豊島区で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援（まとめて「障害児通所支援」）を使うための受給者証は、福祉部 障害福祉課 児童・障害児支援グループ（豊島区役所本庁舎4階・南池袋2-45-1）が受け付けます。電話は 03-4566-2451 です。区の「障害児通所支援」のページは、申請から利用までの流れの1番目に「まずは電話で児童・障害児支援グループにご相談ください」と書いています。区の窓口案内では、障害福祉課は4階3番窓口で、各種福祉サービスの相談・申請の受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。
🔴 豊島区立児童発達支援センターで療育を受ける場合だけは、入口が違います。区は「豊島区立児童発達支援センターでの療育を利用する場合は申請・面談を豊島区立児童発達支援センターにて受付しています」「直接豊島区立児童発達支援センターまでお問い合わせください」と書いています（電話 03-6777-0370）。手引のQ&Aでも、センターで受給者証を使う療育を受ける方にはセンターで申請書を配っているとしています。
障害福祉課で申請する場合の流れは、区のページで7段階に分かれています。①電話で児童・障害児支援グループに相談、②障害児相談支援事業所に相談し、障害児通所支援事業所を見学・体験して利用したい事業所と日数を決める、③申請書類をそろえる、④事業所と通所予定日数が決まり、書類が準備できたら電話で面談を予約、⑤地区担当職員が保護者とお子さんに区役所4階で30分程度の聞き取り、⑥支給が適切と認められた場合は2週間程度で自宅へ郵送、⑦受給者証を事業所に見せて契約、の順です。🔴 面談の予約は、通う事業所と日数を決めてからです。
手引（令和7年9月版）のQ&Aによると、聞き取りは「ご本人同席の上で」行い、成育歴や家族の状況、園・学校・家庭での様子を尋ねます。本人に聞かせたくない場合は電話での聞き取りと面談を分けるなど、区役所での面談が難しい場合は職員が自宅等を訪問するなど、事前に申し出れば対応を検討するとしています。一方で、区は「区役所では事業所の斡旋は行っておりません」「各事業所の空き状況は把握しておりません」と書いていて、事業所探しと見学は保護者が各事業所に連絡して行います。事業所は区外でもかまいません。
申請書類は、全員が障害児通所支援申請書・世帯状況申告書・決定時調査票・現況調査票、就学児はサポート調査票、さらにセルフプラン（障害児相談支援を使わない方）か障害児計画相談支援申請書と計画相談支援依頼（変更）届出書（使う方）、そして資格要件の書類です。区は「医師意見書(診断書)は病院の様式でも可能。発行から3か月有効。療育が必要な旨の記載が必要です」と書き、手引は手帳を持っていない方について「小児科等の医師の診断書に療育が必要な旨の記載があれば、それをもって判断します」、保護者の就労などの制限は「ありません」としています。🔴 電子申請でできるのは更新・支給量の変更・再交付・氏名住所の変更などで、区は「新規の申請はできません」と書いています。
受給者証はA4サイズのピンク色の紙で発行されます。区は月23日の範囲内でひと月に使える日数を決めます。同じ日に2つ以上の事業所は使えず（保育所等訪問支援を除く）、使った場合はひとつの事業所以外の利用料が全額自己負担になります。有効期限は最大1年の中で本人の誕生月の月末（1日生まれは前月末）で、期限の2か月前頃に更新書類が自宅に届きます。小学生以上で手帳のない方は、小学1年・4年、中学1年、高校1年の更新時に診断書や通級証明書などを出し直します。新小学1年生の放課後等デイサービス（4月から）は「例年、就学直前の1月中旬から受付を開始します」とあります。
障害児支援利用計画は、区が指定する障害児相談支援事業所に作ってもらうか、保護者がセルフプランを作ります。計画作成の費用負担はありません。🔴 豊島区では、居宅訪問型児童発達支援や介護給付（短期入所・居宅介護等）を使う方は障害児相談支援の利用が必須で、セルフプランは使えません。区の『障害者福祉のしおり（令和8年度版）』の「区内の指定特定相談支援事業所一覧（令和8年4月1日現在）」で主たる対象者に障害児が入っているのは、豊島区立児童発達支援センター（03-6777-0370）、豊島区西部障害支援センター特定相談支援事業所（03-3974-5531）、豊島区東部障害支援センター特定相談支援事業所（03-3946-2511）、生活サポートセンター・こっとん（03-3959-5941）、あおぞら相談支援センター（03-5983-0021）、相談支援事業 ゆきわりそう（03-6908-3455）、Link福祉相談局（03-5957-1179）、相談支援事業所・アニマートとしま（03-5927-1939）、相談支援事業所 モア（03-6384-4766）で、イルカ相談支援事業所は「休止中」と書かれています。区の計画作成の案内（PDF）では、児童発達支援センターは「未就学児のみ」です。
