猪苗代町の乳幼児健診は、保健福祉課健康づくり係（0242-62-2115）へ問い合わせてください。社会福祉係も同じ電話番号なので、子どもの健診や健康相談について聞きたいと伝えましょう。子どもの生年月日、届いたお知らせの有無、転入や欠席などの事情を手元で整理しておくと確認しやすくなります。こうしたメモは相談準備の提案で、一律に提出しなければならない書類ではありません。
赤ちゃん訪問は、生後4か月までの乳児がいる全世帯を対象に、生後2か月頃までを目安として保健師が訪問する案内です。保健師から電話で日程を調整し、育児や産後の心身の相談、赤ちゃんの健康状態の確認、子育て情報の提供等を行います。訪問時には予防接種手帳や健診の書類等も渡します。里帰りで長く不在になる場合や、里帰り先での訪問を希望する場合は、保健福祉課へ連絡してください。
町の令和8年度案内は、4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児の健康診査を行うとしています。会場は役場南側の猪苗代町農村環境改善センターです。4か月児健診のお知らせは赤ちゃん訪問時に、10か月児・1歳6か月児・3歳児健診のお知らせは実施日の1か月前に郵送する案内です。年度表には12時45分からの受付表示がありますが、来場時刻は自分のお知らせに書かれた時間を確かめてください。
年度表の令和8年12月17日は、4か月児が令和8年7月1日～8月31日生まれ、10か月児が令和8年1月1日～2月28日生まれの組です。令和9年2月18日は、4か月児が令和8年9月1日～10月31日生まれ、10か月児が令和8年3月1日～4月30日生まれと載っています。身体測定や内科診察、育児相談、離乳食の指導等が案内されています。必要な健診票や持参品は、お知らせと健康づくり係で確かめて準備してください。
令和8年11月13日の幼児健診は、1歳6か月児が令和7年3月1日～4月30日生まれ、3歳児が令和5年7月1日～8月31日生まれです。令和9年1月15日は、それぞれ令和7年5月1日～6月30日生まれと令和5年9月1日～10月31日生まれです。同じ日の健診でも出生年が違うため、健診名と生年月日を合わせて確認してください。町の名称は「3歳児健康診査」で、別の歯科の年齢区分と混同しないようにしましょう。
歯科検診とフッ化物塗布は、町の案内では1歳、1歳6か月、2歳、2歳6か月、3歳、3歳6か月、4歳、4歳6か月の計8回です。1歳6か月と3歳の分は乳幼児健診に合わせて実施し、歯科の案内も実施日の1か月前に郵送します。内科の健診と歯科だけの案内では対象が異なることがあるため、届いた通知の名称を確かめ、当日準備する歯科用品や用紙についても担当へ確認してください。
5歳児健診は年中児を対象に、成長・発達を振り返り、早い時期から就学への準備を進めるために行う案内です。会場は農村環境改善センターで、実施日の1か月前に通園先のこども園を通じてお知らせが届きます。年度表では、令和8年12月18日が令和3年11月1日～12月31日生まれ、令和9年2月26日が令和4年1月1日～4月1日生まれの組です。身体測定、集団活動、内科診察、心理士等による育児相談が挙げられています。
5歳児健診のお知らせに書かれた受付時刻を確認し、園を通じた案内が届かない場合や町外の園に通っている場合は、健康づくり係へ相談してください。母子保健法第12条の法定健診は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児が対象です。第13条はその他の必要に応じた健診や受診勧奨を定めています。5歳児健診を第12条の二つの法定健診と同一の対象とは考えず、町の案内を確認しましょう。
保健師や栄養士による健康相談もあり、個別相談と身体測定等の健康チェックを受けられます。会場は農村環境改善センターの健康管理室、受付は9時00分～11時30分です。令和8年度表には11月26日、12月24日、令和9年1月28日等が載っています。乳幼児健診と同じ日程や目的の案内ではないので、欠席した健診の振替として参加する前に、健康づくり係へ受け方を確認してください。
町の相談先一覧には、地域生活支援センターいなわしろ（0242-93-8011）のほか、子どもの発育・発達の相談先として会津児童相談所、福島県総合療育センター、福島県発達障がい者支援センターが載っています。どの機関に相談するか迷う場合は、保健福祉課社会福祉係に、子どもの年齢と心配な場面を伝えて相談してください。予約や紹介の要否、来所に必要な資料は各機関へ確かめてから進めましょう。
学校への入学や就学時健康診断は、教育総務課教育総務係（0242-62-5677）が問い合わせ先です。町の小学校案内は、入学前年の10月頃に就学時健康診断を行い、保護者へ1月末日までに「入学通知書」を送付すると説明しています。同じページには、令和8年度入学分を2月5日に発送したという過去の注記もあります。次の入学年度の発送予定や届かない場合の対応は、教育総務課へ確認してください。
中学校の案内も、一般の送付時期は1月末日までとし、令和8年度入学分については発送遅延の注記を載せています。この注記を次年度の予定や現在の未発送の状態と読み替えず、該当する入学年度を伝えて確認しましょう。健診を受けるためのお知らせと入学通知書は目的が異なります。特別な事情で学校の変更を希望する場合も、自己判断せず、教育委員会へ相談する案内です。
学校保健安全法第11条は、市町村教育委員会が翌学年の就学予定者の健康診断を行うとし、第12条は結果に基づく治療の勧告や保健上の助言等を定めています。施行令の実施期間は学齢簿作成後から翌学年初めの4月前までで、就学手続に支障がなければ3月前までです。町の具体的な実施日、会場、欠席時の対応や持参品は、届いた案内と教育総務課で確かめてください。
学校教育法施行令第5条は、認定特別支援学校就学者以外について、原則として翌学年初めの2月前までの入学期日通知を定め、同条第3項には第9条第1項や第17条の届出による適用除外もあります。第18条の2は、視覚障害者等について対象の就学通知前に保護者と教育・医学・心理学等の専門家の意見を聴くと定めています。必要な支援や就学先についての希望を整理し、面談方法や持参資料を教育総務課へ相談してください。
今年度の実施日、持ち物、必要な手続は、届いた案内や担当窓口でお確かめください。
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