輪島市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（輪島市）

輪島市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときの、市のページの問い合わせ先は健康福祉部 福祉課です。市の「障害児通所給付事業」のページ（2017年2月公開）は、障害児の保護者がサービスを選択して事業者と契約し、サービスを利用する制度だと説明し、「サービスを利用するには申請が必要です。」と案内しています。問い合わせ先は福祉課で、電話は0768-23-1161です。

「障害児通所給付事業」のページの表では、児童発達支援は就学前の障害を持つ児童の居場所の提供を行うサービスで、対象は障害を持つ就学前の児童です。放課後等デイサービスは、学校通学中の障害を持つ児童の放課後や夏休み等の長期休暇中の居場所の提供を行うサービスで、対象は障害を持つ学齢期の児童です。

奥能登二市二町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）が作った『こどもとおとなのしょうがい福祉サポートブック』（令和5年4月現在の記載）は、福祉課を、輪島市在住の障害のある人の総合的な窓口と紹介しています。障害のある人や家族の相談のほか、障害福祉サービスの利用のための障害支援区分の認定と支給決定の事務を行っているという説明です。福祉課は輪島市二ツ屋町2-29（〒928-8525）にあり、利用時間は月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分と書かれています。

サポートブックは、福祉サービスを受けるには、まず役所の窓口へ相談に行くよう案内しています。流れの図は、役所で手続き、認定調査（障害児の場合は調査項目に回答）、サービス等利用計画の作成、役所による支給決定、受給者証の交付、サービス事業所との契約の順です。相談支援事業所の職員が、受給者証の交付、サービス事業者との契約まで役所の担当者とともにサポートすると説明されています。

相談支援事業所には、役所の窓口のほかに、奥能登二市二町から委託を受けた『委託相談支援事業所』は3つで、サポートブック（令和5年4月現在）に載っています。ピアサポート北のと（穴水町・0768-52-0305）、生活支援ネットBe 日本海倶楽部ステーション（能登町・0768-72-8180）、相談支援キララ（穴水町・0768-52-2552）です。サポートブックは、相談支援は何度使っても無料と説明しています。

輪島市には、門前総合支所と町野支所があります。療育手帳のページは、申請窓口として福祉課と門前総合支所の地域生活課を挙げ、身体障害者手帳のページは、申請書・診断書の用紙が福祉課、門前総合支所地域生活課、町野支所にあると書いています。「障害児通所給付事業」のページには、支所の記載はありません。支所で障害児通所給付の相談ができるかどうかは、福祉課に確かめてください。

受給者証の申請に必要な書類、申請から交付までの期間、負担上限月額の区分ごとの金額は、輪島市の「障害児通所給付事業」のページには載っていません。金額は世帯の所得によって変わるため、申請の前に福祉課に確かめてください。

出典：障害児通所給付事業（2017年2月13日公開）／奥能登「こどもとおとなのしょうがい福祉サポートブック」（PDF・令和5年4月現在）／奥能登「こどもとおとなのしょうがい福祉サポートブック」のページ（2023年6月21日公開）／療育手帳（2017年2月9日公開）／身体障害者手帳（2017年2月9日公開）

障害児福祉手当の窓口（輪島市）

国の手当の問い合わせ先は、輪島市の「特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当」のページ（2017年2月公開）に、健康福祉部 福祉課（0768-23-1161）と書かれています。

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の人に支給されます。どちらも、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは支給されません。市のページの表は令和5年4月分の額の版です。所得の限度額は福祉課（0768-23-1161）でお確かめください。

額は、厚生労働省の公式ページによると、令和8年4月から、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が16,560円です。

出典：特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当（2017年2月9日公開）／特別児童扶養手当について／障害児福祉手当について

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは輪島市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-30 時点で輪島市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障害児通所給付事業（2017年2月13日公開）輪島市の公式ページ。
• 奥能登「こどもとおとなのしょうがい福祉サポートブック」（PDF・令和5年4月現在）輪島市のサイトに掲載された奥能登二市二町共同の冊子。令和5年4月現在。
• 奥能登「こどもとおとなのしょうがい福祉サポートブック」のページ（2023年6月21日公開）輪島市のサイトに掲載された奥能登二市二町共同の冊子。令和5年4月現在。
• 療育手帳（2017年2月9日公開）輪島市の公式ページ。
• 身体障害者手帳（2017年2月9日公開）輪島市の公式ページ。
• 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当（2017年2月9日公開）輪島市の公式ページ。
• 特別児童扶養手当について厚生労働省の公式ページ。
• 障害児福祉手当について厚生労働省の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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