利用者負担は、未就学児は0円です。区は「未就学児は豊島区の独自助成及び国の無償化制度により、サービスの利用者負担は0円となります」と書いています。しおりによると、豊島区の独自助成は「満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで」の児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援が対象で、手引は「助成のための申請は不要です」としています。その後、小学校入学までは国の無償化（手続き不要）です。医療費や食費などの実費は無償化の対象外です。東京都福祉局の区市町村別一覧でも、豊島区の「無償化に必要な手続き」は「無し」、受給者証への表示は「障害児通所支援(未就学児)の自治体助成対象者 （利用者負担額０円）」です。🔴 手引のQ&Aは、区外の事業所を使う場合について「３歳児未満の方は、豊島区の独自助成制度があるため、事業所から豊島区へ連絡するようお伝えください」と書いています。
負担上限月額は、区の表で生活保護受給世帯0円、区民税非課税世帯0円、一般1（区民税所得割額28万円未満）4,600円、一般2（28万円以上）37,200円です。しおりの障害児の表では、一般1の欄に「4,600円 通所・ホームヘルプ」と「9,300円 入所施設」が並んでいて、通所するお子さんは4,600円のほうです。第2子・第3子等の多子軽減（就学前）もあります。なお、4階福祉総合フロアは第2・第4土曜日も開きますが、区の案内に載っている障害福祉課の土曜の取扱業務は手帳の申請受付などで、障害児通所支援の申請は入っていません。
| 区分（障害児・通所の場合） | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 区民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1（区民税所得割額28万円未満） | 4,600円（通所・ホームヘルプ） |
| 一般2（区民税所得割額28万円以上） | 37,200円 |
| 満3歳に達する日以後の最初の3月31日まで | 区の独自助成で0円（児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型、申請不要） |
| その後の4月1日から小学校入学まで | 国の無償化で0円（手続き不要） |
区外の事業所に通う3歳未満のお子さんは、区の独自助成があるため、事業所から豊島区へ連絡してもらうよう区が案内しています。
出典：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）（2026年5月22日 更新）／障害児通所支援の手引き（令和７年９月版・PDF）／障害児支援利用計画の作成について（PDF）／計画相談支援（指定特定相談支援事業所一覧・セルフプラン）（2026年5月7日 更新）／令和8年度版「障害者福祉のしおり」（2026年7月28日 更新）／障害者福祉のしおり 令和8年度版（テキスト版・令和8年7月現在で編集）／電子申請（児童・障害児支援）（2025年11月5日 更新）／児童発達支援事業所等利用支援事業（区市町村別申請先）｜東京都福祉局（2026年4月10日 更新）／平日の各課窓口受付時間のご案内／本庁舎4階福祉総合フロア第2・第4土曜日の取り扱い業務（2026年8月24日 更新）
🔴 豊島区では、障害のあるお子さんの手当の窓口が2つの課に分かれます。国の障害児福祉手当、区の心身障害者福祉手当、都の重度心身障害者手当は障害福祉課 給付グループ（03-3981-1963）で、区の窓口案内では障害福祉課は区役所4階3番窓口です。国の特別児童扶養手当と児童育成手当（障害手当）は子育て支援課 児童給付グループ（03-3981-1417、区役所本庁舎4階10番窓口）で、子育て支援課の窓口受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時、土曜日・日曜日・祝日は受け付けていません。
