板橋区で児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を使うための通所受給者証は、18歳未満だけを担当する「障がいサービス課 障がい児支援係」（区役所北館2階12番窓口・電話 03-3579-2148）が受け付けます。18歳以上の方の窓口は住所地ごとの地域支援係（板橋 03-3579-2460／赤塚 03-3938-5118／志村 03-3968-2337）に分かれていますが、お子さんの場合は住所にかかわらず障がい児支援係の1か所です。開庁は祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までで、区は障がいサービス課について「休日・夜間サービスは行っていません」としています。
🔴 最初の一手は、窓口へ出向くことではなく障がい児支援係に電話することです。区の案内は新規申請の流れを「障がいサービス課障がい児支援係へご連絡いただき、必要書類を郵送させていただきます。必要書類が揃い次第利用のための面談を行いますので、再度障がい児支援係へご連絡ください。」と書いています。つまり、電話→書類が郵送で届く→書類をそろえる→もう一度電話して面談、という順です。面談は勘案事項整理票にもとづいてお子さんや保護者の状況を確かめるもので、区の資料は「新規でサービスを利用する場合、障がい児支援係にて面談を行う必要があります（面談不要の場合もあります）」としています。
板橋区は、障害児通所支援と障がい福祉サービスの申請をオンライン（LoGoフォーム）で受け付けています。対象は18歳未満（18歳到達後最初の3月31日までを含む）の障害福祉サービス・児童通所サービス・地域生活支援事業の新規・更新・変更申請と、受給者証に関する手続きです。ただし居宅訪問型児童発達支援と居宅介護・移動支援は、区が「直接障がい児支援係までご連絡ください（連絡後にオンライン申請可能となります）」としていて、先に電話が要ります。
🔴 手帳がなくても申請できます。必要なのは、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳、または医療費助成制度（難病医療・小児慢性特定疾病・自立支援医療）の受給者証で、これらが無い場合は医師の診断書または意見書です。区の『電子申請システム（LoGoフォーム）必要書類について』は「板橋区では手帳や医療受給者証がない場合は、主治医による診断書又は意見書を取得することでサービス利用が可能となります。」と書き、書式は定めず、記載してほしい項目として児童の氏名・生年月日・住所、診断名（「～の疑い」でも可）、医師の意見（「○○の理由で療育支援が必要と考える」等）、診断日、医療機関名と担当医師名を挙げています。🔴 診断書は利用するサービスごとに必要で、「申請日前６か月以内」のものとされているので、区は「利用の見込みが立ってから取得していただくことを推奨しております」としています。板橋区に転入して使う場合も新規申請の扱いで、手帳等が無ければ診断書・意見書を取り直すことになります。
申請には、サービス利用の意向と1週間の計画を書いた障害児支援利用計画案（相談支援事業所に依頼）かセルフプラン（保護者が作成）のどちらかが要ります。区は「計画作成にあたり、利用者が負担する費用はありません」としています。区の一覧『あなたのまちの相談支援事業所』（令和8年9月現在）には47か所が載り、事業所ごとに「障がい児」を扱うかどうかの欄があります。同じ一覧の注記に、区立の板橋区立加賀福祉園は「現在未就学児のみ受け付けています」、心身障害児総合医療療育センターは「現在重症心身障がい児者のみ受け付けています」とあるので、依頼する前に対象を確かめてください。このほか、児童発達支援では勘案事項整理票（児童発達支援用）、放課後等デイサービスでは勘案事項整理票（放課後等デイサービス用）と就学児サポート調査（新規・更新とも必須）、保育所等訪問支援では支援方針が要ります。
