野田市で児童発達支援の受給者証（障害児通所給付費の支給決定）を扱うのは、福祉部 障がい者支援課 相談支援係です。場所は野田市役所の1階（〒278-8550 野田市鶴奉7番地の1）、電話は04-7123-1691です。市の組織案内でも「児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費等に関すること」は相談支援係の仕事として書かれています。同じ課の障がい者福祉係（04-7199-3732）は手帳や手当の担当なので、受給者証のことは相談支援係の番号にかけてください。
野田市は2003年に関宿町と合併した市ですが、受給者証の申請は本庁だけです。市の「障害児通所支援」のページは「障がい者支援課（本庁）にお越しください。関宿支所、各出張所では受け付けできませんのでご注意ください」と明記しています。関宿支所（いちいのホール1階）の業務一覧にも、受給者証の申請の行はありません。
対象は「療育を受ける必要があるお子さん」で、申請のときに次のどれかで療育の必要性を確かめます。障害者手帳（身体・療育・精神）、特別児童扶養手当の証書、小児慢性特定疾病医療受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証、医療機関の診断書等です。診断書は発行から36か月以内のもので、市は「診断名が確定しない場合でも、障がいが想定され支援の必要性があることが確認できれば問題ありません」と書いています。『野田市児童通所支援のしおり（令和８年８月版）』は、これに自立支援医療（精神通院）受給者証、児童相談所の意見書、子どもの発達相談室の意見書を加えています。
手帳も診断書もない場合の道があります。しおりによると、子どもの発達相談室の意見書を出してもらうには、まず子どもの発達相談室（保健センター4階・04-7125-1134）に相談し、お子さんと一緒に心理士面談を受けます。その結果をもとに「療育支援会議」で必要性が認められると意見書が発行されます。この意見書の有効期間は発行月を含めて24か月で、それ以降の更新には手帳や診断書など別の書類が要ります。しおりは「医療機関の受診予約には数か月かかる場合があります」とも注意しています。
しおりが示す手順は6つです。①療育の必要性が確認できる書類を用意する、②相談支援事業所に相談する、③実際に通う事業所を決める、④利用計画を作成してもらう、⑤市役所で申請手続きを行う、⑥受給者証が交付されたら事業所と契約を結ぶ。「④利用計画と⑤市役所への申請が20日までに完了すれば、翌月1日からサービスが利用できる受給者証が交付されます」。窓口では保護者のマイナンバーと本人確認書類が要り、新規のときは市職員による30分程度の聞き取りがあります。受給者証は支給決定通知と一緒に自宅へ郵送されます。『障がい福祉ガイドブック』の流れ図では、相談支援事業所への計画の依頼から作成までが「1ヶ月程度」とされています。
計画は原則として相談支援専門員に作ってもらいますが、しおりは「依頼できる相談支援専門員が見つからない場合は市にご相談ください」と書いています。市のページには保護者が自分で作るセルフプランの様式もあり、提出のときは「セルフプランを選択する理由」などを確かめ、支援度が高い場合は「個別に市から相談支援事業者に受け入れを打診し、調整させていただく場合があります」としています。
有効期間は支給決定月からお子さんの誕生月の末日まで（最長1年間）で、更新時期の3か月前頃に市からお知らせが届きます。小学校に上がるときは児童発達支援から放課後等デイサービスへ種類が変わるので、その際も申請が必要です。『野田市障害福祉サービス等に関する支給基準』では、1か月あたりの基準支給量を児童発達支援 月22日、放課後等デイサービス 月14日、保育所等訪問支援 月2日と定めていて、一人ひとりの事情を勘案して決めるとしています。
利用者負担は下の表の4区分です。通所するお子さんの一般1は4,600円です。ガイドブックの表に出てくる9,300円は「障がい児の施設等入所者」の額です。幼児教育の無償化により、しおりでは「3歳を迎えた次の4月から就学前までの期間」、ガイドブックでは「満３歳になって初めての４月１日から小学校就学前までの最長３年間」の利用者負担が無償です。食費などの実費は別にかかります。しおりとガイドブックには、国の区分に上乗せする市独自の軽減の記載は見当たりませんでした。
| 区分（世帯の収入状況） | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯） | 0円 |
| 低所得（市民税非課税世帯） | 0円 |
| 一般1（市民税課税世帯・所得割28万円未満） | 4,600円 |
| 一般2（市民税所得割28万円以上） | 37,200円 |
令和8年10月1日（木曜日）から、障がい者支援課の窓口受付時間は試行的に午前9時から午後4時30分までになります（現行は8時30分から17時15分まで）。市は電話の受付時間は変わらないとしています。
