本庄市で児童発達支援を使うときの通所受給者証（障害児通所給付）を扱うのは、本庄市役所 福祉部 障害福祉課 援護係です。窓口は本庄市役所1階（本庄市本庄3丁目5番3号）、電話 0495-25-1125、ファックス 0495-23-1963です。
🔵 窓口は市役所だけではありません。市は「まずは障害福祉課又は支所市民福祉課にご相談ください」と書いています。支所市民福祉課は児玉総合支所（アスピアこだま）1階（本庄市児玉町八幡山368）にあり、電話 0495-71-5889、ファックス 0495-72-1630です。児玉地域にお住まいなら、こちらでも相談・申請ができます。
手続きは市のページに ① 相談（障害福祉課または支所市民福祉課）→ ② 障害児相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を依頼（セルフプランも可）→ ③ 申請・聞き取り → ④ 支給決定・通所受給者証の交付 → ⑤ 事業所と契約してサービス利用 → ⑥ 利用者負担額の支払い → ⑦ 市が事業所へ給付費を支払う（代理受領）、と示されています。
🔵 申請と同時に聞き取りがあります。市は「支給申請と同時に、市役所職員がサービス利用意向の聴取や障害児の調査項目（5領域11項目等）に沿って、利用者や家庭状況、他サービスの利用状況などについてお話を伺います」と書いています。別の日に改めて調査に来るのではなく、申請の場で聞き取りが行われます。
利用者負担は原則1割で、所得に応じた負担上限月額までです。『障害福祉ガイド』の負担上限月額の表は、①生活保護＝0円、②低所得1・③低所得2＝0円、④一般1のうち居宅で生活する障害児＝4,600円、⑤一般2＝37,200円です。一般1の所得区分は、障害児は市町村民税所得割額28万円未満（18歳以上の障害者は16万円未満）と書き分けられています。世帯の範囲は、障害児の場合保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
🔴 同じ表に9,300円がありますが、それは「居宅で生活する障害者及び20歳未満の施設入所者」の行です。本庄市の表は一般1の欄が上下2段に分かれていて、上が居宅で生活する障害児＝4,600円、下が9,300円です。通所するお子さんは4,600円の行を見てください。
🔵 就学前の障害児発達支援は無償です。ただし本庄市はこの案内を障害福祉課のページではなく保育課の「幼児教育・保育の無償化」（更新日 2026年4月1日）に載せています。そこには「3歳児から5歳児までのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの利用料を無償化します」「保育所、認定こども園、幼稚園等と併せて利用する場合は、どちらも無償化の対象です」「無償化に係る申請は必要ありません」とあり、担当は障害福祉課（電話 0495-25-1125）と書かれています。
🔵 本庄市には多子世帯への上乗せがあります。国の多子軽減措置（第2子は総費用額の100分の5、第3子以降は0円）に加えて、市は『障害福祉ガイド』に「本庄市多子世帯児童発達支援等利用負担額補助金」を載せ、「多子世帯における経済的な負担を軽減するため、児童発達支援等を利用する第3子以降の障害児の利用者負担額を補助します」「申請書に、利用者負担額の支払いを証明する書類を添付して申請してください」と書いています。窓口は障害福祉課（0495-25-1125）です。
🔵 支給量の決め方も公表されています。『本庄市障害福祉サービス支給決定基準（令和6年8月）』の表10は、児童発達支援・放課後等デイサービスについて「児童の療育等の必要性や通所可能な日数等を勘案し、個別に判断の上、支給量を決定する」、保育所等訪問支援は「2週間に1回程度、ひと月に2回程度の支給量を基本とする」としています。この基準は本庄市・美里町・神川町・上里町の圏域共通です。
🔴 申請から受給者証が届くまでの日数、必要書類の一覧、医師意見書の要否は公表されていません。市のページ・『障害福祉ガイド』・支給決定基準のどれにも書かれておらず、障害福祉課の申請書ダウンロードにも通所給付の様式はありません。急ぐときは障害福祉課（0495-25-1125）にお尋ねください。
