都留市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（都留市）

都留市で児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うときの窓口は、福祉課 障がい者支援担当です。市の「障がい児を対象とした支援」のページは、サービスの一覧のあとに「利用を希望される方は、福祉課障がい者支援担当までお問い合わせください」と書いています。福祉課は上谷の市役所本庁舎ではなく、下谷の「いきいきプラザ都留」（都留市保健福祉センター・下谷2516-1）にあります。電話は 0554-46-5112（内線111・112・116）、ファクスは 0554-46-5119 です。

いきいきプラザ都留には、福祉課のほか長寿介護課・健康子育て課・都留市社会福祉協議会などが入っていて、開庁時間は月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（年末年始・祝日を除く）です。受給者証の申請と、発達の相談・乳幼児健診を受け持つ健康子育て課が同じ建物にあるのが都留市の特徴です。

市が説明している障害児通所支援は5つです。児童発達支援（地域の障がいのある児童が通所し、日常生活における基本的動作の指導や必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う）、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス（学校通学中の障がいのある児童に、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供）です。利用対象者の欄には「障がいのある18歳未満のお子様(但し、高校生は対象）」と書かれています。

利用者負担の上限月額は、市のページに表で載っています。「障害福祉サービス利用の流れ」のページでは、原則として費用の1割を支払い、所得に応じて上限が決められているとしたうえで、生活保護（生活保護世帯の人）＝自己負担なし、低所得者1・低所得者2（市町村民税非課税世帯）＝自己負担なし、一般1のうち「居宅で生活する障害児」＝4,600円、「居宅で生活する障害者及び20歳未満の施設入所者」＝9,300円、一般2（市町村民税課税世帯）＝37,200円 と並べています。家から通所するお子さんが当てはまるのは 4,600円 の行で、9,300円は大人と施設入所の行です。

就学前の3年間は利用者負担が無料です。同じ「障がい児を対象とした支援」のページに「児童発達支援等の利用者負担が無償化されます！」とあり、対象は児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の4つ、期間は「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。「利用者負担以外の費用（食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります」と注意書きがあります。放課後等デイサービスは無償化の対象に入っていません。

申請に必要なものとして、市は障害者手帳、支給申請書兼利用負担額減額の免除申請書（窓口にあります）、所得調査同意書（窓口にあります）、障害年金等の金額がわかるもの（振込通知書等）、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード（障がい児は本人及び保護者のもの）を挙げています。手帳が無い子どもの場合に何を出せばよいか（医師の診断書・意見書など）は、市のページに書かれていません。申請の前に福祉課で確かめてください。

「支給決定までの流れ」のページの図は、申請 → 1次判定（106項目の調査） → 勘案事項調査・サービス利用意向聴取 → 審査会意見聴取 → 支給決定、という大人の介護給付・訓練等給付の流れで、障害児通所支援だけの流れ図はありません。申請から受給者証が届くまでの日数も公表されていません。

都留市の障害者計画（令和6年度～令和8年度）は、障害児支援の成果目標として「東部圏域において、児童発達支援センターを１か所設置します」と掲げています。計画の現状の欄には、保育所等訪問支援について「サービス提供体制が整備されていない状況です」とあり、令和8年度までに中核となる児童発達支援センターを東部圏域で1か所設置できるよう検討していく、としています。第3次子ども・子育て支援事業計画にも「東部圏域における児童発達支援センターの設立に向けて、引き続き協議を進めます」とあります。市内の児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所は、福祉課か基幹相談支援センターで尋ねると案内してもらえます。

市のページの表では、就学前の無償化の対象は児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の4つです。小学生になって放課後等デイサービスを使うときは、上の上限月額の表に戻ります。

出典：障がい児を対象とした支援（2023年05月10日 更新）／障害福祉サービス利用の流れ（2024年07月26日 更新）／都留市保健福祉センター いきいきプラザ都留（2019年06月11日 更新）／障がい者基幹相談支援センター～障がいに関する相談～（2025年07月02日 更新）／都留市障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（2024年05月10日 更新）／都留市障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（PDF）／第3次都留市子ども・子育て支援事業計画【本編】（PDF）

