。出典：新宿区「特別児童扶養手当」「児童育成手当」。

窓口から「診断書で確認する」と案内された場合は、制度名、様式、医師署名の日付、提出予定日を一緒に書きます。所定の様式を受け取ってから医師へ依頼し、区から追加の状態説明を求められたときの連絡先も聞いておきましょう。手当ごとに回答日と担当係を残し、保留の条件を次の質問として持ち越します。

新宿区で確認する手当は、養育者向けと本人向けを区別します

制度名が似ていても、対象者、支給条件、申請書類を別々に確認しましょう。

特別児童扶養手当は、一定の障害の状態にある20歳未満の子どもを養育する父母などへの手当です。本人の状態に加え、請求者、配偶者、扶養義務者の所得も確認します。扶養義務者とは、ここでは同居する直系血族や兄弟姉妹のことです。出典：特別児童扶養手当。

障害児福祉手当は、著しい重度の障害などにより、日常生活に常時介護が必要な20歳未満の在宅の人が対象です。所得のほか、公的年金や施設入所などの条件も確認します。診断書は障害者福祉課の様式を使います。出典：障害児福祉手当（国の制度）。

児童育成手当の障害手当は、20歳未満の対象児を扶養する人への手当です。愛の手帳1～3度程度、身体障害者手帳1～2級程度などの条件が示されています。育成手当と障害手当の条件を読み分け、家庭に当てはまる制度を窓口へ確認します。出典：児童育成手当。

表：障害のある子の三つの手当と申請先

金額は2026年10月12日に確認した区の掲載額です。受給可否は障害の状態や所得等で審査されます。出典：特別児童扶養手当。

障害児福祉手当の月額は16,560円です。毎年8月中の現況届も必要と案内されています。出典：障害児福祉手当（国の制度）。

児童育成手当の障害手当の月額は15,500円です。2026年度は所得制限が改正されたため、以前の結果だけで判断せず、最新の条件を読みましょう。出典：児童育成手当。

手当の申請は、所定の診断書と必要資料を先に確認します

制度名を決めて窓口へ相談し、書類の様式や有効な日付を確かめます。

1. 子どもの年齢、障害の状態、手帳の有無と使っている制度を書きます。
2. 候補の手当の担当係へ、申請対象と必要資料を確認します。
3. 所定の診断書を受け取り、医師への依頼方法と期限を聞きます。
4. 口座、本人確認、個人番号の資料を必要な人ごとに整理します。
5. 担当窓口へ提出し、追加資料や結果の連絡方法を確認します。
6. 支給開始月と現況届など、その後の手続きを記録します。

特別児童扶養手当の認定診断書は、状態に応じた所定の様式を事前に受け取ります。区は医師署名の日付が窓口での請求日から1か月以内のものを求めています。手帳によって診断書を省略できる場合があるため、作成を頼む前に係へ確認してください。出典：特別児童扶養手当。

障害児福祉手当の口座は本人名義です。特別児童扶養手当は請求者本人、児童育成手当は申請者名義の口座を確認します。口座名義を取り違えず、制度ごとに必要書類を分けましょう。出典：障害児福祉手当（国の制度）。

表：申請前に窓口へ聞く家庭用確認表

現況届とは、受給を続けるため、所得や養育の状況などを確認する届け出です。特別児童扶養手当は毎年8月、児童育成手当は毎年6月に届け出る案内があります。住所、口座、養育関係などが変わる場合も、担当係へ必要な手続きを確認しましょう。出典：区の特別児童扶養手当と児童育成手当の案内。

手当の月額と実際の振込額は、支払う月数を合わせて見ます。申請した日、認定された内容、支給開始月、振込予定を別の欄へ書きましょう。所得制限の表は、誰の所得を何年分で見るかも確認します。年間収入と所得をそのまま同じ数字として比べず、控除の扱いを担当係に尋ねてください。

新宿区で通所支援を使うときは、受給者証と費用を確認します

学校や園の相談と、通所支援を使う手続きを分けて準備しましょう。

通所受給者証とは、利用を認められた通所支援の種類や日数などを示す証明書です。新宿区の申請窓口は障害者福祉課支援係です。電話03-5273-4583へ、申請と必要資料を確認します。相談、申請、聞き取り調査と計画案の提出、支給決定の順に進みます。決定後、受給者証を提示して事業所と利用契約を結びます。出典：区の障害者福祉の手引。

