柳井市で児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うときは、社会福祉課 障がい者福祉に相談します。柳井市役所(〒742-8714 山口県柳井市南町一丁目10番2号)にあり、電話は 0820-22-2111(内線191、192)です。市のページ「障がい福祉に関する主な日常生活支援」(更新2026年3月31日)は、障害児通所支援として児童発達支援(未就学の障がい児が対象)、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学中の障がい児が対象)、保育所等訪問支援を挙げ、支給にあたっては申請及び障害児支援利用計画の作成等が必要なので、事前に相談するよう書いています。
申請に必要な書類の名称は、「障がい福祉に関する主な日常生活支援」のページ(更新2026年3月31日)には載っていません。申請と障害児支援利用計画の作成が必要とされているため、事前の相談で確かめてください。障害児支援利用計画を作る障害児相談支援の事業所は、相談の項目に書きました。
利用者負担の上限月額は、令和7年度版の「障がい者福祉のしおり」(令和7年7月1日現在)の5-2「障害福祉サービスの内容」にある(2)利用者負担の表の、障がい児の欄に載っています。児童発達支援などの通所の負担額そのものは、しおりの児童福祉法によるサービスの章(6章)には書かれていません。障がい児の場合、生活保護受給世帯が0円、市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯で市民税所得割の額の合計が28万円未満の世帯(一般1)が4,600円、それ以外の市民税課税世帯(一般2)が37,200円です。
| 利用者負担の区分(しおり5-2の表の障がい児の欄・令和7年7月1日現在) | 上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税課税世帯 所得割の額の合計28万円未満(一般1) | 4,600円 |
| 市民税課税世帯 上記以外(一般2) | 37,200円 |
上限月額は令和7年7月1日現在のしおりの記載で、施設等に入所していない障がい児の額です。しおりのこの表には、3歳以降の無償化の記載はありません。現在の区分と負担は社会福祉課で確かめてください。
出典:障がい福祉に関する主な日常生活支援(2026年3月31日 更新)/障がい者福祉のしおり(令和7年度版)(令和7年7月1日現在 更新)
柳井市の障害のある子どもの手当は、手当によって窓口が分かれています。市のページ「特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給」(更新2026年3月16日)は、障害児福祉手当の窓口を社会福祉課、特別児童扶養手当の窓口をこどもサポート課としています。電話はどちらも柳井市役所の 0820-22-2111 で、社会福祉課 障がい者福祉は内線191、192です。
月額は令和8年4月分から改定されました。障害児福祉手当は16,560円、特別児童扶養手当は1級58,450円・2級38,930円です。障害児福祉手当は日常生活において常に介護を要する20歳未満の人に、特別児童扶養手当は身体または精神に中度以上の障がいのある20歳未満の子どもを家庭で監護している父母または養育者に支給されます。受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。
令和7年度版の「障がい者福祉のしおり」(令和7年7月1日現在)には、障害児福祉手当は障害児入所施設その他これに類する施設に入所している方や、障がいを支給事由とする公的年金を受給している方には支給できない、特別児童扶養手当は児童が児童福祉施設に入所している方には支給できないと書かれています。申請の方法は、窓口に問い合わせるよう書かれています。
| 手当 | 月額(令和8年4月分から)と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円/社会福祉課 障がい者福祉 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円/こどもサポート課 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円/こどもサポート課 |
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(18歳未満)の窓口は、令和7年度版のしおり(令和7年7月1日現在)では社会福祉課です。
出典:特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給(2026年3月16日 更新)/障がい者福祉のしおり(令和7年度版)(令和7年7月1日現在 更新)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは柳井市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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