ICTを活用した学びの支援とは？——「発達障害」が、教科書の条文に書かれています

教科書は「代えられる」と法律に書かれています

学校教育法 第34条は、小学校の教科書について定めた条文です。第1項は検定教科書を「使用しなければならない」としていますが、第2項と第3項が、その例外を定めています。

そして、この「文部科学大臣の定める事由」を具体的に定めているのが学校教育法施行規則 第56条の5第3項で、そこに「視覚障害、発達障害その他の障害」と「日本語に通じないこと」が並んでいます。

「教科書バリアフリー法」という法律もあります

正式名称は「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（平成20年法律第81号）です。

拡大教科書・点字教科書のほか、音声教材もこの枠組みの中にあります。文部科学省は音声教材について原則として無償で提供するとしており、対象は発達障害等により文字や図形等の認識が困難な児童生徒などです（詳しくは→読み書きが苦手なとき）。

「ICT支援員」は、子どもにつく人ではありません

ここは、名前から誤解されやすいところです。学校教育法施行規則は、教員以外の職を一文ずつ定義しています。

お願いするときの入口

配慮の提供は、法律上本人・保護者の側から言い出したときに始まります。

同法 第5条は環境の整備を別に定めていますが、こちらは努力義務です。個別の配慮（第7条・第8条）とは別の条文だという点は、押さえておくと話が整理できます。

伝えるときに整理しておくとよいこと

1. どの場面で、何が起きているか——「板書を写す時間で手が止まる」「音読の順番の前から固まる」など、場面を特定して
2. すでにうまくいっている方法——家庭やご利用中の事業所で試して合っていた形を、再現できるように
3. 何を使いたいか——拡大、音声への変換、写真での記録、入力の代替など。手立ての名前で伝えると話が早く進みます
4. 教科書に代える必要があるか——学校教育法第34条第3項の話になるのか、道具の使用の話なのかを分けて
5. いつ見直すか——「一学期試して、面談で見直す」と期限を添える

「画面の時間」の話とは、分けて考えます

タブレットの話になると、使用時間の心配が一緒に出てくることがあります。ただし、この二つは別の話です。

こども家庭庁の放課後等デイサービスガイドラインは、こどもが主体的に参画できる活動として「こどもとともに……過ごし方のルールをつくったりする」ことを挙げています。大人が決めて渡すのではなく一緒に作る、という書き方です。

この記事で書かないこと

具体的な機器・アプリ・ソフトの名前は書きません。学校や自治体で導入されているものが異なり、また特定の製品の効果について確認できた一次情報がないためです。

「ICTを使えば読み書きの困難が解消するか」も書きません。法令が定めているのは「学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」に教科書に代えられる、というところまでです。効果がないという意味ではなく、ここでは判断しないという意味です。

学齢期の画面の時間の目安も書きません（上記のとおりです）。

書けるのは、法令に何が書かれているかと、相談の入口がどこにあるかまでです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。導入されている機器・申請の手順は自治体や学校により異なります。療育は医療ではありません。

出典

• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第34条第1項（検定教科用図書を使用しなければならない）／第2項（教育課程の一部において教科用図書に代えて電磁的記録である教材を使用できる）／第3項（視覚障害、発達障害その他の文部科学大臣の定める事由により教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対し、文字、図形等の拡大又は音声への変換その他の方法で指導することにより学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部又は一部において教科用図書に代えて当該教材を使用することができる）／第74条（特別支援学校のセンター的機能）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第56条の5第3項（学校教育法第34条第3項の事由＝一 視覚障害、発達障害その他の障害／二 日本語に通じないこと／三 前二号に掲げる事由に準ずるもの）／第65条の5（情報通信技術支援員＝教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関する支援）／第65条の6（特別支援教育支援員）
• 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号）／e-Gov法令検索第1条（教育の機会均等の趣旨にのっとり／障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができる学校教育の推進）／第2条（教科用特定図書等の定義）／第7条（発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実のための調査研究等の推進）／第9条（小中学校及び高等学校は必要な配慮をしなければならない）
• 文部科学省「音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究について」（音声教材のご案内）音声教材は原則として無償で提供されること／対象は発達障害等により文字や図形等の認識が困難な児童生徒等であること／令和6年7月19日から日本語指導が必要な児童生徒も対象となったこと
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）／e-Gov法令検索第5条（環境の整備＝努力義務）／第7条第2項・第8条第2項（合理的配慮＝意思の表明があった場合において、負担が過重でないとき）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（放課後等デイサービスガイドライン 令和6年7月）こどもが主体的に参画できる活動（こどもとともに過ごし方のルールをつくったりする）

※上記の出典は2026年9月4日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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