児童通所サービス（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）の申請を、どの係が受けるかは、市の出典に書かれていません。福祉事務所（電話 088-880-6566・南国市役所1階）へ確かめてください。「障害福祉係 仕事の内容」（2013年4月1日掲載）は、福祉事務所障害福祉係の仕事に、障害者総合支援法に関すること、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当の支給に関すること、福祉医療費（障害者）の支給に関することなどを挙げています。市の手当のページは、障害福祉係の窓口を「1階10番窓口」と案内しています。
市のホームページの「申請」のページ一覧には、「児童通所サービス申請書等」があります。ページには「児童福祉法における通所サービスの申請及び請求関係書類になります。」と書かれていて、様式1「児童通所 申請書」、「児童通所 変更申請書」、様式24「世帯状況・収入申告書」、「居宅等における障害児通所支援利用承諾書」などが並んでいます。同じ一覧に、障害者総合支援法の「障害福祉サービス申請書等」と、障害者総合支援法と児童福祉法の「計画相談関係」（計画相談支援給付費支給申請書、計画相談支援依頼（変更）届出書など）があります。申請にどの書類が要るか、どの係が受けるかは、福祉事務所へ電話で確かめてください。
児童通所サービスの量は、市の計画に見込みが載っています。『第７期南国市障害福祉計画・第３期南国市障害児福祉計画』（計画期間は令和6年度から令和8年度）の障害児通所支援の令和8年度の見込みは、児童発達支援が月192人日・32人、放課後等デイサービスが月1,680人日・120人、保育所等訪問支援が月36人日・18人です。実績は、児童発達支援が令和3年度に月131人日・28人、令和4年度に月240人日・41人、放課後等デイサービスが令和3年度に月1,201人日・87人、令和4年度に月1,301人日・91人と書かれています。
計画は、障害児支援の提供体制として、児童発達支援センターを1か所整備し、保育所等訪問支援ができる体制を構築していると書いています。また、主に重症の障害児を支援する児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所を確保し、児童専門の相談支援事業所による相談支援体制の強化を図りながら、障害者自立支援協議会を活用して支援を継続するとしています。第3期の目標の欄では、児童発達支援センターの設置は「設置済み」で維持継続、医療的ケア児支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置は「設置検討」と書かれています。
療育手帳の申請は福祉事務所で受け付けます。市のページ「療育手帳について」（2022年4月1日掲載）によると、「療育手帳交付申請書」（写真1枚）を福祉事務所に提出し、簡単な聞き取りのあと、中央児童相談所で判定を受ける必要があります。手帳の表示はA1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）です。同じページには、重度心身障害児・者医療費（福祉医療）の助成はA1・A2が対象（等級、年齢による）と書かれ、「等級により該当しない場合があります」という注記があります。
利用者負担の上限月額の区分と金額は、申請のときに福祉事務所でご確認ください。
出典：障害福祉係 仕事の内容（2013年4月1日 更新）／特別児童扶養手当について（2026年4月1日 更新）／児童通所サービス申請書等／障害福祉サービス申請書等／計画相談関係／第７期南国市障害福祉計画・第３期南国市障害児福祉計画（PDF）／第７期南国市障害福祉計画・第３期南国市障害児福祉計画を策定しました（2024年4月1日 更新）／療育手帳について（2022年4月1日 更新）／県内児童相談所／児童相談所の業務・体制（所在地及び管轄区域・平成31年4月1日現在のPDF）
手当の申請窓口は、南国市福祉事務所障害福祉係（1階10番窓口）です。電話は 088-880-6566です。市の手当のページ（2026年4月1日掲載）が、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の申請窓口をそう案内しています。
特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある20歳未満の児童を扶養している父または母、もしくは父母に代わって養育している方に支給されます。手当額は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円（令和8年4月現在）で、年3回、口座振替等により支給されます。受給者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき、児童が公的年金を受給しているとき、児童が福祉施設などに入所しているときは、支給されません。申請に必要なものは、認定請求書、戸籍謄本、診断書（療育手帳A1・A2の取得者と、1級からおおむね3級までの外部障害の身体障害者手帳が交付されて1年以内の方は省略できます）、振込先口座申出書（と預金通帳）、同意書、補足資料、マイナンバーの確認ができる書類です。特別児童扶養手当は、県知事の認定を受けた後に支給されます。
障害児福祉手当は、20歳未満で、精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする方に支給されます。手当額は月額16,560円（令和8年4月現在）で、年4回（2月、5月、8月、11月）、口座振替等により支給されます。所得制限があり、児童が公的年金を受給しているとき、児童が福祉施設などに入所しているときは支給されません。申請に必要なものは、認定請求書、戸籍謄本、預金通帳（本人名義に限る）、診断書（所定様式。重度の手帳所持者は診断書を省略できる場合があります）、所得状況届、同意書です。
療育手当は、特別児童扶養手当1級を受給している方のうち、対象児童が障害児福祉手当を受給していない方に支給されます。市のページによると、月額は7,300円で、年3回（3月、7月、11月）、口座振替等により支給され、所得制限の欄は「なし」と書かれています。申請に必要なものは、支給申請書、療育手当受給資格証明願、預金通帳、障害の状態がわかるもの（療育手帳、身体障害者手帳または特別児童扶養手当証書の写し）です。窓口は障害福祉係（南国市役所1階北側）です。
厚生労働省のページも、令和8年4月からの月額を、特別児童扶養手当が1級58,450円・2級38,930円、障害児福祉手当が16,560円としています。
出典：特別児童扶養手当について（2026年4月1日 更新）／障害児福祉手当について（2026年4月1日 更新）／療育手当について（2022年4月1日 更新）／障害福祉係 仕事の内容（2013年4月1日 更新）／特別児童扶養手当について／障害児福祉手当について
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは南国市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月30日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
