大竹市で児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うときは、市の「障害者自立支援制度」のページ（2025年3月4日更新）が、児童福祉法によるサービスとして障害児支援利用計画・児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を並べ、申請様式に「障害児通所給付申請書」を載せています。問い合わせ先は福祉課障害福祉係（電話 (0827)59-2146・ファクス (0827)57-7185）です。
福祉課障害福祉係の場所は、市の冊子『障害のある方への福祉サービス』（令和8年度版）の相談窓口の欄に「ところ 大竹市役所 ２階」「大竹市小方一丁目１１-１」と書かれています。電話で問い合わせるときは、ページの問い合わせ先に載っている (0827)59-2146 をご利用ください。
利用の手順は、同じ冊子の「申請のながれ」に7段階で書かれています。①相談＝「まずは指定特定・障害児相談支援事業所にご相談ください」とあり、サービスが必要な場合は指定特定相談支援事業所でサービス等利用計画案を作成します。②申請＝福祉課障害福祉係で利用手続きが必要です。③調査＝認定調査員が家庭を訪問し、障害者（児）や保護者と面接します。④審査・判定。⑤決定（認定）＝サービスの支給量などが決まり、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。⑥事業者と契約＝申請者がサービス提供事業者を選んで契約します。⑦サービスの利用開始＝利用に応じて利用者負担額を支払います。この流れの末尾には「児童に係るサービスの場合、④は必要ありません」と添えられています。
サービスの種類は、冊子の「児童福祉法のサービス」の欄に、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援が挙げられています。内容は、児童発達支援が「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援」、放課後等デイサービスが「生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援」、保育所等訪問支援が「障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援」です。市内にある事業所の一覧は、同じ冊子の「大竹市内にある事業所」（52〜53ページ）に載っています。
費用は、冊子の「利用者負担額について」に「原則サービスにかかる費用の１割です」と書かれ、所得に応じた区分ごとに月額負担上限額が設定されています。自立支援給付・地域生活支援事業・障害児通所給付費の表（「一部のサービスは除きます」の注記つき）では、生活保護受給世帯と市民税非課税世帯が0円です。市民税課税世帯は、障害者（所得割16万円未満）が9,300円、障害児（所得割28万円未満）が4,600円、上記以外が37,200円です。お子さんの区分は「障害児」の行を見てください。
就学前の利用料の無償化は、2022年9月28日更新の「幼児教育・保育の無償化について」のページに書かれています。「障害児通所施設をご利用の方」の欄は、「3歳児クラスから5歳児クラス相当の子どもの利用料が無償化されます」「幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、ともに無償化の対象となります」「無償化にあたって手続きをしていただく必要はありません」と案内しています。問い合わせ先は福祉課障害福祉係 (0827)59-2146 です。0〜2歳の障害児通所施設の利用料については、「幼児教育・保育の無償化について」のページ（2026年10月6日に確認）には書かれていません。
申請の書類は、「障害者自立支援制度」のページの申請様式の欄に、「障害児通所給付申請書」（ZIP）が載っています。申請に必要な持ち物の一覧と、受給者証が届くまでの日数は、「障害者自立支援制度」のページと冊子（令和8年度版）（2026年10月6日に確認）には載っていません。申請の前に、福祉課障害福祉係へ電話で問い合わせてください。
受給者証を使う通所支援のほかに、地域生活支援事業の日中一時支援（デイサービス）があります。市のページは「障害者・児の日中における活動の場を確保し、見守りや社会適応訓練、機能訓練などのサービスを行います」と説明しています。移動支援・日常生活用具などの地域生活支援事業も同じページに並んでいます。問い合わせ先は福祉課障害福祉係です。
費用の表は市の冊子（令和8年度版）の記載です。上限額の区分に当てはまるかどうかは、福祉課障害福祉係で確かめてください。
出典：障害者自立支援制度（2025年03月04日 更新）／障害のある方への福祉サービス（令和8年度版・PDF）／幼児教育・保育の無償化について（2022年09月28日 更新）
市の冊子（令和8年度版）の「手当・年金・給付金など」には、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の申請窓口が福祉課障害福祉係（電話 (0827)59-2146）と書かれています。
特別児童扶養手当は、市のページ（2025年4月1日更新）によると、精神または身体に障害があり、日常生活において常時介護が必要な20歳未満の児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方に支給されます。月額は1級が58,450円、2級が38,930円（令和8年4月〜）です。請求する場所は福祉課障害福祉係で、郵送はできません。持参するものは、戸籍謄本、診断書（2か月以内）、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し、請求者名義の口座を確認できるものの写し、個人番号が分かる書類、運転免許証など顔写真付きのものです。療育手帳の障害の程度が、「特別児童扶養手当診断書省略」の印付きのA、またはマルAと書かれている場合などは、診断書を省略できます。
手当の支給は広島県が行い、障害の審査は国が定める障害程度認定基準に基づいて広島県が行う、と市のページに書かれています。所得による制限があり、受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得の限度額は、市のページの表に扶養親族の数ごとに載っています。受給者は毎年8月から9月に所得状況届を提出します（対象の方には8月上旬に市から書類が送られます）。
障害児福祉手当は、市の冊子（令和8年度版）に「月額 １６,５６０円」（Ｒ８年度）と書かれています。対象は、身体に障害があるか長期にわたり安静を必要とする病状であるため日常生活で常時介護を必要とする方、知的または精神の障害のため日常生活で常時介護を必要とする方で、「認定にあたって医師の診断書が必要となります」「扶養義務者の所得により支給制限があります」と案内されています。厚生労働省のページにも、障害児福祉手当の支給額（令和8年4月適用）は16,560円と書かれています。
手当のほかに、冊子には育成医療（自立支援医療）が載っています。対象は18才未満で治療により機能の維持・改善などの効果が期待される方で、申請窓口は福祉課障害福祉係 (0827)59-2146 です。必要なものは、育成医療要否意見書・健康保険証・マイナンバーが分かるものなどです。
| 手当 | 月額と申請の窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年4月〜）／福祉課障害福祉係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年4月〜）／福祉課障害福祉係 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円（令和8年度）／福祉課障害福祉係 |
特別児童扶養手当の市のページは2025年4月1日更新で、月額は令和8年4月からの額が載っています。
出典：特別児童扶養手当について（手当のしくみ・手続きなど）（2025年04月01日 更新）／障害のある方への福祉サービス（令和8年度版・PDF）／障害児福祉手当について
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは大竹市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
