つくばみらい市で児童発達支援を利用するときの窓口は、社会福祉課 障がい福祉係です。市の「障害福祉サービス・障害児通所支援」のページに「1．社会福祉課または相談支援事業所に相談 → 2．社会福祉課に申請書を提出」と手続きの流れが逐語で示されています。所在地は伊奈庁舎1階（〒300-2395 茨城県つくばみらい市福田195）、電話は 0297-58-2111（内線4101〜4103）、ファクスは 0297-58-5811です。つくばみらい市は伊奈町と谷和原村が合併してできた市で、市役所も伊奈庁舎と谷和原庁舎の2つに分かれていますが、受給者証の窓口は谷和原庁舎には無く、伊奈庁舎の社会福祉課1か所だけです（谷和原庁舎1階にあるのは生活環境課・市民窓口課・建設課で、障がい福祉や子育て支援の担当課は置かれていません）。
障害児通所支援として市が案内しているサービスは、児童発達支援（就学していない児童が通所し、日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練等を行う）、医療型児童発達支援（上肢・下肢・体幹に機能障がいのある児童への訓練に加え日帰りの治療を行う）、放課後等デイサービス（就学中の障がい児に放課後や長期休暇中の訓練・居場所づくりを提供）、保育所等訪問支援（専門職が保育所等を訪問し集団生活への適応を支援）、居宅訪問型児童発達支援（外出が困難な重度の障がいのある児童の居宅を訪問して発達支援を行う）、障害児相談支援（サービス等利用計画案の作成、事業者等との連絡調整、モニタリング）の6つです。
費用について市が公表しているのは「原則として費用の1割が自己負担となります。ただし所得等に応じた上限などの設定により、負担が重くならないようになっています」の1文だけです。負担上限月額の区分ごとの具体的な金額（生活保護・低所得・一般1・一般2の表）は、市のページにも『障がい者支援のしおり』（令和8年4月1日現在版）にも掲載されていません。しおりの中に唯一出てくる「1口9,300円〜23,300円（月額）」は茨城県心身障害者扶養共済制度の掛金で、通所の利用者負担とは別のものです。上限額がいくらになるかは、申請のときに社会福祉課で確かめてください。就学前の無償化については「満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間、児童発達支援等の利用者負担が無償化されます」と国の制度どおりに案内されています。
手続きの流れは、しおりに掲載されている図で確認できます。相談（社会福祉課または相談支援事業所）→ 利用申請（社会福祉課に申請書を提出）→ サービス等利用計画案の提出（相談支援事業所が市役所に提出）→ 福祉サービス受給者証の発行 → 事業所と契約 → サービスの利用という順です。障がい者（成人）の介護給付とは異なり、障害児通所支援では障害支援区分の認定調査・審査会は行われません。申請から受給者証の交付までの具体的な日数は、市のページにもしおりにも記載がなく、公表されていません。
申請書は市のページから複数ダウンロードできます。【障がい児】障害児通所給付費支給申請書、【障がい児】計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書、【障がい児】世帯状況・収入等申告書・同意書、【障がい児】計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書のほか、「つくばみらい市事業所MAP」というPDFも公開されています。医師の診断書や意見書が必要かどうか、申請前に事業所を決めておく必要があるかどうかについては、ページ本文に記載がなく、公表されていません。手ぶらで行かずに、まず社会福祉課へ電話で必要書類を確認してから出向くのが確実です。
負担上限月額の区分ごとの金額は、市のページ・『障がい者支援のしおり』（令和8年4月1日現在版）のいずれにも記載がなく、公表されていません。しおりに出てくる「9,300円〜23,300円」は心身障害者扶養共済制度の掛金であり、障害児通所支援の利用者負担額ではありません。申請から受給者証交付までの所要日数も同様に公表されていません。
出典：障害福祉サービス・障害児通所支援（2026年7月9日 更新）／障がい者支援のしおり（PDF・令和8年4月1日現在）／社会福祉課（申請書ダウンロード）（2025年10月20日 更新）／谷和原庁舎へ行くには／生活環境課（業務内容・谷和原庁舎1階）
つくばみらい市の障がい児の手当は、種類が多いにもかかわらずすべて社会福祉課の1つの係（障がい福祉係）が窓口です。手当ごとに課が分かれる市が多い中、つくばみらい市は「各種手当」というページに5つの手当を並べて案内しています。窓口はいずれも伊奈庁舎1階、電話0297-58-2111（内線4101〜4103）、ファクス0297-58-5811です。
特別児童扶養手当は、身体障害者手帳1級から3級、または療育手帳の判定マルA・A・B程度の方等が対象で、1級（重度）は月額58,450円、2級（中度）は月額38,930円（いずれも令和8年4月額改定）です。支払いは年3回、4月・8月・11月の11日（土日祝なら前日）に、前月分までがまとめて支払われます。所得制限があり、扶養人数0人で本人所得制限額4,596,000円未満などの基準額表が公表されています。診断書は原則必要ですが、療育手帳の判定がマルA・A、または身体障害者手帳（内部障がいを除く）1〜3級の場合は診断書の添付を省略できることがあると明記されています。毎年8月12日〜9月11日の間に所得状況届の提出が必要で、2年以上未提出だと受給資格を失います。
障害児福祉手当は、在宅で重度の障がいがあり日常に常時介護が必要な20歳未満の方が対象で、月額16,560円（令和8年4月改定）です。在宅心身障害児福祉手当は、特別児童扶養手当の受給対象となる程度の障がい児（20歳未満）を養育する保護者が対象の市独自の手当で、月額3,000円です。難病患者福祉手当は、茨城県発行の指定難病特定医療費受給者証を所持し市に住民登録がある方が対象で、年額10,000円（対象月数が10か月未満の場合は月数×1,000円）です。
名前が紛らわしい制度として特別支援教育就学奨励費があります。これは障がい福祉の手当ではなく、つくばみらい市立の小中学校の特別支援学級に在籍する（または通常級で学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当する）お子さんの保護者を対象にした学校教育委員会側の制度で、窓口は社会福祉課ではなく学校総務課（教育委員会教育棟・電話0297-58-2111、内線7102ほか）、申請も在籍校を通して行います。令和8年度の支給額は、小学校で学用品等購入費5,820円・新入学学用品費等28,530円・修学旅行費（実績額の2分の1・上限10,790円）など、中学校で学用品等購入費11,370円・新入学学用品費等31,500円・学校給食費（実績額の2分の1・月上限2,150円）などです。就学援助制度と同時申請はできますが重複支給は無く、就学援助が優先されます。毎年度申請が必要です。
| 手当・給付 | 月額・窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当1級 | 58,450円（令和8年4月改定）／社会福祉課 |
| 特別児童扶養手当2級 | 38,930円（令和8年4月改定）／社会福祉課 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円（令和8年4月改定）／社会福祉課 |
| 在宅心身障害児福祉手当（市独自） | 3,000円／社会福祉課 |
| 難病患者福祉手当 | 年額10,000円／社会福祉課 |
| 特別支援教育就学奨励費 | 費目ごとの支給額（下記本文）／学校総務課（学校経由申請） |
特別支援教育就学奨励費の支給対象となる所得基準（支弁区分）の目安額は、世帯人数2人で361万円、3人で441万円などと市が示していますが、「大まかな目安」であり、年齢構成等によって変わると注記されています。
出典：各種手当（2026年3月31日 更新）／特別児童扶養手当（2026年3月31日 更新）／特別支援教育就学奨励費（2026年7月24日 更新）／障がい者支援のしおり（PDF・令和8年4月1日現在）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまではつくばみらい市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月23日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