障害児福祉手当の窓口（都留市）

障害のある子どもの国の手当2つは、どちらも福祉課 障がい者支援担当（いきいきプラザ都留・0554-46-5112）が窓口です。申請書や診断書の用紙は福祉課の窓口にあります。

特別児童扶養手当は、身体または精神に中程度以上で永続する障がいがある20歳未満の児童を養育している父母等に支給されます。手当額は対象児1人につき1級 月58,450円・2級 月38,930円（令和8年4月から）で、毎年4月・8月・11月の3回に分けて振り込まれます。提出書類は、特別児童扶養手当認定請求書、特別児童扶養手当認定診断書、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、特別児童扶養手当振替預入申込書、印鑑、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードなどです（別居監護・養育者の場合は申立書も）。申請の流れは、指定医師に相談・診断書作成 → 福祉窓口に申請 → 申請受理 → 山梨県へ進達 → 手当支給認定 → 本人へ通知・交付、です。

障害児福祉手当は、身体または精神に重度で永続する障がいがあるため、日常生活において常時の介護を要する在宅の20歳未満の方が対象です。手当額は対象者1人につき月16,560円（令和8年4月から）で、毎年2月・5月・8月・11月の4回に分けて振り込まれます。提出書類は、障害児福祉手当認定請求書、障害児福祉手当認定診断書、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、障害児福祉手当所得状況届、本人名義の通帳、印鑑、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードです。

どちらの手当も所得制限があり、手当を請求する人またはその配偶者・扶養義務者の前年度の所得を調べます。所得状況調査は毎年8月12日から9月11日までのいずれかの期間で、受給者には通知で知らせます。その年の1月2日以降に都留市へ転入した場合は、前の住所地で所得額・控除額・扶養人数等の詳細が書かれた書類が必要です（1～6月に申請する人は前々年中、7～12月に申請する人は前年中のもの）。

市独自の子ども向けの助成として「難聴児補聴器購入費助成事業」があります。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が対象で、要件は18歳未満で都留市に住所があること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で手帳の対象とならないこと、補聴器の装用で言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断することの3つです。補聴器購入費用の3分の2（1,000円未満の端数は切り捨て）を助成します。購入前（作製前）に申請する必要があります。所得制限で対象外になることもあります。

医療費では、重度心身障害児者医療助成制度があり、特別児童扶養手当の受給対象となっている児童も対象に含まれます（20歳未満は特別児童扶養手当の所得制限を適用）。保険適用医療費の自己負担額が助成され、申請は郵送でもできます。ひとり親家庭の児童扶養手当は福祉課ではなく健康子育て課 子育て支援担当の扱いです。

出典：特別児童扶養手当（2026年07月16日 更新）／障害児福祉手当（2023年04月06日 更新）／難聴児補聴器購入費助成事業（2022年06月06日 更新）／重度心身障害児者医療助成制度（2026年08月07日 更新）／子育て支援担当（児童扶養手当ほか）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは都留市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で都留市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がい児を対象とした支援都留市の公式ページ。2023年05月10日 更新。
• 障害福祉サービス利用の流れ都留市の公式ページ。2024年07月26日 更新。
• 都留市保健福祉センター いきいきプラザ都留都留市の公式ページ。2019年06月11日 更新。
• 障がい者基幹相談支援センター～障がいに関する相談～都留市の公式ページ。2025年07月02日 更新。
• 都留市障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画都留市の公式ページ。2024年05月10日 更新。
• 都留市障害者計画・第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（PDF）都留市の公式ページ。
• 第3次都留市子ども・子育て支援事業計画【本編】（PDF）都留市の公式ページ。
• 特別児童扶養手当都留市の公式ページ。2026年07月16日 更新。
• 障害児福祉手当都留市の公式ページ。2023年04月06日 更新。
• 難聴児補聴器購入費助成事業都留市の公式ページ。2022年06月06日 更新。
• 重度心身障害児者医療助成制度都留市の公式ページ。2026年08月07日 更新。
• 子育て支援担当（児童扶養手当ほか）都留市の公式ページ。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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