通所受給者証は、どこで出るのか（青森市）
青森市で通所受給者証を出すのは福祉部 障がい者支援課（青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎1階、電話 017-734-5327）です。市は「サービスの利用を希望するかたは、障がい者支援課または障害児相談支援事業者に相談します。申請は、障がい者支援課窓口で行います」と示しています。申請の際に、お子さんの心身の状況等について聞き取りがあります。
対象になるのは児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の4つです。利用の際は原則として1割の自己負担がありますが、所得に応じてひと月に支払う上限額が決められています。
- ①障がい者支援課または障害児相談支援事業者に相談する（申請は障がい者支援課の窓口）
- ②「障害児支援利用計画案」を作る障害児相談支援事業者を選び、計画案作成の契約を結ぶ
- ③支給決定・通知（サービス内容と支給量が決まり、通所受給者証が交付されます）
- ④サービスを提供する事業者を選び、利用に関する契約を結ぶ
- ⑤通所受給者証を提示して利用開始
| 区分 | ひと月の上限額 |
|---|
| 生活保護（生活保護受給世帯のかた） | 0円 |
| 低所得（市町村民税非課税世帯のかた） | 0円 |
| 一般1（市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割額が合計で28万円未満のかた） | 4,600円 |
| 一般2（市町村民税課税世帯で一般1以外のかた） | 37,200円 |
就学前の無償化は、青森市では0歳から
青森市は
2026年4月から、児童発達支援等を利用する全ての子どもの利用者負担額を全額公費負担にしました。
3歳児クラスから5歳児クラスは新たな手続は不要です。
2歳児以下のクラスは、生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯・第3子以降軽減対象者等は手続不要ですが、
市町村民税課税世帯（第3子以降軽減対象者を除く）は手続が必要です。市が「公費負担の対象となるサービス」として挙げているのは
児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の3つで、放課後等デイサービスはこの3つに入っていません。教材費やおやつ代等は無償化の対象になりません。
市のページには、申請から受給者証が交付されるまでの日数の記載はありません（2026-09-09 時点）。青森市に区はありませんが、浪岡地区には浪岡庁舎に浪岡振興部 健康福祉課があり、市は同課の事務に「障がい福祉に関すること」「児童福祉に関すること」を挙げています。ただし同課の直通電話は6つ並んでいるだけで、どの番号がどの担当かは示されていません。
出典：青森市 障害児通所給付・障害児相談支援給付（2026年7月10日 更新）／青森市 障がいのあるお子さんの支援について（2026年5月19日 更新）／青森市の組織（浪岡振興部）（2026年4月1日 更新）
障害児福祉手当の窓口（青森市）
障害児福祉手当・特別児童扶養手当の窓口は福祉部 障がい者支援課（青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎1階、電話 017-734-5319）です。受給者証の電話番号（017-734-5327）とは番号が違います。
障害児福祉手当は、市内に住所があり、精神または身体に重度の障がいを有するため日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満のかたが対象です。特別児童扶養手当は、精神または身体に中度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父または母、もしくは父母に代わって養育しているかたが対象です。
- 障害児福祉手当の必要書類＝認定請求書と所得状況届（窓口で記入）、認定診断書（申請月または前月のもの）、本人名義の預貯金通帳、お持ちの手帳、身元確認・番号確認の書類など
- 本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定以上あるときは支給されません
- 障害児入所施設等に入所したときは支給されません（グループホーム等それ以外の施設、通所やショートステイは支給対象になります）
| 手当 | 月額と支給月 |
|---|
| 障害児福祉手当 | 月額16,560円（令和8年4月改定）／2・5・8・11月に支給 |
| 特別児童扶養手当 重度（1級） | 月額58,450円（令和8年4月改定）／4・8・11月に支給 |
| 特別児童扶養手当 中度（2級） | 月額38,930円（令和8年4月改定）／4・8・11月に支給 |
青森市独自のものとして「青森市軽度中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」があります。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）に、補聴器の購入費の一部を助成します（問合せは障がい者支援課 017-734-5327）。
出典：青森市 障害児福祉手当（2026年4月1日 更新）／青森市 特別児童扶養手当（2026年4月27日 更新）／青森市軽度中等度難聴児補聴器購入費等助成事業（2025年9月5日 更新）
受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
この記事で書かないこと
- 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
- どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
- ここに書いた事実は、2026-09-09 時点で青森市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください
出典
※上記の出典は2026年9月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
よくあるご質問
青森市では、児童発達支援の利用者負担は本当に0円ですか。
2026年4月から、児童発達支援等を利用する全ての子どもの利用者負担額が全額公費負担になりました。3歳児クラスから5歳児クラスは新たな手続は不要です。2歳児以下のクラスは、市町村民税課税世帯（第3子以降軽減対象者を除く）だけ手続が必要です。ただし教材費やおやつ代等は対象外で、市が挙げている対象サービスは児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援の3つです。
浪岡地区に住んでいます。相談や申請はどこへ行けばよいですか。
乳幼児健診の会場は浪岡総合保健福祉センターで、通知が届かないときの問合せ先は健康福祉課（浪岡庁舎内）です。一方、子どもの発達相談と療育相談の会場は元気プラザ、受給者証の申請窓口として市が示しているのは障がい者支援課（駅前庁舎1階）です。浪岡振興部 健康福祉課も「障がい福祉に関すること」「児童福祉に関すること」を担当していますが、直通電話は6つ並ぶだけで担当ごとの割り振りは示されていないため、行く前に電話で確かめてください。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか？
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか？
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか？
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について：本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
