学習障害（LD）とは？——国の手引は「六つの能力」で書いています

六つの能力

手引は「学習障害とは、このうちの一又は複数について著しい困難を示す状態を指す」としたうえで、六つを一つずつ説明しています。そのまま引きます。

六つのうち、どこに困難が出ているかによって、呼び方が使い分けられることがあります（→ディスレクシアとは？／書字の困難とは？／算数の困難とは？）。

🔴🔴 手引が書いている「見えにくさ」

🔴「子供自身が周囲に気付かれないようにカモフラージュしたり」——国の文書が、本人が隠していることがあると書いています。

法律と制度での位置づけ

🔴 教科書と教材は、法律で代えられます

ここは、意外と知られていないところです。

さらに教科書バリアフリー法 第7条の見出しは「発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究等の推進」で、同法 第9条は学校に対して「必要な配慮をしなければならない」としています。

文部科学省の音声教材は、原則として無償で提供されるとされています（→ICTを活用した学びの支援とは？／読み書きが苦手なとき）。

🔴 二次的な障害について、手引が書いていること

🔴「本人は努力していても周囲にはそれが認められにくい」——これが、この障害の中心にある難しさとして書かれています（→二次障害とは？）。

学校に伝えるとき

配慮の提供は、法律上本人・保護者の側から言い出したときに始まります（障害者差別解消法 第7条第2項・第8条第2項＝「その旨の意思の表明があった場合において」）。

1. どの教科の、どの作業で止まるか——「音読」「板書写し」「文章題」「漢字の書き取り」など、六つの能力のどれに近いかを意識して
2. どこまではできているか——手引が見るのはばらつきです。できていることも一緒に
3. 家庭で試して合った方法——読み上げ、拡大、書く量を減らす、写真で記録するなど
4. 教科書に代わる教材の相談——学校教育法 第34条第3項と音声教材のこと
5. いつ見直すか——「一学期試して面談で見直す」と期限を添える

この記事で書かないこと

診断基準・チェックリスト・評価の設問一覧は書きません。手引はそれらを、専門家チームや校内委員会などの体制の中で用いるものとしています。

指導法や教材の効果も書きません。効果がないという意味ではなく、ここでは判断しないという意味です。

「どのくらいできなければ学習障害か」も書きません。手引が見るとしているのは基礎的能力の著しいアンバランスであり、点数の線ではありません。

書けるのは、国の手引と法令が何と書いているかと、使える制度がどこにあるかまでです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。診断に関する判断は医師などの専門機関にご相談ください。療育は医療ではありません。

出典

• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第3編Ⅸ 学習障害（定義＝全般的に知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論するといった学習に必要な基礎的な能力のうち一つないし複数の特定の能力についてなかなか習得できなかったり、うまく発揮することができなかったりする状態／六つの能力の説明ア〜カ／「見えにくい障害であること」＝「単に学習が遅れている」「本人の努力不足によるもの」とみなされ、子供自身が周囲に気付かれないようにカモフラージュしたりする／国語、算数（数学）等の基礎的能力に著しいアンバランス／知的障害とは重複しない点に留意／二次的な障害＝不安やうつ症状等／本人は努力していても周囲にはそれが認められにくい／不登校や心身症／通常の学級における必要な支援と環境調整）／通級による指導の授業時数（第6号・第7号は10〜280単位時間）／「単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません」
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第2条第1項（発達障害に「学習障害」が明記）／第2項（発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの）／第3項（社会的障壁）／第14条（発達障害者支援センター）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第34条第3項（視覚障害、発達障害その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の方法で指導することにより学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部又は一部において教科用図書に代えて当該教材を使用することができる）／第81条第2項
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第140条（通級による指導の対象八区分。第6号に「学習障害者」が明記）／第56条の5第3項（学校教育法第34条第3項の事由＝一 視覚障害、発達障害その他の障害）
• 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号）／e-Gov法令検索第7条（発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実のための調査研究等の推進）／第9条（小中学校及び高等学校は必要な配慮をしなければならない）
• American Speech-Language-Hearing Association「Spoken Language Disorders」（Practice Portal）話しことばの障害のある子どもは、読むことと書くことの習得に困難を抱えることが多いこと／評価と支援に読み書きを含めること
• 文部科学省「音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究について」（音声教材のご案内）音声教材は原則として無償で提供されること／対象は発達障害等により文字や図形等の認識が困難な児童生徒等であること

※上記の出典は2026年9月5日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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