上野原市で児童発達支援や放課後等デイサービスを使うための受給者証は、総合福祉センターふじみの福祉課 障害福祉担当が受け付けています。市役所の本庁舎（上野原3832）ではなく、総合福祉センターふじみ（〒409-0112 上野原市上野原3163番地）の中の課です。ふじみの案内によると、福祉課・子育て保健課・長寿介護課はいずれも1階にあり、福祉課の電話は 0554-62-4133、ファックスは 0554-30-2041 です。
福祉課の主な業務内容には、障害福祉担当の仕事として「障害児・者の福祉サービスに関すること」が挙げられています。同じ担当が、障害者手帳の交付、特別児童扶養手当、福祉手当その他の各種手当、自立支援医療（育成）、難聴児補聴器も受け持っています。受給者証・手帳・手当の話を、1本の電話（0554-62-4133）でまとめて相談できる形です。
手続きについて市のページ「障害福祉サービスについて」は、「サービス利用の事前手続きとして支給決定の申請(市役所にある指定の用紙を使用)が必要です」と書いています。そのうえで、希望のサービス・介護を必要とする程度・生活環境などを判断して、利用できるサービスの内容を決め、支給決定を受けた人に受給者証を渡す流れです。受給者証はサービスを使うときに提示するので、大事に保管するよう市が案内しています。申請から交付までの日数は、市のページには書かれていません。
同じページの児童福祉法のサービスの表では、児童発達支援の対象を「療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる障害児」とし、例として「市町村が行う乳幼児健診などで療育の必要性があると認められる児童」と「保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められる児童」を挙げています。表には放課後等デイサービス・保育所等訪問支援も並んでいます。申請にあたって診断書や意見書が要るかどうかは、市のページには書かれていません。用意するものは障害福祉担当に確かめてください。
費用について市が書いているのは、サービスを利用したときの費用は原則1割で、「所得に応じて負担上限が決められていますので、注意してください」という案内までです。負担上限月額の区分ごとの金額は、市のページ・障害者計画・子育てガイドのどれにも載っていません。また、3歳から5歳の就学前の発達支援の無償化についても、市のページで案内を見つけることができませんでした。金額と無償化の扱いは、申請のときに障害福祉担当で確かめてください。
市内の事業所の状況は、市の計画に書かれています。『上野原市こども計画』（令和7年度から令和11年度）は、18歳までの障がいのあるこどもの多くが通所サービスを利用しているとしたうえで、「市内には通所事業所がなく、利用者や家族の負担になっています」と課題に挙げています。障害児福祉計画でも、放課後等デイサービスを他市町村で展開している事業所に市内での開所を要請すること、東部圏域の市村と連携して児童発達支援センターの設置に努めることが書かれています。計画の時点の記述なので、いまの事業所の状況は障害福祉担当で確かめてください。
療育手帳が必要なときは、同じ障害福祉担当の窓口で申請します。市のページは、18才以上は障害者相談所、「18才未満は児童相談所で、知的障害の判定を受けていただきます」と案内し、新規申請では「申請後、手帳が交付されるまで4か月以上かかる場合があります」と書いています。受付は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（年末年始と祝日を除く）です。
負担上限月額の金額、交付までの日数、無償化の扱いは、市の公開資料では確かめられませんでした。申請の前に障害福祉担当へ電話で確かめてください。
出典：障害福祉サービスについて（2023年1月23日 更新）／総合福祉センターふじみ（福祉課・子育て保健課の主な業務内容と連絡先）／総合福祉センターふじみのご案内（2023年1月23日 更新）／療育手帳の申請について（2023年1月23日 更新）／上野原市こども計画の策定について（2025年4月10日 更新）／上野原市こども計画（PDF・計画期間 令和7年度から令和11年度）／上野原市第4次障害者基本計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（2024年4月1日 更新）／上野原市第4次障害者基本計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（PDF）
障害のあるお子さんの手当の窓口は、総合福祉センターふじみ1階の福祉課 障害福祉担当（0554-62-4133）です。福祉課の主な業務内容に、障害福祉担当の仕事として「福祉手当その他障害者に対する各種手当に関すること」と「特別児童扶養手当に関すること」が挙げられています。障害児福祉手当・特別児童扶養手当とも同じ担当・同じ電話で相談できます。子育て保健課（子育て支援担当・0554-62-4134）が扱うのは児童手当・児童扶養手当で、障がいの手当ではありません。
障害児福祉手当と特別児童扶養手当の月額・支給要件を案内したページは、いまの市の公式サイトに見当たりませんでした。検索で出てくる旧サイトの手当のページは、市が2023年3月27日にサイトを作り替えたため、いまは開けません。令和8年度の月額は、障害福祉担当で確かめてください。
手当と関係する市の制度として、重度心身障害者医療費助成があります。対象の中に「特別児童扶養手当 1から2級」が入っていて、申請には特別児童扶養手当受給証明書の写しを使います。ただし、特別児童扶養手当の支給制限に該当する所得がある場合（20歳未満）は対象外です。山梨県内の医療機関では受給者証を示すと、いったん払った自己負担分が受診から約3か月後に登録口座へ自動で振り込まれます。
このほか福祉課は、難聴児補聴器購入費の助成、障害児・者の補装具の交付・修理、日常生活用具の給付なども扱っています。
月額は市のページで案内されていません。令和8年度の額は障害福祉担当で確かめてください。
出典：総合福祉センターふじみ（福祉課・子育て保健課の主な業務内容と連絡先）／重度心身障害者医療費助成金等の制度について（2025年2月21日 更新）／総合福祉センターふじみのご案内（2023年1月23日 更新）／福祉課（組織のページ）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは上野原市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
