交流及び共同学習とは？——「交流」と「共同学習」は、二つで一つです

「交流学級」「交流級」とは——同じ取組を、現場ではこう呼びます

学校で耳にするのは「交流学級」「交流級」という言い方のほうが多いかもしれません。地域によっては「協力学級」「親学級」とも呼ばれます。

これらは制度の正式名称ではなく、現場の呼び名です。指しているのは、特別支援学級に在籍している子どもが、一緒に学ぶ通常の学級のことです。そこで行われている取組の正式名称が「交流及び共同学習」です。

文部科学省の文書にも、この呼び名は登場します。令和4年4月27日の通知に添えられた実態調査の結果には、「特別支援学級担任と交流学級担任、特別支援教育支援員等が、個別の指導計画における目標の共通理解を図り、その評価を行うことで確認している」という自治体の回答例が載っています。

法律に、義務として書かれています

同じ第16条の第1項は、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ」としており、第2項は保護者への十分な情報提供と、可能な限りその意向を尊重することを定めています。

🔴🔴 「在籍校の授業」です

ここが、いちばん誤解されやすいところかもしれません。

つまり、通常の学級に出かけていく時間は「お客さんとして参加する時間」ではなく、在籍している学級の授業です。ねらいがあり、教育課程上の位置づけがあり、評価もされます。

国が「これは適切ではない」と書いた形

文部科学省は令和3年度に実態調査を行い、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日）で、次のように述べています。

同じ通知の≪改善が必要な具体的な事例≫には、次の二つが並んでいます。

• 交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない
• 交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない

時間数——国の通知は「週の授業時数の半分以上」を目安としています

「交流学級で過ごす時間は、どのくらいが普通ですか」——よく尋ねられることですが、これは国の通知に目安が書かれています。

そして通知は、そのすぐあとに例外も書いています。

実際には、どうなっているか

同じ通知に添えられた実態調査（令和3年度）に、数字が載っています。ただしこの調査は、特別支援学級に在籍する児童生徒数の割合が高い一部の公立小中学校を選んで行われたもので、全国の平均ではありません。その前提で読んでください。

🔴 最大97%と最低3%——同じ制度のもとで、地域によってこれだけ違います。「よその学校ではこうだから」が当てにならないことが、国の調査から分かります。

通級による指導とは、何が違いますか

「交流学級に行く」と「通級に行く」は、教室を移動するという見た目が似ているため混同されやすいのですが、どこに籍があるかが逆です。

同じ令和4年の通知は、通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないとも述べています。どちらの学びの場がふさわしいかは、その子の教育的ニーズが大前提だという書き方です。学びの場の選び方は就学相談とは？にまとめています。

ガイドが挙げている、うまくいくための工夫

事前学習

• 担当する教職員がねらいを明確にし、この活動を通して子供のどのような資質・能力を育成するのかを検討する
• 障害のない子供たちには障害についての正しい知識、適切な支援や協力の仕方についての理解を促す
• 🔴 障害のある子供たちには「積極的な行動、支援や協力の求め方・断り方、自分の気持ちの表現をできるようにしておく」
• 子供の代表者が事前に相手校を訪問したり、ICTを活用してコミュニケーションを取ったりする

活動当日

• 子供たちが主体的に活動に取り組むことができるようにする
• 障害のある子供たちの活動の状況や周囲の者の支援の様子を常に把握する
• 🔴「事故防止に努めるとともに、障害のある子供に対し、活動が負担過重にならないように留意する」
• 「身体的あるいは精神的に疲れやすい子供もいます。表情や動き等をよく見て、負担過重とならないよう留意する必要があります。」

事後学習

• 活動してみてどう感じたか、今後どのような活動をしていきたいかを振り返る
• 「よかったことを中心に振り返りをする」
• 「その後の日常の学校生活においても、機会をとらえて障害者理解に係る指導を丁寧に継続する」

特別支援学校に通っている場合——居住地校交流

特別支援学校は都道府県が設置するため、居住する地域から離れて通うことがあります。文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引」は、この点を課題として書いています。

