佐賀県大町町の受給者証と手当——申請する窓口

通所受給者証は、どこで出るのか（大町町）

大町町で児童発達支援などの障がい児通所サービスを使うときの申請窓口は、福祉課 福祉係です。電話は 0952-82-3185、場所は大町町総合福祉保健センター「美郷」（佐賀県杵島郡大町町大字大町5000番地）です。役場庁舎の住所は大字大町5017番地で、代表電話は 0952-82-3111 です。窓口の業務時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日・年末年始を除く）です。

町のページ「障がい児通所サービス」は、おおむね0歳から18歳の高等学校卒業までの年齢の児童が受けられるサービスとして案内しています。対象に挙がっているのは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている児童、医師により療育が必要と認められる児童（診断書、意見書または検査結果報告書等が必要）、自立支援医療（精神通院）を受けている児童、特別児童扶養手当の受給対象児童、難病等のある児童です。

サービスの種類は、児童発達支援（主に未就学の障がい児）、放課後等デイサービス（就学中の障がい児）、居宅訪問型児童発達支援（重度の障がい等で外出が著しく困難な児童の自宅を訪問）、保育所等訪問支援（保育所などを訪問して集団生活への適応を支援）です。

杵藤地区自立支援協議会が作った「子ども支援ガイドブック」（令和8年1月）は、町のページ（障がい児支援「子ども支援ガイドブック」）から開けます。町のページは、利用したい事業所を見学した後に大町町福祉課福祉係で申請し、支給決定後に事業所と契約を結ぶ流れを案内しています。ガイドブックの大町町の欄には「事業所なし」と載っています。

利用者の負担は、サービス利用料の原則1割です。所得に応じて下の表の負担上限月額があり、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。所得を判断する世帯の範囲は、障がい児の場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

利用の流れは次のとおりです。サービスを利用するには、相談支援事業所と契約して作る「サービス等利用計画」が必要です。

• 相談：町か大町町障害者総合相談センターに相談します。
• 見学：利用したいサービスを提供する事業所を見学します。大町町障害者総合相談センターに同行を依頼できます。
• 申請：利用したいサービスが決まったら、町の窓口で利用申請の手続きをします。
• 調査：心身の状況を判定するための聞き取り調査があり、主治医に意見書を作成してもらいます（障がい児は内容が異なります）。
• 計画案の作成：相談支援事業所と契約し、「サービス等利用計画案」の作成を依頼して、町へ提出します。
• 支給決定と受給者証の交付：計画案をもとに町が支給を決定し、決定したサービスの支給量や利用者負担額などを記載した受給者証が届きます。
• 契約と利用開始：利用する事業所と契約を結んで利用が始まります。継続して利用するときは、一定期間ごとに更新手続きがあります。

出典：障がい児通所サービス（2026年7月22日 更新）／障がい児支援「子ども支援ガイドブック」（2026年8月7日 更新）／子ども支援ガイドブック ～杵藤地区児童関係福祉事業所紹介～（PDF）／庁舎案内（2024年3月27日 更新）

障害児福祉手当の窓口（大町町）

障害児福祉手当と特別児童扶養手当の窓口は、どちらも福祉課 福祉係（大町町総合福祉保健センター「美郷」・電話 0952-82-3185）です。

障害児福祉手当は、日常生活において常時介護を必要とする重度障がい児本人に支給される手当です。対象は、精神または身体に重度の障がいがあり、常時介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方です。月額は16,560円（令和8年4月より適用）で、年4回に分けて支給されます。児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けているとき、本人が施設に入所しているときは支給されません。受給資格者本人、その配偶者、生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときも支給されません。必要書類は、戸籍謄（抄）本、住民票、診断書（様式あり）、通帳（受給者名義）、通帳印、所得証明（様式あり）です。

特別児童扶養手当は、障がいのある在宅の児童を養育する保護者等に支給される手当です。対象は、精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護、養育している保護者等です。月額は、1級（重度）58,450円、2級（中度）38,930円（令和8年4月より適用）で、年3回に分けて支給されます。本人が施設に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的な年金を受けているときは支給されません。受給資格者、その配偶者、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときも支給されません。必要書類は、戸籍謄（抄）本（請求者と対象児童のもの）、住民票（請求者と対象児童が含まれる世帯全員のもの）、診断書または療育手帳A、通帳（請求者名義）で、状況に応じて変わることがあります。

出典：障害児福祉手当（2026年8月17日 更新）／特別児童扶養手当（2026年2月26日 更新）

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは大町町の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

• 受給者証申請の準備チェックリスト——相談前に整理しておくと話が早いこと
• 児童発達支援の利用料はいくら？——上限額のしくみと無償化を、法令から
• 放課後等デイサービスとは？——法律が定める対象と目的

この記事で書かないこと

• 診断はしません。この記事は制度と窓口の案内です
• どの事業所がよいか、順位は付けません。選ぶのは保護者の方です
• ここに書いた事実は、2026-10-06 時点で大町町の公式サイトに載っていたものです。制度も窓口も変わります。動く前に、必ず公式ページか電話でお確かめください

出典

• 障がい児通所サービス大町町の公式ページ。2026年7月22日 更新。
• 障がい児支援「子ども支援ガイドブック」大町町の公式ページ。2026年8月7日 更新。
• 子ども支援ガイドブック ～杵藤地区児童関係福祉事業所紹介～（PDF）大町町の公式ページ。
• 庁舎案内大町町の公式ページ。2024年3月27日 更新。
• 障害児福祉手当大町町の公式ページ。2026年8月17日 更新。
• 特別児童扶養手当大町町の公式ページ。2026年2月26日 更新。
• 児童福祉法（e-Gov 法令検索）第6条の2の2（障害児通所支援の定義）、第21条の5の3以下（通所給付決定）。受給者証を出すのは「保護者が住んでいる市町村」であること。
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov 法令検索）障害児福祉手当の根拠。支給要件と所得制限。

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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