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📋 手続き・制度

本巣市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月24日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、本巣市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、本巣市の公式ページで2026-09-24に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(本巣市)

本巣市で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などの障害児通所サービスを使うときの担当は、健康福祉部 福祉支援課 障がい福祉係です。市の「障害児通所サービス」のページの問い合わせ先がこの係で、電話は058-323-7752、ファックスは058-323-1144です。場所は本巣市役所本庁舎(本巣市早野255番地)で、市の「主な相談機関」の一覧でも、本巣市福祉事務所として本巣市早野255番地(福祉支援課 障がい福祉係)・058-323-7752 が載っています。

市のページが説明している障害児通所サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の5つです。このページの更新日は2021年3月3日です。

申請の手順、必要な書類、医師の診断書や意見書が要るかどうか、申請から受給者証が届くまでの日数は、本巣市のページには書かれていません。市の「障害児通所サービス」のページにあるのはサービスの説明と利用者負担の考え方までで、申請の流れ図や持ち物の一覧はありません。電話で持ち物と手順を聞いてから出向いてください。

利用者負担の金額も、市は公表していません。ページには、原則としてサービスにかかる費用の一部を負担してもらうこと、ただし保護者の所得状況に応じて負担が軽減されることが書かれているだけで、負担上限月額の区分や金額の表はありません。市の「幼児教育・保育の無償化」のページにも、障がい児の発達支援の無償化についての説明は見当たりませんでした。上限額や3歳からの無償化の扱いは、申請のときに障がい福祉係で確かめてください。

障がい福祉サービスの使い方の相談は、障害者生活支援センター「えがお」(電話 058-323-1145・直通、ファックス 058-323-1144)でも受けています。市の一覧は、えがおの相談内容を「障がいのある人からの相談(障害福祉サービス、地域生活支援事業など)」としています。えがおは本巣市障害者基幹相談支援センターも兼ねていて、場所は本巣市役所の福祉総合相談室内です。社会福祉士・相談支援専門員などの有資格者が、来所・電話・FAX・訪問で相談に応じます。

本巣市で実際に使われている量は、市の計画で分かります。『第7期本巣市障がい福祉計画・第3期本巣市障害児福祉計画』の実績表では、児童発達支援は令和3年度が月109人・329人日、令和4年度が月107人・337人日、放課後等デイサービスは令和3年度が月79人、令和4年度が月96人で、どちらも見込みを上回っています。保育所等訪問支援と居宅訪問型児童発達支援は利用実績がありません。

『本巣市母子保健計画(第3次)』によると、令和5年度に就学前の障がい児に対する通所支援を使った子は112人で、年中児37人・年長児33人・年少児24人・3歳代16人です。同じ計画には、令和6年4月時点で発達障がい児の療育を提供できる児童発達支援事業所が市内に4施設、近隣の瑞穂市および北方町を合わせると12施設ある(岐阜県障害福祉課調べ)と書かれています。市内・近隣の事業所の名前は、市の相談窓口で一覧を確かめてください。

窓口に行ける時間に注意してください。市役所(本庁舎、根尾分庁舎)の市民窓口受付時間は午前9時00分から午後4時30分までで、対象の手続きに「保険、年金、福祉、障がい、介護に関する手続き」「子育て支援、医療、健康助成に関する手続き」が入っています。一方で市は「お電話による対応はこれまでと変更なく、午前8時30分から午後5時15分までつながります」と書いています。

用件窓口と電話
受給者証(障害児通所サービス)の申請福祉支援課 障がい福祉係(本庁舎)058-323-7752
障害福祉サービスの使い方の相談障害者生活支援センター「えがお」058-323-1145(直通)
窓口の受付時間午前9時00分から午後4時30分(電話は午前8時30分から午後5時15分)
負担額・日数・書類は非公表
本巣市のページには、利用者負担の金額、申請書類、交付までの日数が書かれていません。障がい福祉係(058-323-7752)に電話で確かめてから出向いてください。

出典:障害児通所サービス(2021年3月3日 更新)/障がい者の団体、障がい者相談員、主な相談機関、障がい者に関するマーク(2025年9月29日 更新)/障害者生活支援センター「えがお」(2024年7月16日 更新)/本巣市障害者基幹相談支援センター「えがお」(2021年10月1日 更新)/第7期本巣市障がい福祉計画・第3期本巣市障害児福祉計画(PDF)本巣市母子保健計画(第3次)(PDF・令和7年3月)窓口受付時間のお知らせ(2026年4月28日 更新)/無償化の対象者・対象範囲等(2020年4月10日 更新)

障害児福祉手当の窓口(本巣市)

本巣市の障がいのある子どもの手当は、市の「障がい者に関する手当」のページ(2026年4月1日更新)にまとめて載っていて、特別児童扶養手当障害児福祉手当も「福祉支援課までお問い合せください」と書かれています。担当は福祉支援課 障がい福祉係(058-323-7752)で、2つの手当が別の課に分かれてはいません。

特別児童扶養手当は、精神または身体に中度の障がいがある20歳未満の人を養育している父母または養育者に支給されます。対象はおおむね療育手帳A1、A2およびB1、身体障害者手帳1級から3級および4級の一部または同等の障がいで、在宅(施設に入所していない)です。支給額は対象児1人につき1級 月額58,450円、2級 月額38,930円(令和8年4月から)で、所得制限があります。

障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする程度の20歳未満の人に支給されます。目安はおおむね療育手帳A1程度、身体障害者手帳1級および2級の一部または同等の障がいで、在宅(施設入所していない)です。支給額は月額16,560円(令和8年4月から)で、所得制限があります。

『本巣市くらしのガイドブック』の福祉サービスのページも、障がい者(児)の手当の問い合わせ先を福祉支援課 障がい福祉係(058-323-7752)とし、特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の3つについて、いずれも認定基準や所得制限などの受給要件があると書いています。本巣市の手当のページには、市独自の障がい児向けの手当は載っていません。同じページにあるのは、20歳以上が対象の特別障害者手当(月額30,450円)です。

申請に必要な書類、支払月、窓口で受け付ける場所(根尾分庁舎で受け付けるかどうか)は、市のページに書かれていません。まず障がい福祉係に電話して確かめてください。窓口の受付は午前9時00分から午後4時30分で、電話は午前8時30分から午後5時15分までつながります。

手当とは別に、市の『第1期本巣市こども計画』には、重度心身障害者福祉医療費助成事業(医療費の保険診療の自己負担分を助成)が載っていて、対象に療育手帳(A1・A2・B1)の交付を受けている者が含まれ、所得制限は特別児童扶養手当準用とされています。

手当月額(令和8年4月から)
特別児童扶養手当 1級58,450円
特別児童扶養手当 2級38,930円
障害児福祉手当16,560円
2つの手当とも福祉支援課
特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、どちらも福祉支援課 障がい福祉係(058-323-7752)です。

出典:障がい者に関する手当(2026年4月1日 更新)/本巣市くらしのガイドブック 福祉サービス(P47-50・PDF)窓口受付時間のお知らせ(2026年4月28日 更新)/第1期本巣市こども計画(計画版・PDF)

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは本巣市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

本巣市では児童発達支援の利用料はいくらですか。
市のページには、費用の一部を負担し、保護者の所得状況に応じて軽減されるとだけ書かれていて、金額は公表されていません。福祉支援課 障がい福祉係(058-323-7752)で確かめてください。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。