大月市で児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための受給者証（障害児通所給付費）の窓口は、市民生活部 福祉介護課 障害者支援担当です。市役所（大月二丁目6番20号）にあり、電話はダイヤルイン 0554-23-8031、ファクスは 0554-22-6422 です。市の「各課のしごと」でも、障害者福祉は福祉介護課（福祉総務担当・障害者支援担当・介護予防担当・介護保険担当）の仕事とされています。
大月市のホームページには、障害児通所支援の申請手続きを説明したページがありません。障害者支援の「自立支援給付（障害福祉サービス）」のページは、介護給付・訓練等給付など大人のサービスの説明で、児童発達支援・放課後等デイサービスの項目はありません。申請に要る書類や流れ、交付までの日数は、福祉介護課 障害者支援担当に電話で確かめてください。同じページには大人のサービスの持ち物として、障害者手帳・特定疾患医療受給者証など、障害年金の振込通知書や工賃収入の分かるもの、マイナンバー通知カード又はマイナンバーカード、印鑑が並び、「利用する障害福祉サービスによって別途必要となる書類等がございますのでお問い合わせください」とあります。
就学前の無償化は、市のページで案内されています。「児童発達支援等無償化」のページは「就学前の障害児を支援するため、下記のサービスについては、対象者の利用者負担を無料となります」とし、対象を児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設の6つとしています。問い合わせ先は福祉介護課 障害者支援担当です。利用者負担の上限月額（区分ごとの金額）は、市のページには載っていません。
市の障害児福祉計画（令和6年度～令和8年度）は、児童発達支援の利用者像として「市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童」「保育所や幼稚園、認定こども園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童」を挙げています。健診や園での様子から療育につながる道すじが想定されています。
計画には、園での気づきから福祉サービスまでのつなぎ方も書かれています。「療育の支援が必要と思われる園児がいた場合、保育士から保健師、子ども家庭総合支援センター、療育コーディネーターなどへ繋ぎ専門的な観点を取り入れながら支援にあたっています。必要に応じて療育手帳の取得や福祉サービスの利用などへと繋いでいます」。小学校入学後も「保健師、療育コーディネーター、教育委員会、障害者支援担当などが連携し療育支援を継続しています」とあります。
児童発達支援センターは、まだ圏域にありません。計画の検証の欄では、令和5年度末までに圏域で児童発達支援センター1か所・保育所等訪問支援の事業所1か所を目標にしていましたが、実績はどちらも0か所で、「令和８年度末までの児童発達支援センターの設置を目指すとともに、保育所等訪問支援サービス提供事業所の確保を図ります」としています。障害児相談支援（相談支援専門員が障害児支援利用計画を作る）の利用は令和5年度に4人で、計画は増加を見込んでいます。医療的ケア児の支援を調整するコーディネーターは令和4年度から1名配置されています。
市内の出張所（笹子・初狩・七保・猿橋・富浜・梁川）の業務は「市民課や税務課等の窓口業務、市政の周知と市民情報の把握など」と案内されていて、障害福祉の手続きは挙がっていません。受給者証の相談は市役所の福祉介護課へ行ってください。
療育手帳の判定は、18歳未満は児童相談所で行われ、交付申請書は市役所 福祉介護課にあります（市の「障害者手帳」のページ）。
出典：児童発達支援等無償化／自立支援給付（障害福祉サービス）／福祉介護課（各課のご案内）（2026年08月06日 更新）／各課のしごと／大月市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（PDF）／大月市役所出張所（各出張所）／障害者手帳
障害のある子どもの国の手当2つは、どちらも福祉介護課 障害者支援担当（ダイヤルイン 0554-23-8031）が窓口です。市の「障害者手当」のページ（2026年8月6日更新）に令和8年度の額が載っていて、「手当額は通常年1回4月に改定されます」と書かれています。手続きの詳細はいずれも「詳しくは障害者支援担当までお問い合わせください」とされています。
特別児童扶養手当は、中程度以上の心身の障害を有するため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童を養育している家庭に支給されます。手当額は1級 月額58,450円、2級 月額38,930円（令和8年度）で、認定の請求をした日の属する月の翌月から始まり、毎年4月・8月・11月に支給されます。
障害児福祉手当は、心身に重度で永続する障害があるため、常時特別の介護を必要とする在宅の20歳未満の方が対象で、月額16,560円（令和8年度）、毎年2月・5月・8月・11月に支給されます。
どちらの手当も所得制限があり、受給資格者またはその配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の金額以上である場合、その年の8月から翌年7月まで支給されません。受給資格者は毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出す必要があります。20歳以上になると、在宅で常時特別の介護を必要とする人には特別障害者手当（月額30,450円・令和8年度）があります。
子ども・子育て支援事業計画は「障がいのある児童と親への経済的支援」として、福祉介護課が特別児童扶養手当・障害児福祉手当の給付を続け、病院等の関係機関との連携を強化して制度の周知を図るとしています。子ども向けの市独自の手当は、市のページには見当たりませんでした。医療費については「障害者医療制度」のページで案内されています。
| 手当（令和8年度） | 月額と窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円／福祉介護課 障害者支援担当 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円／福祉介護課 障害者支援担当 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円／福祉介護課 障害者支援担当 |
出典：障害者手当（2026年08月06日 更新）／第3期大月市子ども・子育て支援事業計画（PDF）／障害者医療制度
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは大月市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