申請書、子どもの状況を示す資料、利用計画案など、必要な物を窓口で確認しましょう。持っている手帳や検査結果の種類も伝えます。通所受給者証の交付までの一律の日数は、確認した区の資料では確認できませんでした。希望の利用開始日を伝え、調査と計画作成の予定を聞いてください。

障害児支援利用計画とは、生活や希望に合わせ、使う支援の種類と内容を整理する計画です。指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。保護者などが作るセルフプランも提出できます。サービス開始後の連絡調整や見直しまで相談しましょう。出典：区の利用計画の案内。

表：児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

就学前と就学後で支援の対象や使い方を確かめます。切り替え時期は区へ相談してください。出典：区の障害者福祉の手引。

障害児通所支援の利用者負担は、原則としてサービス費の1割です。月額の上限は世帯の所得区分で決まります。国の上限と新宿区で適用される無償化を分けて見ましょう。出典：区の障害者福祉の手引。

表：通所支援の国の負担上限月額

上限表は通所支援の区分です。課税区分は窓口で確認します。食費などの実費は別に整理します。出典：こども家庭庁の利用者負担の案内。

新宿区独自の軽減では、課税世帯の対象サービスの負担率を10％から3％へ軽減します。放課後等デイサービスも対象に含まれ、手引の期間は2027年3月末までです。無償化が適用される支援は、その扱いを先に確認します。出典：区の障害者福祉の手引。

国の3～5歳の無償化は、満3歳になった後、初めて迎える4月1日から3年間です。児童発達支援などの対象サービスの利用者負担が無償となります。国の無償化は、現在対象のサービスを利用している人に新たな手続きは不要と案内されています。区の「利用者負担の軽減」のページは、令和7年9月からの0～2歳の第1子について、ご申請等は不要と案内しています。最新の「あいあい」の案内も東京都への申請は不要としています。利用するサービスの申請は区へ確認してください。出典：区の通所支援負担軽減の案内。

国の対象期間と実費の扱いは、こども家庭庁の資料でも確認できます。出典：こども家庭庁の無償化対象の案内。

新宿区には児童発達支援などを使う0～5歳児の食費軽減もあります。事業所が提供する給食やおやつなどが対象で、区負担は1食550円までです。持参弁当や行事の食事などは対象外です。事業所が届け出る制度なので、請求の前に適用を事業所へ確認します。出典：区の食費無償化の案内。

新宿区の支援先は、公的な検索と相談窓口で調べます

必要なサービスの種類を決め、所在地と受入れ条件を確認しましょう。

東京都障害者サービス情報では、受けたいサービスや所在地から事業所を探せます。児童発達支援か放課後等デイサービスを選び、新宿区の条件で確認します。候補の対象年齢、通う曜日、必要な配慮、送迎、見学方法を直接尋ねましょう。出典：都の障害者サービス情報。

一覧の掲載と、希望日に利用できるかは別に確かめます。空きがあっても必要な支援に対応できるかを相談し、子どもの様子を伝えて見学します。見学で分かったことは、区や相談支援専門員へ伝えましょう。

こども家庭センターは、妊娠期から子育て期の相談を母子保健と児童福祉が連携して支える体制です。新宿区では子ども総合センターなどと保健センターなどが連携します。育児や家庭生活の困りごとも、管轄の相談先へ伝えられます。出典：区のこども家庭センターの案内。

子ども総合センター発達支援係の「あいあい」は、発達の電話相談を受けます。03-6273-8701で、月～金8時30分～18時、土曜8時30分～17時です。電話の内容に応じて、予約による来所相談などを案内します。出典：区の児童発達支援センターの案内。

18歳未満の都の発達相談は「こどもTOSCA」へ相談できます。予約受付は月～金9時～17時、電話03-6413-0231です。発達障害の疑いも相談対象です。区の支給決定窓口とは役割を分けます。出典：新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」第1章14頁。