出典：障害児通所支援（令和8年7月13日 更新）／野田市児童通所支援のしおり（令和８年８月版）／障がい者支援課（組織案内）（令和7年4月1日 更新）／障がい福祉ガイドブック（本編）／障害福祉サービス等に関する支給基準（令和3年9月28日 更新）／野田市障害福祉サービス等に関する支給基準（PDF）／関宿支所、各出張所業務一覧／【重要なお知らせ】一部の窓口受付時間を試行的に短縮します（令和8年7月22日 更新）
野田市では、国の特別児童扶養手当と障害児福祉手当、市の野田市障がい者福祉手当のどれも、福祉部 障がい者支援課 障がい者福祉係（市役所1階・04-7199-3732）が担当しています。組織案内でも特別児童扶養手当と心身障がい者福祉手当は障がい者福祉係の仕事です。受給者証の相談支援係（04-7123-1691）とは番号が違います。
特別児童扶養手当は、20歳未満で心身に障がいのある児童の保護者や養育者に支給されます。月額は令和8年4月から1級58,450円、2級38,930円です。1級はおおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳マルAからA、2級はおおむね身体障害者手帳3級、療育手帳Bの1（Bの2の一部を含む）などが目安ですが、市は「特別児童扶養手当の等級は、障害者手帳の等級とは異なります」と書いています。児童が施設に入所している場合、障がいを事由とする公的年金を受けている場合、所得が制限額を超えている場合は支給されません。『障がい福祉ガイドブック』では支給月は4月・8月・11月（各11日）です。
障害児福祉手当は、在宅（入院も可）で重度の障がいがあり常時の介護を必要とする20歳未満の児童が対象です。月額は、市の手当のページ（令和7年4月26日更新）では「16,100円（令和7年4月より適用）」、令和8年6月30日更新の『障がい福祉ガイドブック』では「16,560円」と書かれていて、ページの更新が追いついていません。ガイドブックでは支給月は5月・8月・11月・2月（各10日）で、野田市心身障がい者福祉手当との重複支給は受けられません。いずれの手当も「原則として所定の診断書により判定」するため、必ず該当するとは限りません。
市独自の野田市障がい者福祉手当は、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けていない方が対象です。20歳未満では、身体障害者手帳1・2級が月8,000円、3級が6,000円、4級が4,500円、療育手帳Bの1以上が8,000円、精神障害者保健福祉手帳1級が8,000円で、毎年7月・11月・3月に支給されます。
この市の手当は、障害児通所支援の利用量と連動しています。前年度（4月から3月）に使った障害福祉サービス（障害児通所支援を含む）の合計が年間96,000単位未満なら減額した額（1・2級や療育手帳Bの1以上は2,000円、3級は1,400円、4級は1,100円）に、96,000単位以上ならその年の8月以降は受給資格がなくなります。ガイドブックは、受給権が消滅したあとに支給制限の事由がなくなった場合は「改めて申請が必要」としています。本人や扶養義務者の所得が限度額を超えるときや、本人に住民税が課税されているときは支給停止になります。
関宿支所と出張所で扱える手当の手続きは限られます。「関宿支所、各出張所業務一覧」（令和8年6月26日のページに掲載）で手当について○が付いているのは、特別児童扶養手当の有期更新・所得状況届の提出と、重度知的障がい者福祉手当の現況届です。「出張所取扱業務」のページには、これに加えて心身障がい者福祉手当の申請の受付と、障害児福祉手当の所得状況届の受付が書かれています。特別児童扶養手当と障害児福祉手当の新規の申請は、どちらの一覧にもありません。初めて申請するときは本庁の障がい者福祉係へ相談してください。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 1級 | 58,450円（令和8年4月から）／障がい者福祉係 |
| 特別児童扶養手当 2級 | 38,930円（令和8年4月から）／障がい者福祉係 |
| 障害児福祉手当 | 16,560円（ガイドブック）※市のページは16,100円のまま／障がい者福祉係 |
| 野田市障がい者福祉手当（20歳未満） | 4,500円から8,000円（手帳の等級による）／障がい者福祉係 |
令和8年10月1日（木曜日）から、障がい者支援課・関宿支所・南・北・中央出張所の窓口受付時間は試行的に午前9時から午後4時30分までになります。電話の受付時間は変わりません。
出典：特別児童扶養手当（令和8年3月25日 更新）／障害児福祉手当（令和7年4月26日 更新）／野田市障がい者福祉手当（令和6年12月24日 更新）／障がい福祉ガイドブック（令和8年6月30日 更新）／障がい福祉ガイドブック（本編）／出張所取扱業務（令和8年6月26日 更新）／関宿支所、各出張所業務一覧／障がい者支援課（組織案内）（令和7年4月1日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月15日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
