ADHDとは？——国の手引は「ADHDのない子供にも見られる」と書いています

国の手引の記述

この一文には、三つの条件が畳み込まれています。

手引が挙げている三つの領域は、次のように説明されています。

法律の定義は「社会的障壁」とセットです

ADHDは、発達障害者支援法 第2条第1項に「注意欠陥多動性障害」として名指しで挙げられています。そして同条第2項が、こう続きます。

同法 第2条の2第2項は、支援について「社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならない」としています。

🔴 学校の制度では、明記されています

制度によって、条文の書き方が違います。ADHDについては、こうです。

また文部科学省の通知（令和4年4月27日）は、通級の実施形態について「自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましい」としています。他校通級しか案内がなかった場合、巡回指導という形があるかを尋ねる余地はあります。

🔴🔴 手引が書いている「見逃されやすさ」

国の文書が、実際に言われがちな三つの言葉をそのまま引用して「そう見なされてしまう」と書いています。

🔴🔴 手引は、叱責の積み重ねの行き先まで書いています

ここは、そのまま引きます。

そして手引は、その先についても書いています。「注意や叱責が重なり自分を否定的に捉えてしまったりして、行動改善につながらないだけでなく自尊感情の低下、対人関係や生活面でのストレス等により、反抗などの素行の問題あるいは不安やうつ症状を伴う二次的な障害につながるケースもある。」（→二次障害とは？）

園や学校に伝えるとき

配慮の提供は、法律上本人・保護者の側から言い出したときに始まります（障害者差別解消法 第7条第2項・第8条第2項＝「その旨の意思の表明があった場合において」）。

1. 場面を特定する——「朝の支度」「作文の時間」「休み時間から授業への切り替え」など
2. そのとき何が起きているかを、解釈をつけずに書き留める——日付と時刻つきで
3. うまくいっている場面も一緒に伝える——手引は「行動の良い面を見つけたらすぐに褒める」ことを挙げています
4. 環境の側でできることを一緒に出す——座席、手順の示し方、課題の量、持ち物の置き場所
5. いつ見直すかを決める——「一学期試して面談で見直す」と期限を添える

この記事で書かないこと

診断基準・評価の設問一覧・「当てはまるかどうか」は書きません。手引はそれらを、専門家チームや校内委員会などの体制の中で用いるものとしています。

「元気すぎる子」との線引きも書きません。手引自身が「注意欠陥多動性障害のない子供においても、不注意又は衝動性・多動性の状態を示すことがある」と書いており、行動の有無で分けられるものとしては記述されていないためです。

薬に関することは書きません。医師の判断によるものです。

指導法の効果も書きません。ただし、手引が「注意や叱責をするよりも、望ましい行動を具体的に示したり、行動の良い面を見つけたらすぐに褒めたりすることが効果的である」と書いていることは、事実としてお伝えできます。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。診断・治療に関する判断は医師などの専門機関にご相談ください。療育は医療ではありません。

出典

• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第3編Ⅹ 注意欠陥多動性障害（定義＝年齢あるいは発達に不釣合いな程度において不注意又は衝動性・多動性の状態を継続して示し、社会的な活動や学校生活を営む上で著しい困難を示す状態／ア不注意・イ衝動性・ウ多動性の説明／「注意欠陥多動性障害のない子供においても、不注意又は衝動性・多動性の状態を示すことがある」／「故意に活動や課題に取り組もうとしない」「怠けている」「自分勝手な行動をしている」とみなされ見逃されやすいこと／注意や叱責を受ける場面が増え「自分はどうせ、何をやっても叱られる」といった無力感に陥る可能性／注意や叱責をするよりも望ましい行動を具体的に示し、行動の良い面を見つけたらすぐに褒めることが効果的／反抗などの素行の問題あるいは不安やうつ症状を伴う二次的な障害／自分の特性に気付き、自分を認め、生活する上で必要な支援を求めることができるようにすること）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第2条第1項（注意欠陥多動性障害が明記）／第2項（発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの）／第3項（社会的障壁＝事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）／第2条の2第2項（社会的障壁の除去に資することを旨として）／第14条（発達障害者支援センター）
• 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）／e-Gov法令検索第140条（通級による指導の対象八区分。第7号に「注意欠陥多動性障害者」が明記）／第141条（他校通級）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第81条第2項（特別支援学級の六区分。ADHDは第6号「その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの」に含まれる）／第72条（特別支援学校の五区分）
• 文部科学省「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日・4文科初第375号）第4（通級による指導の実施形態＝自校通級・他校通級・巡回指導／自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましいこと）
• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）本人支援「認知・行動」（感覚や認知の偏り、コミュニケーションの困難性から生ずる行動障害の予防及び対応）／支援を行うに当たっての環境（時間や空間を本人にわかりやすく構造化すること）
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）／e-Gov法令検索第7条第2項・第8条第2項（合理的配慮＝意思の表明があった場合において、負担が過重でないとき）

※上記の出典は2026年9月5日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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