大村市で児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときの窓口は、福祉保健部 障がい福祉課 自立支援給付グループです。場所は市役所本庁舎ではなく、大村市本町458番地2 プラットおおむら2階です。電話は 0957-20-7306、ファクスは 0957-47-5419 です。市の組織案内では、自立支援給付グループの仕事に「障害児通所支援に関する業務を行っています」とあります。
市の「障害福祉サービス」のページは「サービスの申請前に障がい福祉課や相談支援事業所などにご相談ください」と書いています。対象者には手帳をお持ちの人と並んで「各種障害者手帳をお持ちでない18歳未満の児童で、市が対象者として認める児童」が入っています。『大村市障がい福祉ガイド』(2026年9月10日更新)では、障がい児(18歳未満)の対象を「障害者手帳をお持ちの人」「特別児童扶養手当を受給している人」「市から支援の必要性が認められた人」のいずれかとしています。手帳がなくても、市が支援の必要性を認めれば対象になるという意味です。
申請の流れは、市のよくある質問に7段階で書かれています。1.相談(医療機関、相談支援事業所、障がい福祉課など)、2.申請(障がい福祉課)、3.認定調査、4.審査・判定(介護給付費申請者のみ)、5.認定・通知(「障害福祉サービス受給者証」の交付)、6.事業者との利用契約、7.サービス利用。「サービス利用開始まで1~2カ月程度かかります」とあります。受給者証が届いてから事業所と契約する順番です。
支給が決まる前には、原則として全員に障害児通所支援利用計画案が要ります。市は「支給決定前に「サービス等利用計画案」または「障害児通所支援利用計画案」を相談支援専門員が作成することが、原則として全ての利用者に適用されます」と書き、計画相談の利用は無料です。申請書(障害児通所給付費申請書・計画相談支援・障害児相談支援給付費申請書)は市のページからダウンロードでき、申請場所は障がい福祉課です。
費用について、市のページにあるのは「原則1割負担(世帯の状況によって軽減制度あり)」と、ガイドの「所得により1か月当たりの自己負担額に上限が設定されます」までです。負担上限月額の区分ごとの金額は、市のページとガイドの障害福祉サービスの章には載っていません。就学前の利用料の無償化についても案内は見当たりませんでした。上限額は申請のときに障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課の生活支援グループは、大村市療育支援センターの委託運営に関する業務も受け持っています(市の組織案内による)。また、障がいのある人とその家族の総合相談窓口として、市は大村市社会福祉協議会内の地域生活支援センターラフ・ラム(プラットおおむら3階)を案内しています。電話はラフ(身体・知的障害)0957-52-9974、ラム(精神障害)0957-52-0690 で、費用は無料です。
市内の障害福祉サービス等の事業所は、市の「大村市障害福祉サービス等事業所一覧」で探せます。医療的ケア児がいる家庭向けには医療的ケア児訪問型レスパイト事業があり、ガイドによれば医療的ケア児一人につき年間96時間を上限に、1時間7,500円の助成です。問い合わせは障がい福祉課です。
ガイドの障害児通所給付の表には医療型児童発達支援も載っています。どのサービスが使えるかは、相談のときに障がい福祉課で確かめてください。
出典:障害福祉サービス(2026年5月29日 更新)/障害福祉サービス利用の手続きの流れについて教えてください(2026年3月31日 更新)/障がい福祉課(2025年3月31日 更新)/大村市障がい福祉ガイド(2026年9月10日 更新)/大村市障がい福祉ガイド 生活を支援するための障害福祉サービスなど(PDF)/相談支援事業(2026年3月31日 更新)
大村市では、子どもの手当の窓口が2つの課・2つの建物に分かれています。障害児福祉手当は福祉保健部 障がい福祉課 生活支援グループ(プラットおおむら2階・0957-20-7306)、特別児童扶養手当はこども未来部 こども政策課 総務グループ(こどもセンター・0957-54-9100)です。
障害児福祉手当は、「知的・精神または身体に重度の障がいがあるために、日常の生活に常時介護を必要とする満20歳未満の在宅の人に支給される手当です」。市は「障がいの要件がありますので、事前にかかりつけの医師に該当するかどうか相談の上、障がい福祉課へ申請してください」と書いています。支給額は月額16,560円(令和8年4月時点)で、支給月(5月、8月、11月、2月)に前月までの3カ月分が支給されます。所得制限と施設入所による支給制限があります。
障害児福祉手当の申請には、指定様式による診断書(様式は障がい福祉課または長崎県ホームページにある)、通帳(対象者名義のもの)、マイナンバーカードが要ります。必要な人のみ戸籍謄本・所得証明書、持っている人は手帳や年金証書を持って行きます。
特別児童扶養手当は、精神、知的または身体に重度または中度以上の障がいがある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母(養育者含む)に支給されます。手当の額は1級 月額58,450円、2級 月額38,930円(令和8年4月1日現在)で、県から年に3回、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)に受給者の口座へ支給されます。ガイドには「市で申請書一式を受理し、県へ送付し、審査後、県から手当が支給されます」とあります。
特別児童扶養手当の申請には、診断書(2カ月以内に発行されたもの。指定の用紙はこども政策課にある)、通帳(父母のうち所得が高い人のもの)、印鑑(シャチハタ不可)、戸籍謄本(1カ月以内に発行されたもの)、マイナンバーカードが要ります。市は「身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの人は、診断書を省略できる場合があります」とも書いています。
『大村市障がい福祉ガイド』の手当の章には、国の手当のほかに市独自の手当は載っていません。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当 | 16,560円(令和8年4月時点)/障がい福祉課 0957-20-7306 |
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円(令和8年4月1日現在)/こども政策課 0957-54-9100 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円(令和8年4月1日現在)/こども政策課 0957-54-9100 |
診断書の様式は手当ごとに違います。障害児福祉手当は障がい福祉課、特別児童扶養手当はこども政策課で受け取ってください。
出典:障害児福祉手当(2026年4月28日 更新)/特別児童扶養手当(2026年4月1日 更新)/こども政策課(2026年3月25日 更新)/障がい福祉課(2025年3月31日 更新)/大村市障がい福祉ガイド(2026年9月10日 更新)/大村市障がい福祉ガイド 手当(PDF)
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは大村市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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