障害児福祉手当（国制度）は、20歳未満で重度の障害により日常生活で常時介助を必要とする方が対象で、区は目安を身体障害者手帳おおむね1級・愛の手帳おおむね1度などとし、「手当の支給対象となるかは、医師が証明する指定の診断書をもとに判定を行います」と書いています。給付額は月額16,560円（令和8年4月1日現在）（令和7年4月～令和8年3月は月額16,100円）です。本人・扶養義務者の所得制限があり、施設に入所したときや障害を支給事由とする年金を受けているときは資格がなくなります。支給は2月・5月・8月・11月で、申請には手帳（お持ちの場合）、所定の診断書、本人名義の口座が分かるもの、マイナンバーの確認できるもの（本人とその配偶者または扶養義務者）が要ります。
特別児童扶養手当は、愛の手帳1度から3度程度、身体障害者手帳1級から3級程度（下肢障害4級の一部を含む）の障害のある20歳未満の児童を監護する方などが対象で、「長期間安静を要する症状または精神の障害により日常生活に著しい制限を受ける児童も該当することがあります」とあります。支給額は1級 58,450円、2級 38,930円で、原則として申請した月の翌月分から、4月・8月・11月の11日に振り込まれます。申請は原則、子育て支援課児童給付グループの窓口で、所定の診断書（手帳の等級によっては省略できる場合あり）、申請者と児童の戸籍謄本（発行から1か月以内の原本、情報連携ができれば省略可）、口座の分かるものの写し、マイナンバー、本人確認書類を持っていきます。毎年8月に所得状況届が届きます。なお、区の児童相談課（児童相談所）の職務には「愛の手帳（療育手帳）及び特別児童扶養手当の判定に関すること」が挙がっています。
児童育成手当（障害手当）は、愛の手帳1度から3度程度、身体障害者手帳1級から2級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症の障害のある20歳未満の児童を養育する方が対象で、児童1人につき月額15,500円です。区は「支給要件に該当していれば、育成手当と障害手当を両方受給できます」と書いています。所得制限があり、支払いは6月・10月・2月の12日頃です。区の『障害者福祉のしおり』（令和8年7月現在で編集）も同じ月額を載せています。
心身障害者福祉手当（区の制度）は、申請日に20歳未満で、身体障害者手帳1級から3級、愛の手帳1度から4度、脳性まひ・進行性筋萎縮症のいずれかに当たる方は月額8,500円です（20歳以上の月額15,500円とは額が違います）。🔴 区は「児童育成（障害）手当を受給しているかたは対象になりません」と書いています。20歳未満は扶養義務者の所得で判定し、支給は4月・8月・12月の20日頃です。申請窓口は障害福祉課給付グループのほか、東部障害支援センター（03-3946-2511）と西部障害支援センター（03-3974-5531）です。
重度心身障害者手当（都の制度）は、重度の知的障害で常時複雑な配慮を必要とする程度の著しい精神症状がある方などが対象で、しおりでは月額60,000円、20歳未満は扶養義務者の所得で制限がかかり、障害の程度の判定は手帳とは別に東京都心身障害者福祉センターで行うとされています。
手当の多くは手帳の度数が目安になります。東京都の療育手帳は「愛の手帳」で、区は「18歳未満のかたは豊島区児童相談所」での判定が必要とし、判定の予約は豊島区児童相談所 03-6758-7917（電話で予約・先着順）です。18歳未満の手帳の再交付・返還・変更などは障害福祉課児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）です。他の道府県から転入した場合は、東京都の愛の手帳を改めて取得する必要があり、18歳未満の転入時の申請は豊島区児童相談所だけが受け付けます。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当（国） | 16,560円（令和8年4月1日現在）／障害福祉課 給付グループ 03-3981-1963 |
| 特別児童扶養手当（国） | 1級58,450円・2級38,930円／子育て支援課 児童給付グループ 03-3981-1417 |
| 児童育成手当（障害手当） | 15,500円／子育て支援課 児童給付グループ 03-3981-1417 |
| 心身障害者福祉手当（区・20歳未満） | 8,500円／障害福祉課 給付グループ 03-3981-1963（児童育成手当の障害手当を受けていると対象外） |
| 重度心身障害者手当（都） | 60,000円／障害福祉課 給付グループ 03-3981-1963 |
