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泉大津市の受給者証と手当——申請する窓口

最終更新:2026年9月24日
児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、泉大津市が出す通所受給者証が要ります。申請する窓口と、障害児福祉手当の窓口を、泉大津市の公式ページで2026-09-24に確かめた事実だけでまとめました。
確かめられなかったことは「確認できませんでした」と書いています。

通所受給者証は、どこで出るのか(泉大津市)

泉大津市で児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための通所受給者証は、保険福祉部 障がい福祉課に申請します。市のページは「障がい児通所支援の利用を希望する場合は、障がい福祉課に障がい児通所給付費の支給申請を行います。」と書いています。泉大津市の障がい福祉課・子育て応援課のページには直通の電話番号が載っておらず、問い合わせ先は市役所の代表 0725-33-1131 です。発達の相談を受ける子育て応援課(発達支援担当)と、受給者証を出す障がい福祉課は別の課なので、電話のときは用件の課名を伝えてください。

泉大津市は、事業所を見学してから申請する流れです。市は「申請を行う前に、利用予定の通所施設又は通所事業所に事前に見学及び相談等をしてから申請してください。」と明記しています。申請に必要な持ち物は利用形態で違うため、わからないときは障がい福祉課へ問い合わせるよう書かれています。市から通所給付決定を受けると通所受給者証が発行され、それを持って事業所と契約し、利用開始になります。

申請書(障がい児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書)には、障がい児相談支援事業所を使う場合は相談支援給付費の申請書兼届出書と事業所が作った計画案を、セルフプランの場合はセルフプラン届出書・セルフプラン・週間計画表を添えます。児童発達支援と放課後等デイサービスの申請には「勘案事項整理票(5領域20項目)」も要り、放課後等デイサービスにはチェックリストもあります。様式はすべて市のページからダウンロードできます。

手帳が無い場合の扱いも市のページに書かれています。障がい者手帳や特別児童扶養手当の受給を証明する書類で対象者要件を確認していますが、手帳を持たない人や手当を受けていない人は「診断書や支援の必要性のわかる意見書」を出し、支援が必要かどうかを市が判断します。診断書や意見書で支給決定を受けた人は、小学校・中学校・高校の入学前に改めて要件を確認するため、受給者証の更新のときに診断書や意見書を出し直す必要があります(対象者には更新時に案内があります)。

支給量(日数)の原則を市が公表しています。令和6年5月1日以降、児童発達支援と放課後等デイサービスは原則月23日・最大月27日、保育所等訪問支援は月2日、居宅訪問型児童発達支援は月9日です。最大の日数は、監護者や介護者の障がいなど特別な支援が必要な場合に限られ、申請書や計画案にその事情を書くよう求めています。

費用は利用に要する費用の1割で、上限額は市民税の課税状況によって決まります。泉大津市の障がい児通所支援のページには、上限額の金額は書かれていません。一方で、就学前の児童発達支援には多子軽減制度があり、兄または姉が保育所等を利用していることを条件に、第2子は通所給付費の100分の5(通常は100分の10)、第3子以降は負担0円になると市の書類に書かれています。申請のときに兄姉の有無と所属を記入します。

サービス原則の日数/最大の日数
児童発達支援月23日/月27日
放課後等デイサービス月23日/月27日
保育所等訪問支援月2日/―
居宅訪問型児童発達支援月9日/―
見学してから障がい福祉課へ申請
泉大津市は利用予定の事業所を見学・相談してから障がい福祉課に申請します。電話は市役所代表 0725-33-1131 で「障がい福祉課」と伝えてください。

負担上限月額の金額(区分ごとの額)は市のページに載っていません。申請のときに障がい福祉課で確かめてください。

出典:障がい児通所支援(2025年02月04日 更新)/児童発達支援をご利用の方へ(多子軽減・PDF)相談窓口泉大津市立児童発達支援センターにじっこ(2024年03月08日 更新)

障害児福祉手当の窓口(泉大津市)