そして手引は、実施にあたって「本人及び保護者、特別支援学校、居住地にある小中学校等の三者が緊密に連携しながら協議の場をもち、十分な話し合いを行い合意していくことが望ましい」としています。

保護者として、どう関われるか

ガイドは、保護者への説明についても書いています。

ガイドが挙げている観点をもとにすると、面談で次のようなことを尋ねられます。

1. 「今年の交流及び共同学習は、年間指導計画のどこに入っていますか」——ガイドは年間指導計画への位置づけを求めています
2. 「どの教科等の授業として実施していますか」——教育課程上の位置づけを明確にすることが求められています
3. 「事前学習は、どちらの学級でも行われますか」——ガイドは双方への事前学習を挙げています
4. 「当日の指導体制は、どうなっていますか」——通常の学級の担任のみに委ねられることは、国の通知が改善が必要な事例に挙げています
5. 「負担が過重にならないかを、どう見ていますか」——ガイドが留意点として明記しています

どれも、国の文書に根拠のある問いです。やっているかどうかを問い詰めるためではなく、何をねらっている時間なのかを共有するための問いとして使えます。

この記事で書かないこと

「お子さんにとって、何時間が適切か」は書きません。国の通知が示している目安は上の節に事実として引きましたが、そこからお一人ずつの適切な時数を決めることはできません。個別の指導計画にもとづいて、学校と決める事柄です。

「交流及び共同学習で子どもがどう変わるか」も書きません。ガイドは意義と目的を述べていますが、個々の子どもに何が起きるかを保証する記述はありません。

自治体ごとの実施の仕方・副次的な籍の名称や条件も書きません。地域により大きく異なるためです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。実施の形態・副次的な籍の仕組みは自治体により大きく異なります。療育は医療ではありません。

出典

• 障害者基本法（昭和45年法律第84号）／e-Gov法令検索第16条第1項（可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ）／第2項（保護者に対し十分な情報の提供／可能な限りその意向を尊重）／第3項（交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない）
• 文部科学省「交流及び共同学習ガイド」（2019年3月改訂）第1章（交流の側面と共同学習の側面を分かちがたいものとして捉える）／第2章1（関係者の共通理解・保護者への説明）／同3（単発のイベントやその場限りの活動ではなく年間指導計画に位置付ける／授業時間内の交流及び共同学習は活動場所がどこであっても在籍校の授業／基本的には在籍校の教師が指導を行う）／同4（障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう／下駄箱や机、椅子を用意して所属意識をもてるようにする／活動が負担過重にならないように留意する）／同5（評価の二つの観点／指導要録の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」欄への記載が望ましい）
• 文部科学省「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和4年4月27日・4文科初第375号）「交流」の側面のみに重点を置いて交流及び共同学習を実施することは適切ではないこと／改善が必要な具体的な事例（「交流」の側面のみに重点が置かれ個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない／通常の学級の担任のみに指導が委ねられ双方にとって十分な学びが得られていない）／原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級で授業を行うこと／ただし学びの場の変更を検討し段階的に時数を増やしている等の教育上の必要性がある場合はこの限りではないこと／別添「令和3年度 特別支援学級及び通級による指導の実態調査の結果について」（調査対象校で総授業時数の半分以上を交流及び共同学習として過ごす児童生徒の割合＝小学校54%・中学校49%／都道府県等別の最大値97%・最低値3%／4割強の市町村に時数決定の考慮事項あり／「特別支援学級担任と交流学級担任、特別支援教育支援員等が……共通理解を図り」）
• 文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和3年6月改訂）第2編7（副次的な籍を置く取組等を活用しながら居住地にある小中学校等との交流及び共同学習の積極的な実施に向けあらかじめ本人及び保護者の意向を確認する／三者が緊密に連携しながら協議の場をもち十分な話し合いを行い合意していくことが望ましい／都道府県教育委員会と市区町村教育委員会が連携し域内全域での取組となるよう努めるべき）
• 学校教育法（昭和22年法律第26号）／e-Gov法令検索第74条（特別支援学校のセンター的機能＝小中学校等の要請に応じて必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする）／第81条第2項（特別支援学級）

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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