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群馬県草津町の乳幼児健診と就学相談——いつ・どこで

最終更新:2026年9月24日
健診で指摘を受けたとき、小学校への入学が近づいたとき——草津町では、どこで何をするのか。草津町の公式ページで2026-09-24に確かめた事実だけを、出典つきで並べました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

乳幼児健診は、どこで受けるのか(草津町)

草津町の乳幼児健診は、こども家庭センター「なないろ」(健康推進課・保健センター)が担当します。乳児健診は4~5ヶ月・10~11ヶ月の赤ちゃんを対象に実施され、内容は保健師による問診、身長・体重・頭囲・胸囲の計測、小児科医による診察、栄養士による離乳食指導、保健師による保健指導です。乳児相談は「3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の赤ちゃんを対象」に、身体計測や栄養相談などを行います。どちらも健診費は無料です。

1才6ヶ月児健診は歩くことができるかどうか、幼児食へ切り替えられているかどうか、言葉が出はじめたかどうかなど、運動機能やこころの成長を確認する健診で、内容は問診・身体計測・小児科医と歯科医による診察・歯科衛生士による歯みがき指導とフッ素塗布・育児栄養相談です。3才児健診は心と身体の健康状態を確認し病気等を早期に発見するための健診で、内容に問診・尿検査・眼科健診(屈折・眼位検査)・身体計測・診察・保健指導・フッ素塗布が含まれます。3才児眼科健診は「平成30(2018)年度より開始」されました。フッ素塗布は1才6ヶ月児健診・3才児健診に加え、2才児・2才6ヶ月児にも半年ごとに実施され、計4回受けられます。

草津町は「5歳児運動健診」という名前で5歳児健診を実施しています。町の『育ちと学びを支えるネットワーク事業』の一環で、これは、こども家庭センター(保健センター)が1歳6ヶ月児健診・3歳児健診などで関わり把握してきた情報を、教育部局が受け(橋渡しされ)、現時点でのお子さんたちの発達特性や個性を、専門的見地から的確に把握し、保護者の皆さんの養育支援につなげることと、教育行政側としては、これらの情報を学校につなぎ、スムーズな就学に結びつけることをねらいの一つとして実施していますと説明されています。内容は4段階あり、①運動健診(集団での発達観察・20名程度の集団で身体バランス能力等を専門家チームが所見)、②作業健診(小グループでの発達観察・手先の器用さを把握)、③ビジョン健診(1対1での行動観察・眼球運動検査)、④運動プログラム(6月の健診から3か月後の9月に実施する成長観察)の順に進みます。「ご案内は年長のお子さんを持つご家庭に郵送等にてお知らせをさせていただきます」とあり、対象は年長児(5歳児)です。

5歳児運動健診に加えて、必要に応じて発達特性吟味検査(専門家の先生に依頼して実施)や、保護者向けの子育て研修会(専門家から発達特性や療育・子育てに関する説明・講演)も行われています。町は「また、5歳児運動健診を含め、就学前の健康診断や発達検査等を実施します」とも述べており、就学時健康診断は5歳児運動健診と一体で実施されていることが分かります。

健診・相談の名前対象と内容
乳児健診4~5ヶ月・10~11ヶ月児/小児科診察、離乳食指導
1才6ヶ月児健診運動機能・言葉の発達確認、フッ素塗布
3才児健診尿検査、眼科健診(屈折・眼位検査)、フッ素塗布
5歳児運動健診運動健診・作業健診・ビジョン健診・運動プログラムの4段階/年長児対象・就学時健診と一体
5歳児健診は「実施ずみ」(運動・作業・ビジョンの3種+運動プログラム)
草津町の「5歳児運動健診」は、集団での運動健診、小グループでの作業健診、1対1のビジョン健診(眼球運動検査)、6月から3か月後の9月に行う運動プログラムの4段階で構成されています。就学時健康診断を兼ねており、実施期間は6月から2月です。

各健診の対象月齢・内容は『子育てガイドブック』第1部(令和8年度版)の記載によります。日程は年度ごとに郵送等で個別通知されるため、年度が替わると変わることがあります。

出典:草津町子育てガイドブック2026(第1部・妊娠・赤ちゃんのこと)育ちと学びを支えるネットワーク事業(2017年5月31日 更新)/小・中学校入学について(2017年5月31日 更新)

就学相談は、いつ・どこに申し込むのか(草津町)