泉大津市では、国の手当2つの窓口が課で分かれています。特別児童扶養手当は子育て応援課、障がい児福祉手当は障がい福祉課です。どちらも電話は市役所代表の0725-33-1131です。

特別児童扶養手当は、精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、または父母にかわって養育している人が請求します。月額は令和8年度 1級58,450円・2級38,930円(令和7年度は1級56,800円・2級37,830円)です。市は「特別児童扶養手当は、子育て応援課の窓口で申請をお受けしますが、認定や支給は大阪府が行います。」と書いています。大阪府で認定されると申請月の翌月からの支給で、さかのぼって受けることはできません。

特別児童扶養手当の申請に必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、診断書(所定の様式・A3で印刷)、請求者名義の通帳、印鑑、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号がわかるものです。添付書類は発行から1か月以内のものが有効です。身体障がい者手帳か療育手帳があれば診断書を省略できる場合があります。

障がい児福祉手当は、20歳未満で日常生活に常時の介護を必要とする在宅の障害児(身体障がい者手帳1・2級の一部、最重度の知的障がい、それと同程度の状態)に支給されます。月額は16,560円(令和8年4月分から)で、原則として2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までが支給されます。受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。

障がい福祉課のページには、大阪府の重度障がい者在宅生活応援制度(重度身体障がい1・2級と重度知的障がいAをあわせもつ障がい者の介護者に月額10,000円、特別障がい者手当受給者と施設入所者を除く、支給月は7月・10月・1月・4月)も載っています。泉大津市が独自に障がい児へ毎月支給する手当は、市の手当のページには見当たりませんでした。

手当月額/窓口
特別児童扶養手当 1級58,450円(令和8年度)/子育て応援課
特別児童扶養手当 2級38,930円(令和8年度)/子育て応援課
障がい児福祉手当16,560円(令和8年4月分から)/障がい福祉課
大阪府重度障がい者在宅生活応援制度10,000円(介護者に支給)/障がい福祉課
特児は子育て応援課、障がい児福祉手当は障がい福祉課
同じ市役所でも手当によって課が違います。電話はどちらも代表 0725-33-1131 なので、手当の名前を伝えてください。

所得制限の限度額は、泉大津市のページには載っていません。申請先の課で確かめてください。

出典:特別児童扶養手当(2026年04月01日 更新)/特別障がい者手当・障がい児福祉手当等(2026年04月01日 更新)/相談窓口

受給者証を出すのは「住んでいる市区町村」——事業所の場所ではありません

ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています(第21条の5の5ほか)。

事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。

ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。

制度のしくみを、もう少し詳しく

ここまでは泉大津市の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。

この記事で書かないこと

出典

※上記の出典は2026年9月24日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

手帳がなくても受給者証を申請できますか。
手帳や手当の証明が無い場合は、診断書や支援の必要性のわかる意見書を出し、市が支援の必要性を判断します。診断書や意見書で決定を受けた人は、小学校・中学校・高校の入学前の更新時に出し直しが必要です。
受給者証は事業所が決まる前に申請できますか。
市は「申請を行う前に、利用予定の通所施設又は通所事業所に事前に見学及び相談等をしてから申請してください。」と案内しています。見学・相談を先に済ませてから障がい福祉課へ申請します。
きょうだいがいると利用料は安くなりますか。
就学前の児童発達支援には多子軽減制度があり、兄または姉が保育所等を利用している場合、第2子は通所給付費の100分の5、第3子以降は負担0円になると市の書類にあります。対象の詳細は障がい福祉課で確かめてください。
引っ越したら、受給者証はどうなりますか?
受給者証を出しているのは住んでいる市区町村です。転出すると、転入先で改めて申請することになります。転出の前に、両方の窓口に連絡してください。
事業所が別の市区町村にあっても使えますか?
使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは条文にありません。ただし手続きの進め方は、お住まいの市区町村が決めます。
費用はどれくらいかかりますか?
世帯の所得に応じた月額の上限額が決まっており、上限までは1割の負担です。また、満3歳になって最初の4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用料が無償になります。上限額の区分は市区町村の窓口でお確かめください。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。