出典：障害児福祉手当（国制度）（2026年8月1日 更新）／特別児童扶養手当（2026年4月1日 更新）／児童育成手当（2025年10月28日 更新）／心身障害者福祉手当（2026年8月1日 更新）／障害者福祉のしおり 令和8年度版（テキスト版・令和8年7月現在で編集）／愛の手帳（2024年11月27日 更新）／［組織と仕事］子ども家庭部児童相談課（児童相談所）（2025年12月17日 更新）／平日の各課窓口受付時間のご案内
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは豊島区の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月16日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
出典：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）、障害児通所支援の手引き（令和７年９月版・PDF）（2026年10月23日確認）。
出典：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）、障害児通所支援の手引き（令和７年９月版・PDF）、障害児支援利用計画の作成について（PDF）、障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和8年3月版）（2026年10月23日確認）。
更新の書類が届いたら早めに出し、遅れそうなときは児童・障害児支援グループ（電話：03-4566-2451）に受付の状況を聞いてください。また、利用中の事業所にも早めに伝えてください。
出典：豊島区「障害児通所支援事業利用の手引」（Q18・Q19）、豊島区 障害児通所支援（2026年10月28日確認）
通所受給者証には「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」など、利用が認められた給付決定サービスの種類が記載されています。事業所と利用契約を結ぶ前に、受給者証の給付決定内容と契約予定のサービスが一致しているか、利用先の重要事項説明書や受給者証を発行した自治体の担当窓口（または担当の相談支援専門員）に確認してください。
給付費の対象となる利用料（自己負担分）と、事業所独自の実費（キャンセル料・おやつ代・教材費など）は明確に区別されます。事業所独自の費用負担やキャンセル時の取り扱いについては、契約時に交付される重要事項説明書と利用契約書で確認してください。不明な点がある場合は、事業所の管理者または受給者証を発行した市区町村の窓口にご相談ください。
豊島区の『計画相談支援』のページには、相談支援事業所の一覧（事業所名・所在地・電話番号・主たる対象者、令和7年12月1日現在）が載っていますが、空き状況は載っていません。受け入れができるかは、各事業所に直接問い合わせる必要があります。
判定の予約は豊島区児童相談所（03-6758-7917）に電話でします。区のページが挙げる持ち物は、写真1枚（たて4cm・よこ3cm、正面を向いた顔がはっきり写っているもの）、すでに持っている手帳、母子手帳（手元にある方）、健康保険証、新規の申請ではお子さんのマイナンバーが確認できる書類、印鑑です。他県の療育手帳を持っていくかは、予約のときに児童相談所に確かめてください。
出典：豊島区・愛の手帳
豊島区で自立支援医療（精神通院医療）の病院・薬局などを変更する場合は、次の窓口で手続きをします。
出典：豊島区 自立支援医療（精神通院医療）（2026年10月27日確認）
園での集団生活での具体的な様子を担任から詳しく聞き取り、豊島区の公的窓口へ相談します。
出典：豊島区 こども家庭センター・地域子育て相談機関、豊島区 豊島区立児童発達支援センター、豊島区 障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）（2026年10月27日確認）
通所受給者証は、障害児通所支援を利用するために必要な証です。愛の手帳は、知的障害のある方に交付され、手当や各種の制度の利用に使う手帳で、別のものです。豊島区の手引きは、各種障害者手帳を持っていない方について、小児科等の医師の診断書に療育が必要な旨の記載があれば、それをもって判断すると案内しています。手帳がないことだけで一律に判断せず、障害福祉課へ相談してください。
