伊豆の国市の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（伊豆の国市）

伊豆の国市で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うときの申請窓口は、障がい福祉課です。市の『障がい福祉のしおり』（令和8年4月版）の「障害児通所支援サービス」の欄は、申請の窓口を「市役所障がい福祉課（大仁庁舎内）」と書いています。障がい福祉課があるのは伊豆長岡庁舎ではなく大仁庁舎（〒410-2396 伊豆の国市田京299-6）で、電話は 0558-76-8007 です。市の組織案内では、障がい福祉課の主な業務は「障がい（身体・知的・精神等）福祉推進及び相談、障害福祉サービスの受付・給付」です。

伊豆の国市は庁舎が3つあり、市外局番も2つあります。伊豆長岡庁舎・あやめ会館は055、韮山福祉・保健センターも055、大仁庁舎は0558です。受給者証と手当は大仁庁舎（0558-76-8007）、健診と母子保健は韮山福祉・保健センター（055-949-6820）、就学は伊豆長岡のあやめ会館（055-948-1444）と、用件で建物が変わります。

申請の流れは、しおりに8段階で書かれています。【1】相談（まずは、窓口に相談しましょう。窓口は障がい福祉課と、相談支援事業所のなのはな相談室＝055-944-6831）、【2】申請（保護者が窓口で申請書類を記入して提出。必要なものは窓口に来る人の身分証明書と、対象者と家族のマイナンバー確認書類）、【3】市役所の調査員による調査、【4】相談支援事業所の専門の職員による計画書の作成、【5】利用決定・受給者証の交付、【6】事業者と契約、【7】サービスの利用開始、【8】モニタリングです。交付までの日数は書かれていません。

しおりでは、児童発達支援を「療育が必要と判断された未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導したり、集団生活に必要な適応訓練を行います」と説明しています。放課後等デイサービスは就学中の障がいのある児童、保育所等訪問支援は保育所等に通う障がいのある児童が対象です。

計画書をつくる相談支援事業所は、市の一覧に載っています。伊豆の国市地域自立支援協議会の「伊豆の国市障がい福祉サービス事業所一覧」（令和8年6月）としおりでは、サポートセンターゆめワーク（田京1259-294・0558-75-5600）、サポートセンター絆（田京1259-293・0558-77-1221）、伊豆医療福祉センター相談支援事業所 サポートセンターみらいず（寺家202・055-949-1418）、サポートセンターいずのくに（四日町302-1・伊豆の国市社会福祉協議会内・055-949-7007）、なのはな相談室（四日町772・055-944-6831）が挙がっています。一覧では相談支援事業所マゴコロは「休止中」です。障害児の計画相談を受けると一覧に書かれているのは、なのはな相談室（計画相談（児））とサポートセンターみらいず（障害児相談）です。なのはな相談室は、一覧に「伊豆の国児童発達支援センターの併設事業所です」とあります。

市の児童発達支援センターは「伊豆の国市児童発達支援センターきららか」（伊豆の国市韮山多田610-1・055-944-6172）で、事業所一覧の設置主体の欄は社会福祉法人輝望会です。一覧によれば、主に発達障害児・知的障害児が対象で、日中通園は9：30～14：00、午後通園は14：30～16：00、利用料の欄は「幼保無償化対象」、食費は250円～400円（世帯収入による）です。保育所等訪問支援も行っています。

費用について、しおりには障害児通所支援の負担上限月額の表がありません。しおりに出てくる「負担上限月額：37,200円」は補装具と日常生活用具の欄のものです。児童発達支援の上限額は、申請のときに障がい福祉課で確かめてください。市内の民間の事業所は、市の事業所一覧で探せます。

負担上限月額の金額と、申請から交付までの期間は公表されていません。

出典：障がい福祉のしおり（PDF）／組織案内（2026年4月1日 更新）／障がい福祉（2026年4月20日 更新）／伊豆の国市障がい福祉サービス事業所一覧（2026年8月3日 更新）／伊豆の国市障がい福祉サービス事業所一覧（PDF）

障害児福祉手当の窓口（伊豆の国市）

伊豆の国市では、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の窓口はどちらも障がい福祉課（大仁庁舎・0558-76-8007）です。市の「各種手当」のページは「各種手当を受けるためには申請が必要になります」と書き、申請書のダウンロードも同じページにあります。

障害児福祉手当の月額は 16,560円です。対象は「知的、身体または精神に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者」で、毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。施設に入所しているときは資格喪失、本人または配偶者、扶養義務者の所得が一定以上あるときは支給停止です。しおりでは、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときも受けられないとしています。

特別児童扶養手当の月額は 1級58,450円、2級38,930円です。対象は「20歳未満の知的、精神または身体の障害が中度から重度の障害を有する児童を家庭で監護している父母、または父母に代わってその児童を養育している方」で、毎年4月、8月、11月に支給されます。しおりの額の表示は「令和８年４月現在」です。

申請に要るものは、しおりによれば障害児福祉手当が認定請求書・所得状況届・診断書（省略できる場合があります）・戸籍謄本（省略できる場合があります）・マイナンバーカード又は通知書などです。手当の受給中は、再認定の手続や各種変更手続きが必要になります。

療育手帳も障がい福祉課が窓口です。しおりによれば、判定機関は東部児童相談所・東部知的障害者更生相談所（沼津市高島本町1-3 東部総合庁舎4F・055-920-2086）で、面接の時期によりますが、交付までに2か月から3か月程度かかります。障害の区分はA（A1からA3）とB（B1からB3）です。

市のページとしおりには、市独自の子ども向けの障がい手当は見当たりませんでした。医療費の助成として、特別児童扶養手当1・2級該当児童などを対象にした重度障害者医療費の助成（1か月1医療機関あたり500円の自己負担を差し引いた額を助成）がしおりに載っています。

出典：各種手当（2026年4月1日 更新）／障がい福祉のしおり（PDF）／障害者手帳制度（2026年1月19日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは伊豆の国市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-09-24 時点で伊豆の国市の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がい福祉のしおり（PDF）伊豆の国市の公式ページ。
• 組織案内伊豆の国市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 障がい福祉伊豆の国市の公式ページ。2026年4月20日 更新。
• 伊豆の国市障がい福祉サービス事業所一覧伊豆の国市の公式ページ。2026年8月3日 更新。
• 伊豆の国市障がい福祉サービス事業所一覧（PDF）伊豆の国市の公式ページ。
• 各種手当伊豆の国市の公式ページ。2026年4月1日 更新。
• 障害者手帳制度伊豆の国市の公式ページ。2026年1月19日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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