二次障害とは？——国の手引は、これを早期支援の理由として挙げています

「一次的」と「二次的」の分け方

手引は、肢体不自由の章で、この構造をいちばんはっきり説明しています。

同じ向きは、法律にもあります。発達障害者支援法 第2条第2項は「発達障害者」を「発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」と定義し、第3項は社会的障壁を「事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」としています（→発達障害とは？）。

🔴 手引は、四つの章で書いています

「障害のある子供の教育支援の手引」は、障害種ごとに章を立てています。そのうち四つの章に、二次的な障害の記述があります。現れ方が少しずつ違うので、そのまま並べます。

手引が挙げている、防ぎ方

手引は、章ごとに具体的な対応も書いています。

① 叱責より、望ましい行動を示す（ADHDの章）

② 早く気づく（ADHDの章）

「注意欠陥多動性障害のある子供の気になる行動は、この障害の特性によるものだということにできるだけ早期に気付き、本人の自己肯定感が低下することなどのないような対応をすることが重要である。」

③ 通常の学級で支援と環境調整を行う（学習障害の章）

「このような状態を防ぐためにも、通常の学級における各教科等の指導と通級による指導との関連を図り、日頃から教師間の連携に努めるとともに、通常の学級における必要な支援と環境調整を行うことが重要である。」
——通級だけで完結させない、という書き方です。

④ 助けの求め方を身につける（ADHDの章）

🔴 国のガイドラインが書いている「土台」

こども家庭庁の放課後等デイサービスガイドラインには、自己肯定感を行動の調整の土台として位置づける一文があります。

同じガイドラインは、発達過程を四つの区分で記述しています。そのうち二つに、周囲の評価との関係が書かれています。

こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインは、アタッチメント（愛着）について、大人の役割を「安心の基地」と表現しています（→愛着（アタッチメント）とは？）。

家庭でできることと、してもらえること

手引とガイドラインの記述から、家庭の側でできることと環境の側に相談できることが分かれます。

この記事で書かないこと

診断名の説明（不安症・うつ病など）は書きません。診断は医師が行うものであり、この記事の範囲を超えるためです。

「どうなったら受診すべきか」の線も書きません。確認できた一次情報にその線がないためです。気になることがあれば、迷っている段階で相談していただいて大丈夫です。

「こうすれば二次障害を防げる」とも書きません。手引が挙げているのは予防に努めることと具体的な対応の例までであり、結果を保証する記述はありません。

チェックリストも載せません。一覧を先に読むと、日々の様子が項目の当てはめとして見えてしまうためです。

書けるのは、国の手引とガイドラインが何と書いているかまでです。それでも、書かれていることは思ったより具体的でした。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。診断・治療に関する判断は医師などの専門機関にご相談ください。療育は医療ではありません。

出典

• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第3編（肢体不自由の章＝一次的な障害と二次的な障害の説明／「近年、早期発見、早期相談、早期療育の必要性が強く指摘されるようになったのは、前述の一次的な障害に加えて、二次的な障害を最小限にとどめられる点にある」）／自閉症の章（二次的な障害として情緒不安や不登校、ひきこもり、自尊感情や自己肯定感の低下等が起きやすく、それらの予防に努める）／注意欠陥多動性障害の章（周囲の大人から行動を強く規制されたり注意や叱責を受けたりする場面が増える可能性／「自分はどうせ、何をやっても叱られる」等の無力感／反抗などの素行の問題あるいは不安やうつ症状を伴う二次的な障害／注意や叱責をするよりも望ましい行動を具体的に示し、行動の良い面を見つけたらすぐに褒めることが効果的／できるだけ早期に気付き自己肯定感が低下することのないような対応／自分の特性に気付き、自分を認め、生活する上で必要な支援を求めることができるようにする）／学習障害の章（本人は努力していても周囲にはそれが認められにくい／不登校や心身症／不安やうつ症状等／通常の学級における必要な支援と環境調整）／知的障害の章（軽度な場合は就学時健康診断などでも「知的障害はない」と判断される場合が多く、入学後に授業についていけずに自己肯定感が低下し二次的な障害が生じることもある）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（放課後等デイサービスガイドライン 令和6年7月）本人支援「人間関係・社会性」＜自己の理解と行動の調整＞（自分の行動の特徴を理解し、自己を肯定的に捉えられる機会を通じて、気持ちや情動を調整し、状況に応じた行動ができるように支援する）／発達過程（おおむね6歳〜8歳＝大人に見守られることで努力し、課題を達成し、自信を深めていくことができる／その後の時期と比べると大人の評価に依存した時期である。おおむね9歳〜10歳＝他者の視線や評価に一層敏感になる／「9、10歳の節」と呼ばれる大きな変化を伴い特有の内面的な葛藤がもたらされる／この時期に自己の多様な可能性を確信することは発達上重要である）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）アタッチメントと大人の役割「安心の基地」／支援を行うに当たっての環境（時間や空間を本人にわかりやすく構造化すること／不安な気持ちを落ち着かせる環境）／「認知・行動」（感覚や認知の偏り、コミュニケーションの困難性から生ずる行動障害の予防及び対応）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第2条第2項（発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの）／第3項（社会的障壁＝事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）／第2条の2第2項（社会的障壁の除去に資することを旨として）／第14条（発達障害者支援センター）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）／e-Gov法令検索第7条第2項・第8条第2項（合理的配慮＝意思の表明があった場合において、負担が過重でないとき）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第65条の3（スクールカウンセラーは小学校における児童の心理に関する支援に従事する）／第65条の4（スクールソーシャルワーカー）
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）／e-Gov法令検索第27条第8項（少なくとも六月に一回以上、計画の見直しを行う）

※上記の出典は2026年9月5日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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