ペアレントトレーニングとは？——国のガイドラインに定義があります

🔴🔴 保護者が「行われていますか」と問える項目です

児童発達支援ガイドラインには、事業所の自己評価表と保護者等からの評価表が付いています。ペアレント・トレーニングは、その両方に出てきます。

支援内容としての位置

児童発達支援ガイドラインは、家族支援を支援の四つの柱の一つとし、その支援内容を三つに分けています。ペアレント・トレーニングは、三つ目に入っています。

🔴 ガイドラインが、あわせて書いていること

同じガイドラインの配慮事項には、受け取り方についての一文があります。

🔴 「それぞれの家族で異なる」——同じ順番で、同じように進むものとしては書かれていません（→「ありのままを肯定していくプロセス」について）。

また、ガイドラインは家族支援の考え方として「家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすることが重要である」としています（→強みに着目するという考え方）。

尋ねるときに使える言い方

ガイドラインの言葉をそのまま使うと、話が具体的になります。

1. 「家族支援プログラムや、家族が参加できる研修の機会はありますか」——保護者評価表の項目の言い方です
2. 「支援の場面を見学することはできますか」——支援内容の「家族に対する支援場面を通じた学びの機会の提供」にあたります
3. 「うちの子の特性について、相談援助や講座はありますか」——同じまとまりに並んでいるものです
4. 「自己評価と保護者評価の結果は、どこで見られますか」——省令は公表を義務づけています

この記事で書かないこと

🔴プログラムの内容・回数・進め方は書きません。国のガイドラインが書いているのは定義と実施を支援内容に挙げていることまでで、中身の標準を示していないためです。実施しているところによって違います。

🔴効果も書きません。効果がないという意味ではなく、ここでは判断しないという意味です。ガイドラインは目標を「こどもの行動変容すること」と記述していますが、その達成についての記述は確認できませんでした。

具体的な講座やプログラムの名前も書きません。自治体や事業所によって実施しているものが異なります。

書けるのは、国のガイドラインと省令が何と書いているかと、どこで尋ねられるかまでです。

どこに相談すればいいか

※本記事は一般的な情報提供です。実施の有無・内容は事業所と自治体により異なります。療育は医療ではありません。

出典

• こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」（児童発達支援ガイドライン 令和6年7月）注記※5（「ペアレント・トレーニング」は、保護者がこどもの障害の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方を学ぶことにより、こどもの行動変容することを目標とします）／家族支援の支援内容＜障害の特性に配慮した家庭環境の整備＞（こどもの発達状況や特性の理解に向けた相談援助、講座、ペアレント・トレーニングの実施／家族に対する支援場面を通じた学びの機会の提供）／＜家族からの相談に対する適切な助言等＞の一覧／事業所の自己評価表（家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか）／保護者等からの評価表（事業所では、家族に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）や家族等も参加できる研修会や情報提供の機会等が行われていますか）／配慮事項（「家族支援」は、家族がこどもの障害の特性等を理解していくために重要な支援であるが、理解のプロセス及び態様は、それぞれの家族で異なることを理解することが重要である／母親が中心となる場合が多いが、父親やきょうだい、さらには祖父母など、家族全体を支援していく観点が必要である）／「乳幼児期は……孤立感を感じやすい時期でもある」「こどもと家族を早期から支援することで、孤立感を軽減できるようトータルに支援していく」／「家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすることが重要である」
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）／e-Gov法令検索第26条第5項〜第7項（その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない／従業者による評価を受けた上で自己評価を行うとともに、保護者による評価を受けて改善を図らなければならない／おおむね一年に一回以上、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を、保護者に示すとともにインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない）
• 発達障害者支援法（平成16年法律第167号）／e-Gov法令検索第14条（発達障害者支援センター。発達障害者及びその家族その他の関係者に対する専門的な相談・助言）
• e-Gov法令検索（法令横断のキーワード検索）2026年9月6日に全法令を横断して検索した結果、「ペアレント・トレーニング」に該当する法令なし（国のガイドラインには定義がある）

※上記の出典は2026年9月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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