場面別に、今することと次の確認を決めます

年齢や相談の進み具合に合わせ、質問を一つずつ整理しましょう。

場面1：手帳を取得し、初めて手当を調べる

手帳の種類と程度、子どもの年齢を伝え、候補の手当を確認します。手帳だけで判断がつかない制度は、所定の診断書が必要か尋ねます。三つの手当の申請先と必要資料を分け、医師へ依頼する前に区の様式を受け取りましょう。家族が手続きを手伝う場合は、代理の持参物も確認します。

場面2：所得の条件で以前は対象にならなかった

どの制度の何年度の判定だったかを確認します。児童育成手当は2026年度に所得制限の改正が案内されています。今の家族構成と所得の対象年度を窓口へ伝え、改正後の条件や必要な申請を聞きましょう。別の手当も同じ条件だと決めず、制度別に確認します。

場面3：療育を利用しているが、生活費の支援も知りたい

通所支援の負担軽減と、手当の申請を分けて相談します。通所受給者証を持っていることを伝え、手当は別の認定条件を確認します。療育の利用料、食費の軽減、生活費の手当を一つの表に混ぜず、制度別の窓口と予定を整理しましょう。

手当の条件で迷ったら、制度名と資料の年度を確かめます

申請前に対象と必要資料を聞き、判断が難しい条件を窓口へ確認します。

診断名や手帳の名称だけで、すべての手当の対象を判断しないようにします。子どもの生活で必要な介護や支援、養育する人の状況を具体的に伝えましょう。複数の制度を使っている場合は、その名前を係へ伝えて、併給や調整を確認します。申請後に必要な書類や届出も、結果の説明と一緒に聞いてください。

新宿区の相談でよくある質問

窓口と対象を確認し、家庭の状況を伝えて次の予定を決めましょう。

新宿区で障害のある子を育てています。申請できる手当には何があり、どこで確認できますか？

主な候補は特別児童扶養手当、障害児福祉手当、児童育成手当の障害手当です。特別児童扶養手当と児童育成手当は育成支援係03-5273-4558へ相談します。障害児福祉手当の申請は相談係03-5273-4518へ確認します。対象年齢、障害の状態、所得などは制度ごとに異なります。区の公式資料で最新の条件を読み、子どもの状況と使っている制度を伝えましょう。必要な診断書の様式と口座名義も、申請前に確認します。出典：区の各手当の案内。

新宿区で子どもの発達が気になる場合、手当の対象や必要な診断書をどう調べればよいですか？

まず区の制度別の公式ページで、年齢、障害の状態、所得を確認します。特別児童扶養手当と児童育成手当は育成支援係03-5273-4558、障害児福祉手当は相談係03-5273-4518へ相談してください。診断名だけで対象を決めず、日常生活の状態と手帳の有無を伝えます。診断書は区の所定様式と必要な日付を先に聞き、医師へ依頼します。特別児童扶養手当は手帳によって省略できる場合もあるため、作成前に確認しましょう。

申請の振込口座は、保護者の口座でよいですか。

制度によって必要な口座名義が違います。障害児福祉手当は本人名義の口座情報、特別児童扶養手当は請求者本人の通帳を確認します。児童育成手当は申請者名義の普通預金口座の資料を求めています。手続きの前に制度名を伝え、用意する通帳などを担当係に確認しましょう。すでに使っている口座でも、名義や金融機関の条件を確かめます。資料を制度ごとに分け、本人確認書類も一緒に整理します。出典：区の各手当の案内。

療育の受給者証があれば、手当も自動で支給されますか。

通所受給者証は通所支援を利用するための支給決定の内容を示すものです。手当にはそれぞれ対象条件と申請があり、利用料の無償化と分けて確認します。療育の利用状況を手当の担当係へ伝え、必要な診断書や所得の資料を聞いてください。受給者証の相談は支援係、手当の相談は制度別の担当係と、窓口を整理します。申請する日、認定結果の連絡、支給開始月を別々に記入すると、次の予定を確認しやすくなります。出典：区の手当と障害者福祉の手引。

手当を受け始めた後に、必要な手続きはありますか。

現況届や所得状況届など、受給を続けるための届け出があります。特別児童扶養手当と障害児福祉手当は毎年8月、児童育成手当は毎年6月の届出を区の案内で確認します。住所や口座、養育の状況が変わった場合も、担当へ連絡してください。通知が届いたら期限と必要資料を確認し、提出日を記録します。手当の対象や金額は最新の資料で見直し、不明な点は制度名を伝えて問い合わせましょう。出典：区の各手当の案内。