豊島区の障害児福祉手当は、申請書類の手帳を「お持ちの場合」とし、医師が証明する指定の診断書をもとに判定します。特別児童扶養手当は所定の診断書を使い、手帳の等級によって診断書を省略できる場合があります。所得制限もあり、施設入所や障害を理由とする年金など、支給の対象から外れる条件があります。すでに上の手当の段落にある条件を見て、障害児福祉手当は障害福祉課給付グループ（03-3981-1963）、特別児童扶養手当は子育て支援課児童給付グループ（03-3981-1417）に、ご自身の状況と必要書類を確かめてください。
必要な書類は上の特別児童扶養手当の段落で確かめられます。区の案内では、申請者と児童の戸籍謄本は発行から1か月以内の原本で、個人番号による情報連携が可能な場合は省略できます。受診の見通しが立ってから、取得する時期も含めて準備してください。診断書の用紙の受け取り方や、ご自身がそろえる書類は、受診の前に子育て支援課児童給付グループ（03-3981-1417）へ確かめてください。
出典：豊島区・特別児童扶養手当
豊島区の「障害児通所支援事業所一覧」には、区内事業所の一覧、地図、事業所ガイドブックがあります。まず地図で所在地を見て、通う候補を探してください。区の利用案内は、各事業所の見学・体験で空き状況や療育内容を確認する流れを示しています。駅からの行き方と実際に利用できる曜日・時間は、候補の事業所へ直接お尋ねください。
国立障害者リハビリテーションセンターの「親に伝える」は、専門家が子どもの発達の特徴を伝えるとき、相手の認識や気持ち、情報を受け取るペースに配慮することを示しています。家族をすぐに納得させる言葉を決めるのではなく、専門家へ、家族の受け止め方も含めて相談してください。豊島区の発達障害者相談グループは、年齢を問わず本人や家族等の相談を受け、内容に応じた機関を紹介しています（03-4566-2445）。
豊島区の児童発達支援センターは、子どもの発達に心配や不安があるときの相談を受けています。最初は子ども家庭支援ワーカーと心理士が話を聴く予約制の初回面談です（03-6777-0370）。国のガイドラインは、父親やきょうだい、祖父母を含む家族全体への支援を示しています。家族の理解の違いがある場合も、その状況を相談先に伝えてください。
豊島区の計画書（第8期豊島区障害福祉計画・第4期豊島区障害児福祉計画の第5章）には、ペアレントトレーニングとペアレントメンター事業が書かれています。ペアレントトレーニングは、親自身がお子さんへの対応のスキルを向上させるための講座で、未就学児の保護者を中心に年2クール実施するとされています。ペアレントメンター事業は、発達障害のあるお子さんを実際に育てた経験のある親の話を聞いたり、情報提供を受けたりできるもので、メンターに来てもらう相談会を年12回程度実施するとされています。
計画書には、お父さんや祖父母が一緒に参加できるかどうか、募集の時期や申込みの方法は書かれていません。参加を考えるときは、児童発達支援センター（03-6777-0370）か、発達障害者相談グループ（03-4566-2445）に、家族で参加したいことを伝えて確かめてください。
家族みんなで相談したいときの窓口には、東部子ども家庭支援センター（03-5980-5275）と西部子ども家庭支援センター（03-5966-3131）もあります。区の案内では、お母さん、お父さん、ご家族からの子育ての相談を受けるとされています。
出典：豊島区・第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画（第5章）／豊島区・子どもに関する相談（子ども家庭支援センター）／豊島区・豊島区立児童発達支援センター／豊島区・障害福祉課の相談
豊島区の障害児相談支援は、本人と家族の相談を受け、意向を確認して、その子に合うサービスのプランを一緒に考えるものです。短期入所などの介護給付を使う場合も対象と案内されています。生活の様子や希望を、相談支援の担当者と利用する施設へ伝えてください。安心できる物の持込みや引継ぎの方法は、利用する施設に個別にお尋ねください。
出典：豊島区・障害児相談支援
障害福祉の短期入所は介護給付のサービスで、子どもの障害福祉サービスの相談は、障害福祉課児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）が受けています。一方、子どもショートステイは、保護者の疾病や育児疲れなどで養育する人がいないときに、施設や区内協力家庭で宿泊して養育する子育て支援の事業です。子どもショートステイの申込みは東部子ども家庭支援センター（03-5980-5275）または西部子ども家庭支援センター（03-5966-3131）です。対象や受入れはそれぞれの窓口へ確認してください。