利用者負担は所得に応じた月額上限額で、通所するお子さんの一般1は 4,600円です。区の表は、生活保護受給世帯 0円、区民税非課税世帯（低所得）0円、障がい児（区民税所得割額 年28万円未満・一般1）4,600円、一般2 37,200円で、🔴 同じ行にある 9,300円は「入所施設、グループホーム利用」の額、9,300円のもう一つは障がい者（18歳以上・所得割16万円未満）の額です。通所の子の額と読み違えないでください。複数の事業所やきょうだいで使う場合は上限額を超えないよう事業所間で調整するため、利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書を出します。区は「書類の提出が遅れてしまうと上限額以上の請求が発生する場合がございます」と注意しています。
🔴 就学前の児童発達支援は、板橋区では利用料がかかりません。区の『障がい者福祉のしおり』（令和7年9月現在の内容）は障害児通所サービスの利用料について「原則１割負担。ただし、下記サービス利用者については、利用料が無料となります。」と書き、無料になるサービスとして「児童発達支援」「居宅訪問型児童発達支援」「保育所等訪問支援」を挙げています（放課後等デイサービスは入っていません）。利用料以外の食事代等は自己負担です。東京都福祉局の区市町村別一覧でも、板橋区の「無償化に必要な手続き」は「無し」、問合先は障がいサービス課障がい児支援係 03-3579-2148、受給者証への表示は「区制度による無償化」とされています。手続きが要らないので、申請のときに無償化の申込みを別に出す必要はありません。
きょうだいがいる家庭には、上限額とは別に多子軽減があります。区は「障害児通所支援（放課後等デイサービスを除く）を利用する第2子以降の乳幼児が同一世帯にいる場合、利用者負担の軽減があります」としていて、第1子が保育園や幼稚園に通っている証明として在園証明書を出します。区の必要書類の案内は、東京都が独自に第2子以降の無償化事業を行っているものの国の第2子軽減措置が優先されるため、対象の方は在園証明書が必須だと書いています。
更新（継続申請）は、支給終了月の前月中旬ごろに区から更新のお知らせが郵送されます。オンライン申請は支給終了月の2か月前から受け付けていて、通知を待たずに出すこともできます。区は「更新されない場合の書類の返送や障がい児支援係へのご連絡は不要です」としています。日数や時間数を変えたいときは変更申請で、原則として申請のあった翌月からの変更です。なお、申請から受給者証が交付されるまでの日数の目安は、区のページと『障がい者福祉のしおり』には書かれていません。急いでいるときは障がい児支援係（03-3579-2148）に確かめてください。区内の児童発達支援事業所一覧（令和8年7月1日付時点）と放課後等デイサービス事業所一覧（令和8年9月1日付時点）は、区のページから取れます。
| 区分（障がい児・18歳未満） | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 区民税非課税世帯（低所得） | 0円 |
| 一般1（区民税所得割額 年28万円未満） | 4,600円（入所施設・グループホーム利用は9,300円） |
| 一般2（区民税所得割額 年28万円以上） | 37,200円 |
| 児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援 | 利用料は無料（手続き不要・食事代等は自己負担） |
| 放課後等デイサービス | 無料の対象に入っていない |
『障がい者福祉のしおり』の内容は令和7年9月現在のもので、区は毎年「新旧対照表」（令和8年4月1日発行）を別に出しています。金額を確かめるときは両方を見てください。
出典：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービスなど）の内容・手続きについて（2026年9月7日 更新）／電子申請システム（LoGoフォーム）必要書類について（PDF）／利用者負担のしくみ（2024年9月20日 更新）／サービス等利用計画の作成について（2026年9月1日 更新）／あなたのまちの相談支援事業所（令和8年9月現在・PDF）／障がい者福祉のしおり（2026年4月14日 更新）／障がい者福祉のしおり「自立支援」（PDF）／障がい者福祉のしおり「年齢別ページ」（PDF）／福祉部 障がいサービス課（組織案内）（2025年6月26日 更新）／児童発達支援事業所等利用支援事業（区市町村別申請先）｜東京都福祉局
