衝動性とは？——国の手引は「衝動性のある子＝ADHD」とは書いていません

国の手引の書き方

文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引」（令和3年6月改訂）は、衝動性を注意欠陥多動性障害の三つの領域の一つとして説明しています。

🔴 「衝動性がある」と「診断がつく」は、別のことです

この一文は、二つの向きに効きます。

• 衝動的な様子があるからといって、診断がつくとは限らない——だから、行動の有無で線を引くことはできません
• 診断がついていない子にも、支援が要ることがある——手引はこれを「見逃されやすい」と書いています

🔴 「順番を守る」は、行儀ではなく技能として書かれています

手引の説明にある「順番を守ったりすることが困難」。この「順番」を、学会は別の角度から書いています。

技能として書かれているということは、身につけていく途中のものとして扱われているということです。ASHAは、行き違いが起きたときの「修復（repairing communication breakdowns）」も同じ一覧に挙げています——言い直すことも技能の一つです（→順番が待てないとき）。

🔴🔴 国のガイドラインは、出どころを三つ挙げています

こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインは、本人支援の「認知・行動」領域の支援内容に行動障害への予防及び対応を挙げています。そして、その行動がどこから生じるかを、こう書いています。

同じガイドラインは、障害特性に応じた配慮として予定等の見通しを持てるようにすることを挙げています。次に何が起きるか分かることが、待てるかどうかに関わる、という書き方です。

叱責が積み重なったときのことも、手引に書かれています

🔴 環境の側は「しなければならない」と書かれています

こども家庭庁の児童発達支援ガイドラインは、環境について支援する側の義務の形で書いています。

つまり、待てるようにするのは、本人の努力だけの話として書かれていません。見通し・順番の示し方・待つ時間の長さ・待つあいだにできることは、環境の側で変えられるものです（→環境調整とは？）。

園や学校に伝えるとき

1. 場面を特定する——「順番を待つ列」「発表の指名」「給食の配膳」など
2. そのとき何が起きているかを、解釈をつけずに書き留める——「集中していない」ではなく「10分で3回立った」のように
3. 待てた場面も一緒に伝える——手引は「行動の良い面を見つけたらすぐに褒める」ことを挙げています
4. 環境の側の案を一緒に出す——見通しの示し方、順番の可視化、待つ時間の長さ、待つあいだの役割
5. いつ見直すかを決める——「一学期試して面談で見直す」と期限を添える

配慮の提供は、法律上本人・保護者の側から言い出したときに始まります（障害者差別解消法 第7条第2項・第8条第2項＝「その旨の意思の表明があった場合において」）。

この記事で書かないこと

診断基準・チェックリストは書きません。診断は医師が行うものであり、手引が掲載している評価の設問一覧も専門家チームや校内委員会などの体制の中で用いるものとされているためです。

「どこからが衝動性か」の線も書きません。手引自身が「注意欠陥多動性障害のない子供においても、不注意又は衝動性・多動性の状態を示すことがある」と書いており、行動の有無で分けられるものとしては記述されていないためです。

年齢ごとの「待てる時間」の目安も書きません。確認できた一次情報にその目安がないためです。

薬に関することは書きません。医師の判断によるものです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。診断・治療に関する判断は医師などの専門機関にご相談ください。療育は医療ではありません。

出典

• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第3編Ⅹ 注意欠陥多動性障害（定義＝年齢あるいは発達に不釣合いな程度において不注意又は衝動性・多動性の状態を継続して示し、社会的な活動や学校生活を営む上で著しい困難を示す状態／ア不注意・イ衝動性＝話を最後まで聞いて答えることや順番を守ったりすることが困難であったり、思いつくままに行動して他者の行動を妨げてしまったりすること・ウ多動性／「注意欠陥多動性障害のない子供においても、不注意又は衝動性・多動性の状態を示すことがある」／「故意に活動や課題に取り組もうとしない」「怠けている」等とみなされ見逃されやすいこと／注意や叱責を受ける場面が増え「自分はどうせ、何をやっても叱られる」といった無力感／注意や叱責をするよりも望ましい行動を具体的に示し、行動の良い面を見つけたらすぐに褒めることが効果的／自分の特性に気付き、自分を認め、生活する上で必要な支援を求めることができるようにすること）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）本人支援「認知・行動」（感覚や認知の偏り、コミュニケーションの困難性から生ずる行動障害の予防及び対応）／支援を行うに当たっての環境（「計画的に環境を整え、工夫して、こどもに対し支援を行わなければならない」／こどもによる選択ができるよう配慮すること／時間や空間を本人にわかりやすく構造化すること・不安な気持ちを落ち着かせる環境を整えること）／障害特性に応じた配慮（予定等の見通し）
• American Speech-Language-Hearing Association「Social Communication Disorder」（Practice Portal）会話に参加すること（engaging in conversation）の中身＝会話を始める・入っていくこと／話題を保つこと／順番交代（turn-taking）／応じること／ちょうどよい量の情報を出すこと／行き違いの修復（repairing communication breakdowns）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第81条第1項（次項各号に該当する者その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）／e-Gov法令検索第2条第1号（障害者＝障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。診断や手帳の有無は要件とされていない）／第7条第2項・第8条第2項（合理的配慮＝意思の表明があった場合において、負担が過重でないとき）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第2条第1項（発達障害に「注意欠陥多動性障害」が明記）／第2項（発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの）／第14条（発達障害者支援センター）

※上記の出典は2026年9月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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