加賀市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときの窓口は、市役所のふれあい福祉課です。令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』（令和8年度版・市のページから全ページをダウンロードできる冊子）の障害福祉サービス等を利用するにはの項は、必要なサービスを選び、市役所ふれあい福祉課へ申請書類を提出するよう案内しています。相談支援事業所に相談したうえで申請することもできます。ふれあい福祉課の電話は0761-72-7852です。
ガイドブックは、加賀市が、障がい児の福祉サービスなどで障がいのある人への総合的な支援を実施していると説明しています。障がい児の福祉サービスの中の障害児通所給付には、次の4つがあります。児童発達支援は、就学前の障がいのある子どもに、日常生活における基本的な動作等の指導や集団生活への適応訓練を行うサービスです。放課後等デイサービスは、就学している障がいのある子ども（小1～高校生）に、放課後や長期休暇時に生活能力向上のために必要な訓練・社会との交流促進等を行うサービスです。保育所等訪問支援は、保育所等を利用中または今後利用する予定の障がいのある子どもと、その施設のスタッフに、集団生活に適応するための支援を行うサービスです。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障がい等の状態で外出することが困難な子どもの居宅を訪問して行うサービスです。
利用の流れは、ガイドブックでは次の順に書かれています。①相談・申請（ふれあい福祉課へ申請書類を提出）、②訪問調査（申請受付後、調査員が全国統一の調査項目で心身の状態などを聞き取る）、③審査・判定（介護給付を希望する場合だけ。医師の診断を受け、障害支援区分が判定される）、④サービス等利用計画案の作成（申請者が指定相談支援事業者と利用契約を結び、サービス等利用計画案等を作成してふれあい福祉課に提出する）、⑤認定・通知（サービスの量などが決まり、決定内容が支給決定通知書で通知され、サービスの利用に必要な情報が記載された受給者証が交付される）、⑥事業者と契約（事業者又は施設に受給者証を提示して契約を結ぶ）、⑦サービスの利用（受給者証を提示してサービスを利用し、利用者負担金を事業者又は施設に支払う）です。障害児通所給付を希望する場合は、ガイドブックの図では②の訪問調査のあと、③を通らずに④へ進みます。
障がい児の利用者負担の上限月額は、ガイドブックの表では下のとおりです。所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳の世帯です。食費・光熱水費等がある場合は実費負担になります。同じ世帯に障害福祉サービス等を利用する人が複数いる場合などで、合算した額がひと月の負担上限額を超えたときは、申請により高額障害児給付費等が支給されます。
相談支援事業所は、ガイドブックの相談窓口に、加賀市障がい者基幹相談支援センター（市役所地域包括支援センター）と、相談支援事業所かが、はしたて生活支援センター、オープンセサミ錦城、相談支援事業所やまなか、相談支援事業所やましろ、相談支援事業あいりすが載っています。障がいのある児のさまざまな相談の相談機関は、加賀市こども家庭センター子育て応援ステーションで、児童の育成医療費についての相談機関はふれあい福祉課です。
受給者証の交付までの日数と、申請に必要な書類の一覧は、ガイドブックの障害福祉サービス等を利用するにはの項には載っていません。手続きの前に、ふれあい福祉課で確かめてください。
| 所得区分（障がい児） | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護（生活保護世帯） | 0円 |
| 低所得（市民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市民税課税世帯・所得割28万円未満） | 通所施設・ホームヘルプ利用の場合 4,600円／入所施設利用の場合 9,300円 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
出典：令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』（2026年7月1日 更新）／令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』4.障害福祉サービス等（PDF）／令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』1.相談窓口（PDF）／障がい者福祉
国の手当の窓口は、市役所のふれあい福祉課（電話0761-72-7852）です。令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』の手当の項は、申し込み・問い合わせ先を市役所ふれあい福祉課としています。
障害児福祉手当は、20歳未満で、精神又は身体に重度の障がいがあるため日常生活において常時介護を必要とする在宅の子どもが対象です。月額は16,560円です。特別児童扶養手当は、20歳未満の子どもで、身体障害者手帳1～3級と4級の一部、療育手帳AとBの一部、又は同程度の障がいのある子どもを養育している父母又は養育者が対象です。月額は1級（重度障害）58,450円、2級（中度障害）38,930円です。どちらも所得制限があり、施設等に入所していないこと、障がいを理由とする年金を受給していないことが支給要件に書かれています。
手当の申請に必要なものは、障害児福祉手当が、認定請求書、所定の診断書、身体障害者手帳又は療育手帳（持っている場合）、所得状況届、金融機関の通帳、年金振込通知書又は年金証書、同意書、個人番号です（一部省略できる場合があります）。特別児童扶養手当は、認定請求書、請求者及び対象の子どもが記載されている戸籍の謄本、診断書等、身体障害者手帳又は療育手帳（持っている場合）、請求者名義の金融機関の通帳、振込口座申出書、同意書、個人番号です。
額は、厚生労働省の公式ページでも、令和8年4月から、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が16,560円です。
| 手当 | 月額 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級（重度障害） | 58,450円 |
| 特別児童扶養手当 2級（中度障害） | 38,930円 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円 |
出典：令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』7.手当（PDF）／令和8年度版『障がいのある人の福祉ガイドブック』（2026年7月1日 更新）／特別児童扶養手当について／障害児福祉手当について
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは加賀市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
