乳幼児健康診査の制度
母子保健法第6条において、妊産婦とは妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、乳児とは1歳に満たない者をいい、幼児とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいうと定義されています。母子保健法第12条第1項に基づき、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（第1号）及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児（第2号）に対して、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならないと規定されています。同条第2項において、前項の内閣府令は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないと定められています。また、母子保健法第13条第1項に基づき、前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。同法第14条に基づき、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとされています。同法第15条に基づき、妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと規定されています。同法第16条第1項に基づき、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。同条第2項において、妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならないとされ、乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様とされています。
就学先決定と教育委員会への相談
文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会（電話0267-97-2600）へお早めにご相談ください。市町村教育委員会は、乳幼児期を含め早期から成人に至るまで一貫した支援ができるように努めるものとされています。教育委員会は、専門的な知見を有する関係機関等と連携を図りながら支援を行います。就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、柔軟に就学先の見直しを図るなどの支援を行います。
乳幼児健診は、どこで受けるのか（川上村）
探したページ：https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/genre/1000200000053/index.html／https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/genre/1000200000051/index.html／https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/genre/1723011848984/index.html／https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/contents/1783060568122/index.html／https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/contents/1634704241696/files/de-taherusukeikaku.pdf／https://www.vill.kawakami.nagano.jp/www/contents/1718846577508/simple/shokuikusuisinkeikaku2.pdf
就学相談は、いつ・どこに申し込むのか（川上村）
川上村のホームページには「就学相談」という名前の専用ページはありません。学校生活に関わる支援として村が公開しているのは川上村教育支援センターです。村の説明では「学校へ行きにくくなっていたり行けない状態が続いたりしている時や、自分のクラスに入れない時、学校生活に向き合うことがつらい時、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時など、状況に応じて利用できる場所」とされ、「自分の意志で通うことのできる児童・生徒を対象に、改善に向けて個々の実態に応じた支援を行っています」と説明されています。問い合わせ先は教育振興課（電話0267-97-2600、ファクス0267-97-3770）です。
小学校入学前の就学先の相談、就学時健康診断の実施時期・会場についての記載は、村のホームページには載っていません。子育てに関することは前述の子育て支援窓口（保健福祉課、0267-97-3600）からも教育委員会へオンラインでつないでもらえます。
出典：川上村教育支援センターについて／子育て支援窓口はこちらです！
小学校に上がったあとの学びの場
就学相談では、通常の学級のほかに、次のような学びの場を一緒に考えます。それぞれが法律でどう位置づけられているかは、次の記事にまとめています。
この記事で書かないこと
- 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
- どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
- ここに書いた事実は、2026-09-29 時点で川上村の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください
よくある質問
就学相談はどこにすればよいですか。
「就学相談」という名前の専用ページは、村のホームページにはありません。学校生活に関する相談は教育振興課（0267-97-2600）、または保健福祉課の子育て支援窓口（0267-97-3600）から教育委員会へつないでもらう方法があります。
未就学の子どもが遊べる場所はありますか。
子育て支援センターきらきらがあります（0267-97-2143、火〜土曜9:30〜12:00・13:00〜16:00）。乳幼児とその保護者が対象です。
5歳児健診はありますか。
村のホームページ・障害福祉計画・データヘルス計画のいずれにも5歳児健診についての記載はありません。乳幼児健診全般の実施日程を示すページも、村のホームページにはありません。
5歳児健診は、どの市区町村でも受けられますか？
市区町村によって違います。母子保健に関する法令 第12条が市町村に実施を義務づけているのは、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児の健康診査です。それ以外の健康診査は第13条で「必要に応じ」行うものとされていて、5歳児健診の有無や対象は市区町村ごとに決まります。
就学先は、教育委員会が保護者の意見を聞かずに決めるのですか？
いいえ。学校教育法施行令 第18条の2 は、市町村の教育委員会が障害のある子どもの就学先について通知しようとするときは、 保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴く と定めています。
入学する学校の通知は、いつまでに届きますか？
学校教育法施行令 第5条は、市町村の教育委員会が小学校などの 入学期日を、翌学年の初めから2か月前までに 保護者に通知すると定めています。就学相談の申し込みの締め切りは、それより前に市区町村ごとに決まっています。
就学にあたり特別な配慮が必要なときはどこに相談できますか？
文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会（電話0267-97-2600）へお早めにご相談ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
発達の情報室を運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
参考・出典一覧
川上村教育支援センターについて：川上村の公式ページ。
子育て支援窓口はこちらです！：川上村の公式ページ。
母子保健法（e-Gov 法令検索）：第12条（1歳6か月児・3歳児の健康診査は市町村が行う）、第13条（そのほかの健康診査）。
学校教育法施行令（e-Gov 法令検索）：第1条（就学時の健康診断の時期）、第5条（入学期日の通知＝翌学年の初めから二月前まで）、第18条の2（就学先の通知の前に保護者と専門家の意見を聴く）、第22条の3（障害の程度）。
※上記の出典は 2026年9月29日 に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
本記事は川上村の公式発表資料および関係法令に基づき作成しています。制度や窓口の最新情報は各リンク先または担当窓口へご確認ください。