🔴 板橋区では、障がいのあるお子さんの手当の窓口が2つの課に分かれます。国の障害児福祉手当と区の心身障害者福祉手当は福祉部 障がいサービス課 障がい相談係（03-3579-2362・区役所北館2階）、国の特別児童扶養手当と区の児童育成手当（障害手当）は子ども家庭部 子育て支援課 子どもの手当医療係（03-3579-2477）です。2つの課は同じ区役所にありますが、階も窓口番号も違います。
障害児福祉手当（国制度）は、重度の障がいがあるため日常生活において常時介護を必要とする状態にある20歳未満の方が対象で、目安は身体障害者手帳1級および2級の一部、愛の手帳1度および2度程度、これと同等の疾病・精神の障がいです。手当額は月額16,560円（令和8年4月現在）で、支給月は2月・5月・8月・11月、各支給月の10日頃に本人口座へ振り込まれます。施設に入所している方、障がいを理由とする公的年金・恩給などを受けている方、所得が一定額以上ある方、聴覚障がい者で補聴器の使用効果がある方は対象になりません。申請には身体障害者手帳や愛の手帳など、本人名義の預金通帳、所定の診断書などが必要で、区は「郵送申請される場合や所定の診断書が必要な場合は、申請先である 障がいサービス課障がい相談係（03-3579-2362） までご連絡ください。」としています。所得制限の基準額は令和8年8月1日から受給者本人の分が引き上げられました。
特別児童扶養手当（国制度）は、20歳未満で心身に中度以上の障がいがある児童を養育している方が対象です。目安は身体障害者手帳1・2・3級程度および下肢4級程度の一部、愛の手帳1・2・3度程度、長期間安静を要する病状または精神の障がい（自閉スペクトラム症等）により日常生活に著しい制限を受けている児童で、1級（重度障がい児）58,450円、2級（中度障がい児）38,930円です。支給月は4月・8月・11月の11日（土日祝日ならその前の平日）で、原則として申請日の翌月分から支給されます。申請は窓口に来庁して行い、区は「障がいの手帳などをお持ちになって窓口に相談」→「必要書類の案内を受け、所定の診断書などを受け取る」→「必要書類をそろえて窓口に申請」という順で受け付けています。🔴 受付窓口は板橋区役所 子どもの手当医療係（北館1階6番窓口）と赤塚支所 住民サービス係です。愛の手帳1度の方は所定の診断書を省略でき、身体障害者手帳（内部障害を除く）や愛の手帳2度の方も省略できる場合があります。受給が決まったあとは、毎年8月の所得状況届（現況届）と、有期認定の場合は期限までの障害状況届・診断書の提出が要ります。
児童育成手当（障害手当）（区制度）は、20歳未満で心身に一定程度の障がいがある児童を養育している方が対象です。目安は身体障害者手帳1・2級程度、愛の手帳1・2・3度程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症で、それ以外でも所定の書式の診断書の提出により認定になる場合があります。手当額は児童1人につき月額15,500円、支給月は6月（2～5月分）・10月（6～9月分）・2月（10～1月分）の年3回で、板橋区の支給日は15日（土日祝日ならその前の平日）です。原則として申請日の翌月分から支給されます。申請は申請者本人が窓口に来庁して行い、区は先に手帳などを持って窓口で相談し、案内を受けてから書類をそろえる流れを案内しています。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、申請者の所得が制限限度額以上のときは対象外です。所得限度額は令和7年6月分以降に改正され、区は改正で範囲内になった場合は新たに申請できるとしています。
🔴 児童育成手当（障害手当）と、区の心身障害者福祉手当は、同時には受けられません。区は児童育成手当のページで「障害手当の支給対象となる場合は、心身障害者福祉手当は支給されません。ただし、児童が20歳になり、受給資格が消滅になった場合は、心身障害者福祉手当を申請できます。」と書き、心身障害者福祉手当のページでも「児童育成手当（障害手当）対象者」を対象にならない方に挙げています。逆に、障害手当に該当しない場合は心身障害者福祉手当が該当する可能性があるので、障がいサービス課に問い合わせるよう案内されています。