草津町には、独立した「就学相談」のページはありません。その代わり、町は『育ちと学びを支えるネットワーク事業』の中で、就学前から就学後までを一貫してつなぐ仕組みを持っています。「小・中学校入学について」のページは、就学時健康診断(就学児健診)について「(詳細については、『子育て支援』→『5歳児運動健診』を参照してください)」と案内しており、草津町の就学時健康診断は、5歳児運動健診と一体で行われています。実施期間は「6月から2月にかけて」です。

『育ちと学びを支えるネットワーク事業』のページは、この事業を「児童生徒や保護者への様々な支援」と位置づけ、「臨床心理士や医師等で構成された専門家の先生方と事業提携し、町の保健部局(保健センター保健師)と教育部局とが連携し、母子保健と教育(療育と教育)とが『切れ目ない支援』を行う事業」と説明しています。「保健部局から教育への橋渡しを行い、スムースな就学へのつなぎを行い、就学後も各種の教育相談事業などを推進しています」とあり、特別支援教育に関わること、発達特性に関わること、教育相談に関わることまで幅広く相談を受け付けています。

小学校入学の通知は、「草津町内に住所を有しているお子さまは、草津町立草津小学校へ入学していただきます。入学するお子さまの保護者の方々へ、園を通じて『入学期日通知書』及び『入学説明会の案内』をお渡ししております」という流れです。年度途中で転入する場合は「事前に草津町教育委員会へご連絡していただき、草津町での健診を受けていただきますようお願いいたします」と案内されています。

特別支援学級・特別支援学校に通うお子さんへの経済的支援として、特別支援教育就学奨励費補助制度(草津町立草津小学校・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者が対象。「保護者の収入や世帯の状況等から支弁区分(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)によって算定」し、年3回支給)と、特別支援教育諸学校就学補助制度(特別支援学校に通学する児童・生徒へ「年額36,000円(月額3,000円)を年度末に一括支給」)があります。窓口はいずれも教育委員会こどもみらい課(0279-88-0005)です。

放課後の居場所としては児童室(草津町立草津小学校の1~4年生が対象)があり、「障害者手帳または療育手帳等の発行がある身体に重度な障害を持つ児童にあっては、その障害の程度によっては、受入施設の設備状況、又は、専門的技能を持つ支援員の配置の状況等を総合的に判断し入室承認の可否を決定する」との条件があります。通常学級・特別支援学級の在籍状況にかかわらず対象になる、と町は明記しています。

就学時健康診断は「5歳児運動健診」と一体です
草津町には別建ての就学時健康診断ページがなく、「小・中学校入学について」のページは詳細を「5歳児運動健診」のページへ案内しています。実施は6月から2月にかけてです。

就学先の判定を行う委員会の名称・回数、就学相談の個別の申込み方法・締切日は、ガイドブック・町のページのいずれにも具体的な記載が見当たりませんでした。教育委員会こどもみらい課(0279-88-0005)へお問い合わせください。

出典:小・中学校入学について(2017年5月31日 更新)/育ちと学びを支えるネットワーク事業(2017年5月31日 更新)/児童室(2025年1月20日 更新)/草津町子育てガイドブック2026(第1部・妊娠・赤ちゃんのこと)草津町子育てガイドブック2026(第3部・各種の制度・手当等)

小学校に上がったあとの学びの場

就学相談では、通常の学級のほかに、次のような学びの場を一緒に考えます。それぞれが法律でどう位置づけられているかは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

草津町は5歳児健診をやっていますか。
はい、「5歳児運動健診」として実施しています。運動健診・作業健診・ビジョン健診・運動プログラムの4段階で構成され、就学時健康診断を兼ねています。実施期間は6月から2月で、対象は年長児(5歳児)です。
就学時健康診断はどこで受けますか。
草津町の就学時健康診断(就学児健診)は「5歳児運動健診」と一体で実施されます。町のページは「詳細については『子育て支援』→『5歳児運動健診』を参照してください」と案内しています。
5歳児健診は、どの市区町村でも受けられますか?
市区町村によって違います。母子保健法 第12条が市町村に実施を義務づけているのは、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児の健康診査です。それ以外の健康診査は第13条で「必要に応じ」行うものとされていて、5歳児健診の有無や対象は市区町村ごとに決まります。
就学先は、教育委員会が保護者の意見を聞かずに決めるのですか?
いいえ。学校教育法施行令 第18条の2 は、市町村の教育委員会が障害のある子どもの就学先について通知しようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くと定めています。
入学する学校の通知は、いつまでに届きますか?
学校教育法施行令 第5条は、市町村の教育委員会が小学校などの入学期日を、翌学年の初めから2か月前までに保護者に通知すると定めています。就学相談の申し込みの締め切りは、それより前に市区町村ごとに決まっています。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

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