新宿区で特別児童扶養手当を申請するには何が必要ですか。対象になる障害の程度と、支給される時期も知りたいです。

対象は、身体障害者手帳1〜3級程度（下肢は4級の一部を含む）、愛の手帳1〜3度程度、自閉スペクトラム症などで日常生活に著しい制限がある程度の20歳未満のお子さんを養育する方です。月額は1級58,450円、2級38,930円（令和8年4月分から）で、4月・8月・12月の各11日頃に振り込まれます。申請には所定の診断書（手帳で省略できる場合があります）、請求者の普通預金通帳、マイナンバーが分かるもの、身元確認の書類を持ちます。窓口は育成支援係（区役所本庁舎2階16番、電話03-5273-4558）です。（出典：新宿区 特別児童扶養手当・新宿区 障害者福祉の手引（令和8年版）第3章 手当・年金・2026年10月28日確認）

新宿区の障害児福祉手当は、どんな人が対象ですか。支給されない場合と申請窓口も教えてください。

20歳未満で、重い障害などのため日常生活に常時介護が必要な在宅の方が対象で、月額は16,560円です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が基準を超える場合、障害を理由とする公的年金等を受けている場合、施設に入所している場合は支給されません（グループホーム等は対象外の施設に含まれないものがあります）。支給は2月・5月・8月・11月です。申請は障害者福祉課相談係（電話03-5273-4518）で、診断書（窓口備え付けの様式）、本人名義の口座が分かるもの、手帳（お持ちの方のみ）、マイナンバーと本人確認の書類を持ちます。（出典：新宿区 障害児福祉手当（国の制度）・新宿区 障害者福祉の手引（令和8年版）第3章 手当・年金・2026年10月28日確認）

新宿区の児童育成手当（障害手当）は、どんな場合に対象になりますか。支給月と申請窓口も教えてください。

20歳未満で、愛の手帳1〜3度程度、身体障害者手帳1〜2級程度、または脳性まひ・進行性筋萎縮症のお子さんを扶養している方が対象で、月額は児童1人につき15,500円です。支給は6月・10月・2月の各10日頃です。児童が児童福祉施設等（通園施設等を除く）に入所しているときや、申請者の所得が限度額以上のときは支給されません。申請は育成支援係（区役所本庁舎2階16番、電話03-5273-4558）で、手帳か診断書、申請者名義の普通預金口座の分かるもの、マイナンバーと本人確認の書類を持ちます。（出典：新宿区 児童育成手当・新宿区 障害者福祉の手引（令和8年版）第3章 手当・年金・2026年10月28日確認）

公式の窓口では、質問と次の予定を確認します

相談の目的を伝え、担当部署と次に必要な物を記録しましょう。

特別児童扶養手当・児童育成手当は児童育成担当課育成支援係03-5273-4558へ相談します。障害児福祉手当の申請は障害者福祉課相談係03-5273-4518、支払いは経理係03-5273-4520です。

電話を終える前に、担当者名、予約日、持参する物、連絡を待つ期間を聞きます。園や学校と情報を共有する場合は、どの資料を誰へ渡すかも確認しましょう。子どもの得意なことと、支援が必要な場面を一緒に伝えると相談を進めやすくなります。

出典と確認した公式資料

制度や日時は、次の公式資料の対象年度と更新日を確かめています。

• 新宿区「特別児童扶養手当」。
• 新宿区「障害児福祉手当（国の制度）」。
• 新宿区「受付時間」。
• 新宿区「児童育成手当」。
• 新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）第6章」。
• 新宿区「サービス等利用計画・障害児支援利用計画について」。
• こども家庭庁「利用者負担の仕組み」。
• 新宿区「障害児通所支援に係る利用者負担の軽減について」。
• こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」。
• 新宿区「食費の無償化について」。
• 東京都福祉局「東京都障害者サービス情報」。
• 新宿区「新宿区こども家庭センター」。
• 新宿区「子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称「あいあい」」。
• 新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）第1章」。

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新宿区でまず発達を相談する窓口／新宿区の受給者証の申請

最終確認日：2026年10月12日

掲載した公式資料の閲覧日・最終確認日：2026年10月12日。

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• 東京都発達障害者支援センター《発達障害相談》