国のガイドラインでは、訪問前に子ども本人・保護者・訪問先から話を聴き、家庭の希望や不安、園で困っていること、現在の支援方法などを整理するとしています。計画を作る会議では訪問先の職員の意見も聴き、子どもや保護者にも計画を示して説明し、同意を得ます。一方の希望だけで訪問場面を決めず、訪問支援の事業所へ両方の考えを伝えて、本人に必要な支援を相談してください。
目標の意味や、お子さんと家庭の希望がどう反映されているかを、児童発達支援管理責任者に説明してもらってください。国の基準は、保護者とお子さんの生活への意向、支援目標と達成時期などを原案に記し、計画について説明したうえで文書による同意を得ると定めています。希望と違う点を伝え、原案を一緒に確認しましょう。計画を変更する場合も、原案の作成や説明・同意の規定が適用されます。
事業所には、写真を広報に使うことへ同意しない希望を伝え、使う目的や掲載先を確認してください。福祉サービスについて直接伝えにくいことは、東京都社会福祉協議会の福祉サービス運営適正化委員会へ相談できます。匿名でも相談でき、専用電話は03-5283-7020です。委員会の外へ相談内容を伝える場合は、相談者の同意を確認する取扱いが案内されています。
豊島区の通所手引は、豊島区の受給者証は豊島区に住民票がある日まで有効としています。引き続きサービスを使うときは、転入日から転入先の自治体が出す受給者証が必要です。申請に必要な書類や発行にかかる日数は自治体ごとに違うため、事前に転入先の自治体へ確認するよう案内されています。豊島区の受給者証は失効するので、後日、豊島区へ返却します。豊島区の相談先は、障害福祉課 児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）です。手引には今の事業所を転居後も使えるかは書かれていないので、事業所と転入先の窓口に聞いてください。
出典：豊島区「障害児通所支援の手引」（2026年10月29日確認）
上限月額は世帯の区民税所得割額で決まり、きょうだいがいる場合の軽減もあります。手引の福祉部分の上限月額は、生活保護世帯と区民税非課税世帯が0円、区民税所得割額28万円未満の世帯が4,600円、28万円以上の世帯が37,200円です。この所得割額は、保護者の属する世帯員全員の合計額です。世帯に障害児が複数いる場合は、合算した負担額が1人分の負担額になるように軽減され、対象になるときは区が「利用者負担上限額管理事務依頼届出書」を渡すので、記入して児童・障害児支援グループへ出します。就学前のお子さんは、豊島区の独自助成と国の無償化制度によって、サービスの利用者負担は0円です。そのうえで、国の多子軽減という制度もあり、就学前の障害児通所支援を使う児童が第2子・第3子等にあたる場合は、自己負担が1割から0.5割・0割に軽減されます。この多子軽減は、所得割合計額が77,101円以上の世帯では、未就学の兄か姉が幼稚園等に通っているか障害児通所支援を使っているときが対象で、77,101円未満の世帯では、兄か姉がいれば対象で、兄姉の年齢は問いません。ご家庭の場合の月額は、児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）で確かめてください。
出典：豊島区「障害児通所支援の手引」（2026年10月29日確認）
保育所等訪問支援は、受給者証を事業所に提示して契約します。受給者証を受け取るまでの流れは、まず電話で児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）に相談し、利用したい事業所と日数を決め、必要な書類をそろえて面談を予約します。区役所での面談のあと、支給が認められると2週間程度で受給者証が自宅に郵送されます。費用は、サービス利用金額の1割が自己負担ですが、住民税の所得割額に応じた利用者負担上限月額が決められています。未就学児は、豊島区の独自助成と国の無償化制度により、サービスの利用者負担は0円です。ただし、医療費や教材費、軽食費などは自己負担になることがあるため、各事業所へ確かめてください。保育所等訪問支援を使っている場合は、同じ日にほかのサービスを使えることがありますので、事前に豊島区へ相談してください。保育所等訪問支援だけの契約手順の細かい説明は、区の案内に書かれていません。
出典：豊島区「障害児通所支援の手引」・豊島区「障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）」（2026年10月29日確認）
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