心身障害者福祉手当（区制度）は、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度～3度、脳性まひ・進行性筋萎縮症、戦傷病者手帳第1項症～第3項症、区指定難病（小児慢性特定疾病が区指定難病に該当する場合を含む）のいずれかで月額15,500円、身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、精神障害者保健福祉手帳1級、戦傷病者手帳第4項症で月額7,750円です。支給月は4月・8月・12月で、手当申請月分から各支給月の前月分までがまとめて振り込まれます。区は令和8年4月1日から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方も申請対象になったと知らせています。🔴 受給者が20歳未満の場合、所得は扶養義務者の所得で判定します（所得制限基準額は令和8年8月1日から増額改正されました）。施設に入所している方は対象になりません。
手当の多くは手帳の等級・度数が目安になります。東京都の療育手帳は「愛の手帳」で、区は18歳未満の申請・判定の窓口を板橋区子ども家庭総合支援センター 援助課心理係（本町24番17号・03-5944-2374・午前8時30分から午後5時）としています（18歳以上は東京都心身障害者福祉センター）。申込みは電話で受け付け、所要時間は20分から30分ほどで、お子さんの小さい頃と最近の様子を聞かれるため母子手帳を用意しておきます。すでに医療機関で検査を受けている場合は、検査名・結果（知能指数・発達指数）・実施日を確かめておきます。判定は2時間から3時間程度で、知能検査、保護者への聞き取り、医師の診察を行い、持ち物は1年以内に撮影した写真（縦4センチメートル×横3センチメートル）、母子手帳、身分証明書などです。他の自治体で療育手帳を取得・更新している場合は、その判定結果を参考に判定できることがあり、資料を取り寄せる申出書が自宅に郵送されます。区は交付までに1か月から1か月半ほどかかると案内しています。
| 手当 | 月額と窓口 |
|---|---|
| 障害児福祉手当（国） | 16,560円（令和8年4月現在）／障がいサービス課 障がい相談係 03-3579-2362 |
| 特別児童扶養手当（国） | 1級58,450円・2級38,930円／子育て支援課 子どもの手当医療係 03-3579-2477（区役所北館1階6番窓口・赤塚支所住民サービス係） |
| 児童育成手当（障害手当・区） | 児童1人につき15,500円／子育て支援課 子どもの手当医療係 03-3579-2477（心身障害者福祉手当との同時受給は不可） |
| 心身障害者福祉手当（区） | 15,500円（身体1・2級、愛の手帳1～3度ほか）／7,750円（身体3級、愛の手帳4度ほか）／障がいサービス課 障がい相談係 03-3579-2362 |
| 愛の手帳（18歳未満の申請・判定） | 子ども家庭総合支援センター 援助課心理係 03-5944-2374（交付まで1か月から1か月半ほど） |
国の障害児福祉手当のページは2021年4月1日更新ですが、手当額は「16,560円（申請翌月から） 令和8年4月現在」と書かれています。所得制限基準額は令和8年8月1日に改正されているので、額と基準は別々に確かめてください。
出典：障害児福祉手当（国制度）（2021年4月1日 更新）／特別児童扶養手当（2026年6月15日 更新）／児童育成手当（障害手当）（2026年6月15日 更新）／心身障害者福祉手当（区制度）（2026年8月1日 更新）／障がいのある子どもの手当・医療の助成（2024年4月1日 更新）／愛の手帳を申請したい（2026年6月25日 更新）／福祉部 障がいサービス課（組織案内）（2025年6月26日 更新）
ここは全国どこでも同じです。児童福祉法は、通所給付決定を行うのは保護者が住んでいる市町村だと定めています（第21条の5の5ほか）。
事業所が別の市区町村にあっても、使えます。「事業所の所在地の市区町村でなければならない」という決まりは、条文にはありません。
ただし、支給量の決め方や面接の進め方は市区町村ごとに違います。決めるのは、お住まいの窓口です。
ここまでは板橋区の窓口の話です。全国共通の制度のしくみは、次の記事にまとめています。
※上記の出典は2026年9月16日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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