障害児通所支援の制度
児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援(第2項)、放課後等デイサービス(第3項)、居宅訪問型児童発達支援(第4項)、保育所等訪問支援(第5項)の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、置戸町の担当窓口でご確認ください。
障害児福祉手当の支給対象と制限
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき(ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。)です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。
通所受給者証は、どこで出るのか(置戸町)
障害児通所支援の受給者証は、置戸町地域福祉センターの社会福祉係(電話 0157-52-3333)で相談・申請します。『障がい福祉ハンドブック』(令和6年4月)の相談窓口の表は、社会福祉係の担当業務に、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児通所給付等の児童福祉に関する相談や手続きを挙げています。地域福祉センターの所在地は、置戸町字置戸246番地の3です。
手続きの流れは、ハンドブックに次の順で書かれています。地域福祉センターで相談・申請します。児童の場合は、障害支給区分の認定は必要としません。支給決定のあとに受給者証が交付され、それを提示して、利用を希望する事業所・施設と利用契約をします。
対象は、支援が必要とされた児童です。手帳の有無は問わず、必要に応じて診断書が必要です。支援の種類は、次の4つです。
利用料は原則1割負担で、世帯の所得に応じて月額負担上限が設定されます。18歳未満の障がい児は、保護者や同一世帯の世帯員の所得になります。区分ごとの上限月額は、ハンドブックには載っていません。申請のときに社会福祉係へお尋ねください。
子どもの通院や通所の交通費を助成する制度があります。「心身障がい者等通院交通費助成事業」の対象に、知的発達障がい、情緒障がい等心身に障がいのある児童で、治療・療育・機能回復のために通院している人が挙がっています。助成額は、他の制度で助成された額を差し引いたうえで、道内の医療機関等への通院・通所に要する基準交通費の2分の1です。窓口は社会福祉係です。
相談支援事業所として、ハンドブックは次の窓口を挙げています。障がい者相談支援センター「ほっと」(北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル5階)、障がい者相談支援センター「ぴあ」(北見市留辺蘂町栄町127番地21)、障がい者相談支援センター「サポートネット北見」(北見市北9条東1丁目14番地)、北見地域基幹相談支援センター「ささえーる」(北見市朝日町48番地195)、オホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞら(北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル5階)です。障がいのある人等からの相談に応じ、必要な情報提供、助言及び福祉サービスの利用等を行っています。
- 児童発達支援:日常生活における基本的な動作の指導や、知識、技能の付与及び集団生活の適応訓練を行います。
- 医療型児童発達支援:肢体不自由の障がい児を対象に、児童発達訓練及び治療を行います。
- 放課後等デイサービス:就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のための訓練を継続的に提供します。
- 保育所等訪問支援:障がい児が集団生活を営む施設を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。
ハンドブックは令和6年4月の発行です。
障害児福祉手当の窓口(置戸町)
特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、置戸町地域福祉センター社会福祉係(0157-52-3333)が申請・相談の窓口です。
特別児童扶養手当は、在宅の20歳未満で一定以上の障がい(療育手帳A・B程度の障がい)のある児童を監護または養育している父母等に支給されます。月額は、令和8年4月から、1級が58,450円、2級が38,930円です。支給は年3回です。児童が施設に入所している場合、受給者または扶養義務者の所得が基準額以上の場合、児童が障がいを理由とする公的年金を受給しているときは、支給が制限されます。
障害児福祉手当は、在宅の20歳未満で、重度の障がい(身障手帳1級及び2級の一部、療育手帳A程度)のため、日常生活において常時介護を必要とする人に支給されます。月額は、令和8年4月から、16,560円です。支給は年4回で、2月、5月、8月、11月です。障害児入所施設等に入所している場合、受給資格者や同居扶養義務者の所得が基準額以上の場合、障がいを理由とする公的年金を受けている場合は、支給が制限されます。
どちらの額も、厚生労働省のページで令和8年4月からの額として案内されています。
手当の支給要件は、障がい福祉ハンドブック(令和6年4月)の記載です。
出典:障がい福祉ハンドブック(令和6年4月)/特別児童扶養手当について/障害児福祉手当について
受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません
ここは全国どこでも同じです。児童の福祉に関する法令は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
制度のしくみを、もう少し詳しく
ここまでは置戸町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
- 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
- 児童発達支援の利用料はいくら?——上限額のしくみと無償化を、法令から
- 放課後等デイサービスとは?——法律が定める対象と目的
この記事で書かないこと
- 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
- どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
- ここに書いた事実は、2026-10-06 時点で置戸町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください
よくある質問
通所受給者証はどこで申請しますか。
置戸町地域福祉センターの社会福祉係(0157-52-3333)です。令和6年4月の障がい福祉ハンドブックでは、児童の場合は障害支給区分の認定は必要とせず、決定後に受給者証が交付されます。
特別児童扶養手当と障害児福祉手当はいくらですか。
令和8年4月からは、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が16,560円です。窓口は地域福祉センター社会福祉係(0157-52-3333)です。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは 住んでいる市区町村 です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた 月額の上限額 が決まっており、上限までは1割の負担です。また、 満3歳になって最初の4月1日から3年間 は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
障害児通所支援にはどのような種類がありますか?
児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援(第2項)、放課後等デイサービス(第3項)、居宅訪問型児童発達支援(第4項)、保育所等訪問支援(第5項)の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、置戸町の担当窓口でご確認ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
発達の情報室を運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
参考・出典一覧
障がい福祉ハンドブック(令和6年4月):置戸町の公式ページ。
特別児童扶養手当について:厚生労働省の公式ページ。
障害児福祉手当について:厚生労働省の公式ページ。
児童福祉法(e-Gov 法令検索):第6条の2の2(障害児通所支援の定義)、第21条の5の3以下(通所給付決定)。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov 法令検索):障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。
※上記の出典は 2026年10月6日 に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
本記事は置戸町の公式発表資料および関係法令に基づき作成しています。制度や窓口の最新情報は各リンク先または担当窓口へご確認ください。
