『須崎市で利用できる子どもの支援』(PDF。ファイル情報の作成日は2021年12月)は、乳幼児健診として、4か月、1歳6か月、3歳児健診を挙げています。市のホームページにあるこのPDFは、発育・発達の確認をすると書いています。同じPDFの「健康」の欄にも、4ヶ月健診、1歳6か月健診、3歳児健診(言語相談)が並んでいます。担当は健康推進課で、電話は 0889-42-1280 です。
健康推進課の事務分掌(2026年5月21日)は、健康推進第1係・第2係のどちらにも母子保健に関することを挙げ、第2係には歯科保健、栄養改善及び食育推進、精神保健、障害者保健に関することも入っています。障害児福祉計画(令和6〜8年度)は、乳幼児健診時に支援が必要となる子どもを発見し、通園する保育所等に対して巡回支援を行うと書いています。
健診の場や発達相談から、次の支援につながります。同じPDFには、乳幼児健診や保育所等で気になることがあった子どもと保護者を対象に、小児科医師と言語聴覚士が担当する発達相談会を開くこと、保育所・小学校・自宅などを訪問するリハビリ地域訪問があることが書かれています。詳しいことや申込みは、須崎福祉保健所または須崎市健康推進課へ問い合わせるよう案内されています。
計画は、新生児聴覚スクリーニング検査の実施(健康推進課)と、乳幼児健診や発達相談の利用促進(健康推進課・福祉事務所)を、障害の早期発見・早期療育の関連事業に挙げています。
出典:須崎市で利用できる子どもの支援(PDF)/健康推進課(2026年5月21日 更新)/障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画(PDF)/須崎市第4期障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(2025年6月6日 更新)/須崎市こども家庭センターを開設しました(2026年9月25日 更新)
特別支援教育就学奨励費と教育相談の問い合わせ先は、学校教育課(電話 0889-42-5291)です。「特別支援教育就学奨励費制度のお知らせ」(2023年5月1日掲載)の問い合わせ先が、須崎市教育委員会(0889-42-5291)の学校教育課 学校教育係です。『須崎市で利用できる子どもの支援』(PDF)は、学校教育課の相談として「教育相談」を挙げ、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒やその保護者に対し、適切な就学や学びの場の見直し等の検討をする際に、県立特別支援学校の教員を派遣して必要な教育相談を実施すると書いています。ご検討をされている方は相談するよう案内されています。
就学時健診の実施時期・会場と、就学相談の申込みの時期は、『特別支援教育就学奨励費制度のお知らせ』(2023年5月1日掲載)、『須崎市で利用できる子どもの支援』(PDF)、須崎市第4期障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(2025年6月6日更新)には載っていません。学校教育課(0889-42-5291)へ確かめてください。
市の障害児福祉計画には、就学に向けた支援が具体的に書かれています。学校教育課が担当する取り組みとして「教育支援委員会の開催」が挙げられ、子ども・子育て支援課が担当する取り組みとして、就学前支援連絡会の開催、須崎市幼保小連携プログラムの作成・活用、保育所における加配保育士の配置、特別支援保育コーディネーターの配置、外部専門家による保育園の巡回支援が並んでいます。計画は、障害のある子どもの保護者などに十分な情報提供を行い、その意向を尊重しつつ関係機関が教育的ニーズを把握して、必要な支援について共通理解を深めると書いています。
就学後の費用の支援として、特別支援教育就学奨励費があります。須崎市立小中学校の特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者が対象で、就学援助制度等の認定を受けている方は除かれます。申請は、毎年5月中旬頃に通学中の小中学校から対象の家庭へ必要書類が配られます。年度途中でも随時申請を受け付けていますが、補助が受けられるのは認定日からです。継続して補助を希望する場合は毎年申請が必要で、認定は須崎市教育委員会が審査し、結果は学校を通じて各家庭へ渡されます。
保育所の段階では、計画に、保育所で必要に応じて加配保育士や看護師等を配置または派遣し、生活面・発達面・医療面の支援を行うことが書かれています。市の計画は、障害のある子どもが個々の障害特性に応じた適切な就学支援を継続的に受けられるよう、関係機関や保護者に必要な情報提供を行うとしています。
出典:特別支援教育就学奨励費制度のお知らせ(2023年5月1日 更新)/須崎市で利用できる子どもの支援(PDF)/障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画(PDF)/須崎市第4期障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(2025年6月6日 更新)
就学相談では、通常の学級のほかに、次のような学びの場を一緒に考えます。それぞれが法律でどう位置づけられているかは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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