算数の困難とは？——国の手引は「計算する能力」と「推論する能力」に分けています

🔴 「算数ができない」は、一つのことではありません

手引の書き方をたどると、算数でつまずく場面はいくつかの別々の能力にまたがっていることが分かります。

手引も、状態の把握について「国語、算数（数学）等の基礎的能力（聞く、話す、読む、書くことや計算、図形の理解など）における著しいアンバランス」を見るとしています。「図形の理解」も挙げられています。

🔴🔴 米国の法律の定義も、同じ並べ方をしています

米国言語聴覚協会（ASHA）は、書きことばの障害のページで米国の法律における学習障害の定義を引用しています。

日本の手引の六つ（聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する）と、並べているものがよく似ています。そして、この定義にはもう一つ大事な特徴があります。

🔴 算数そのものについて、書けないこと

ここは、はっきりお伝えしておきます。

この判断は、このシリーズで一貫している型です。確かめられていないことを書かないことが、確かめたことの信頼を支えると考えているためです。

制度の側で、使えるもの

また文部科学省の手引は、通級について🔴「単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません」と明記しています。通級は算数の補習ではありません（→通級による指導とは？）。

見えにくさと、二次的な障害

算数は積み上がる教科です。一か所でつまずくと、その先が続けて分からなくなり、「全部できない」ように見えてしまうことがあります。手引が書いている「表面的には見えてしまう」のは、この形です。

学校に伝えるとき

1. どこで止まるかを分けて伝える——問題文を読む／式を立てる／計算する／書く欄。手引の能力の分け方に沿っています
2. 試してみた結果を添える——「読み上げたら解けた」「式を渡したら計算できた」「電卓を使うと進んだ」
3. どこまで戻ると分かるか——積み上がる教科なので、戻る地点が手立てになります
4. 時間と労力を記録する——「何分かかったか」「終わったあとどうなっていたか」
5. いつ見直すか——「一学期試して面談で見直す」と期限を添える

この記事で書かないこと

🔴算数の困難の分類・段階・つまずきの一覧は書きません。ASHAは算数の障害を扱っておらず、国の手引の記述も「計算する能力」「推論する能力」の一行ずつまでだからです。存在しないという意味ではなく、確かめられた一次情報が手元にないという意味です。

診断基準・チェックリストも書きません。診断は医師が行うものです。

指導法・教材・訓練の効果も書きません。効果がないという意味ではなく、ここでは判断しないという意味です。

書けるのは、国の手引と法令が何と書いているか、米国の法律の定義がどう並べているか、そして使える制度がどこにあるかまでです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。診断に関する判断は医師などの専門機関にご相談ください。療育は医療ではありません。

出典

• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第3編Ⅸ 学習障害（六つの能力のうち「オ 計算する能力＝暗算や筆算をすること。数の概念を理解すること」「カ 推論する能力＝事実を基に結果を予測したり、結果から原因を推し量ったりすること」／状態の把握＝国語、算数（数学）等の基礎的能力（聞く、話す、読む、書くことや計算、図形の理解など）における著しいアンバランス／「見えにくい障害であること」／学年が進行すると全般的な学力不振や低学力、怠学といった状態に表面的には見えてしまうこともある／不安やうつ症状等を伴う二次的な障害／通常の学級における必要な支援と環境調整）／通級による指導＝「単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません」／授業時数（第6号は10〜280単位時間）
• American Speech-Language-Hearing Association「Written Language Disorders」（Practice Portal）米国の法律（Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004）における「特異的学習障害」の定義の引用＝「話しことばであれ書きことばであれ、言語を理解すること、または言語を使うことに関わる心理的過程の一つ以上における障害であって、聞く、話す、読む、書く、綴る、または数学的な計算をする能力の不完全さとして現れうるもの」／「学習障害というラベルは、読み書きの学業上の苦戦が特定された時点で使われることがあるが、その根底にある問題が言語障害であることがある」（Sun & Wallach, 2014）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第2条第1項（発達障害に「学習障害」が明記）／第2項（発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの）／第3項（社会的障壁）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第81条第1項（その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする）／第34条第3項（教科用図書に代えて文字、図形等の拡大又は音声への変換等の教材を教育課程の全部又は一部において使用できる）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第140条第6号（通級による指導の対象に「学習障害者」）／第56条の5第3項（学校教育法第34条第3項の事由＝視覚障害、発達障害その他の障害）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）／e-Gov法令検索第7条第2項・第8条第2項（合理的配慮＝意思の表明があった場合において、負担が過重でないとき）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）支援を行うに当たっての環境（時間や空間を本人にわかりやすく構造化すること）

※上記の出典は2026年9月5日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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