🔵 療育手帳（みどりの手帳）は交付までの日数が公表されています。市の療育手帳のページは「手帳は、申請書類に基づき埼玉県による判定審査を経て交付されます。そのため、申請から交付まで2か月程度かかります」「（注意）提出書類の不備等があった場合、交付までにさらに2から3か月かかることがあります」と書いています。申請窓口は障害福祉課（市役所1階）または支所市民福祉課（アスピアこだま1階）で、申請書は窓口で配布、申請時に聴き取りがあるため「できるだけ、ご本人と幼少期の様子が分かる方とご来庁ください」とされています。持参するものは、申請書・母子健康手帳（お持ちの方）・通知表（お持ちの方）・療育手帳（再判定の場合）・個人番号を確認する書類です。
| 所得区分（障害児の通所） | 負担上限月額 |
|---|---|
| ①生活保護 | 0円 |
| ②低所得1・③低所得2（市町村民税非課税） | 0円 |
| ④一般1 居宅で生活する障害児（所得割28万円未満） | 4,600円 |
| ⑤一般2（④に該当しない課税世帯） | 37,200円 |
受給者証について、氏名が変わったとき・市内で転居したとき・保護者が変わったときは障害福祉課または支所市民福祉課に届出が必要です。サービスを利用する必要がなくなったとき、市外へ転出するときは返還します。
出典：児童福祉法によるサービス（障害福祉課）（2020年10月01日 更新）／障害福祉ガイド 6.暮らしの支援（PDF）／障害者福祉ガイド（ページ）（2023年08月07日 更新）／幼児教育・保育の無償化（保育課）（2026年04月01日 更新）／障害福祉サービス支給決定基準について（2024年09月12日 更新）／障害福祉ガイド 4.相談窓口（PDF）／療育手帳（2020年10月01日 更新）
🔴 本庄市は、2つの手当で担当課が違います。障害児福祉手当は 障害福祉課 給付係（0495-25-1125）、特別児童扶養手当は 子育て支援課 給付係（0495-25-1130）です。どちらも市役所（本庄3丁目5番3号）ですが、電話が違います。
障害児福祉手当（国の制度）は、20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため日常生活において常時介護を必要とする方に支給されます。月額 16,560円（令和8年4月から）で、支給は年4回、2月10日（11月から1月分）・5月10日（2月から4月分）・8月10日（5月から7月分）・11月10日（8月から10月分）です。おおむね、身体障害者手帳1級の一部および2級の一部、療育手帳〇A相当の知的障害、精神障害・血液疾患等でこれらと同程度の障害がある方が対象です。
🔵 障害児福祉手当は手帳がなくても申請できます。市は「（注意）身体障害者手帳または療育手帳の交付の有無は問いません」と明記し、必要なものとして障害児福祉手当認定診断書（特定の様式以外のものは使用できません）、認定請求書・所得状況届・同意書（申請時に記入）、マイナンバーカード、障害者本人名義の預金通帳を挙げています。手帳がある場合はその手帳も持参します。受付は本庁 障害福祉課と支所市民福祉課 福祉係です。
🔴 入所は対象外ですが、通所は対象です。市は受けられない方として「受給資格者（請求者）が障害児入所施設等に入所しているとき（通所している場合は除く）」と書いています。児童発達支援などの通所は、この理由では対象外になりません。障害を支給事由とする年金を受給しているとき、日本国内に住所がないときは受けられません。
特別児童扶養手当（国の制度）は、精神または身体に一定の障害がある20歳未満の子どもを育てている方に支給されます。令和8年度の月額は重度 58,450円、中度 38,930円で、4月・8月・11月に4か月分ずつ支払われます。「申請し、認定されると、申請した月の翌月分からが支給の対象」です。市は「児童手当・児童扶養手当と重複して受給することができます。該当する人は早めの手続きをお願いします」と書いています。子どもが障害による公的年金を受け取る場合や施設などに入所している場合は受給できません。
🔵 市独自の手当もあります。「在宅重度心身障害者手当」（月額5,000円）です。市の説明は「特別障害者手当又は障害児福祉手当の受給をしていない方で、住民税非課税の方に支給されます。ただし、65歳以上で新たに障害者手帳を取得した方、施設入所をされている方は対象になりません」。支給は毎年9月末・3月末。対象は、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳〇AまたはA、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持ち住民税非課税の方、超重症心身障害児（20歳未満）で住民税非課税の方、これらに相当すると市長が認め住民税非課税の方です。申請には障害者手帳・本人名義の預金通帳・（転入の場合）非課税証明書が必要です。
🔴 在宅重度心身障害者手当は、障害児福祉手当と同時には受けられません。2つのうちどちらに当たるかを、障害福祉課（0495-25-1125）で確かめてください。
所得制限は、障害児福祉手当・特別障害者手当・経過措置による福祉手当について、前年の所得が基準以上のときは、その年の8月から翌年の7月まで支給停止となります（所得は毎年8月に審査）。障害児福祉手当のページに載っている本人の限度額は、扶養親族0人 3,661,000円／1人 4,041,000円／2人以上は1人増すごとに380,000円加算、扶養義務者は0人 6,287,000円／1人 6,536,000円／1人増すごとに213,000円加算です。
🔴 『障害福祉ガイド』の金額は令和7年4月時点で、今より古いです。ガイドは障害児福祉手当 16,100円、特別児童扶養手当 1級 56,800円・2級 37,830円（いずれも令和7年4月から）と書いています。市のホームページ（更新日 2026年4月1日）の16,560円・58,450円・38,930円が新しい額です。
🔴 『手当・年金』の章にある「9,300円」は、手当の金額ではありません。これは県の心身障害者扶養共済制度の掛金（1口あたりの月額）で、加入時の年齢が35歳未満の方の額です（40歳以上45歳未満なら14,300円、60歳以上65歳未満なら23,300円）。障害児通所の利用者負担とは関係ありません。
🔴 児玉総合支所の電話番号は、ページによって2つあります。手当と障害福祉の担当として案内されているのは0495-71-5889（『障害福祉ガイド』および更新日2026年4月1日の手当ページ）、支所市民福祉課の課としての番号は0495-72-1333（「事務の内容」ページ・更新日2020年10月1日）です。在宅重度心身障害者手当のページ（更新日2020年10月1日）だけが72-1333を載せています。手当のことなら0495-71-5889にかけてください。
| 手当 | 窓口と月額 |
|---|---|
| 障害児福祉手当（国） | 障害福祉課 給付係 0495-25-1125／月額 16,560円（令和8年4月から） |
| 特別児童扶養手当（国） | 子育て支援課 給付係 0495-25-1130／重度 58,450円・中度 38,930円（令和8年度） |
| 在宅重度心身障害者手当（市） | 障害福祉課 0495-25-1125／月額 5,000円（住民税非課税・併給不可） |
| 児玉地域の窓口 | 支所市民福祉課 0495-71-5889（児玉町八幡山368） |
特別児童扶養手当の児玉地域の窓口は支所市民福祉課の「保険子育て係」、障害児福祉手当は同じ支所市民福祉課の「福祉係」です。どちらも電話は0495-71-5889で案内されています。
出典：障害児福祉手当（国の制度）（2026年04月01日 更新）／特別児童扶養手当（2026年04月01日 更新）／在宅重度心身障害者手当（市の制度）（2020年10月01日 更新）／障害福祉ガイド 2.手当・年金（PDF）／支所市民福祉課 事務の内容（2020年10月01日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
※上記の出典は2026年9月10日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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