放課後等デイサービスは、学校と情報を共有するのか——国のガイドラインは「保護者の同意を得た上で」と書いています

ガイドラインに書かれている「学校等との連携」

放課後等デイサービスガイドラインの第5章「関係機関との連携」の3「学校等との連携」には、次のことが書かれています（要旨）。

学校の側にも、情報共有の決まりがある

学校の側の決まりは、学校教育法施行規則にあります。第134条の2は、校長が個別の教育支援計画を作成すること、そして作成するにあたって「当該児童等又はその保護者の意向を踏まえつつ、あらかじめ、関係機関等と当該児童等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならない」ことを定めています。

条文の「関係機関等」は、医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関と民間団体です。放課後等デイサービスは、この「福祉」の関係機関にあたります。ここでも「保護者の意向を踏まえつつ」と書かれています。

個別の教育支援計画の作成が施行規則で義務として書かれているのは、上の表の3つの場合です。通常の学級に在籍し、通級による指導を受けていないお子さんの扱いは、在籍校に確かめてください。計画そのものについては個別の教育支援計画とは？にまとめています。

令和6年の通知が、連携を後押ししている

こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省は、令和6年4月25日に「地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について」という通知を出しています。ガイドラインの「学校等との連携」の節も、この通知を参照するよう書いています。

「加算」は、事業所が報酬を受け取るしくみの名前です。国が連携した分を報酬で評価する形にしているのは、連携を広げたいというはっきりした意思の表れといえます。それでも要件の一つは保護者の同意です。ここでも、入口を握っているのは保護者です。

共有されて困ることは、止められるのか

共有の前提は保護者の同意です。ですから、「この話は学校には伝えないでほしい」ということがあれば、同意の範囲として事業所に伝えてください。

事業所の職員には秘密を守る義務があります。指定基準 第47条第1項は、従業者と管理者が「正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない」と定めており、第71条によって放課後等デイサービスにも準用されています。

• 同意書の相手先（どの学校・どの先生か）と中身（計画・様子・連絡帳など）を確かめる
• 家庭のこと（きょうだい・家族の事情など）を学校に伝えてほしいか、伝えないでほしいかを分けておく
• お子さん本人が伝えてほしくないことがあるかを、年齢に応じて本人にも聞いておく

保護者が先に決めておくとよいこと

1. 学校の誰が窓口かを決める。担任・特別支援教育コーディネーター・養護教諭など、学校によって違います
2. 個別の教育支援計画があるなら、その写しを事業所にも渡してよいかを決める
3. 事業所の放課後等デイサービス計画を、学校にも渡してよいかを決める
4. 下校時刻・行事予定の連絡を、学校から事業所へ直接してもらうか、保護者を通すかを決める
5. 送迎がある場合は、迎えの場所と時刻、雨の日や行事の日の扱いを、学校と事業所の両方で確かめる

連絡の仕方そのものについては連絡帳に何を書くか、面談で伝えることは園や学校の面談で、何をどう伝えるかにもまとめています。

その事業所が学校と連携しているかを、確かめる方法

放課後等デイサービスガイドラインには、事業所が自己評価に使う評価表がついています。その項目28は、「学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、こどもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか」です。

事業所は、自己評価の結果と保護者評価の結果を公表しなければなりません（くわしくは事業所の自己評価と保護者評価）。見学の前に、公表されている自己評価のこの項目の答えを見ておくと、話が早くなります。

見学のときは、「学校とは、どんな形で情報をやりとりしていますか」と聞いてみてください。会議を開いているか、連絡は誰と誰の間か、同意書はどんな形か——具体的に答えられるかどうかが、目安になります。

法令（指定基準）のうち、学校などからの相談に応じ助言する努力義務（第51条第2項）は、児童発達支援センターである事業所の規定です。放課後等デイサービスに準用されているのは第51条第1項（地域との交流）です（第71条）。学校との連携の中身は、主にガイドラインと上の通知に書かれています。

出典

• こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月）第5章「関係機関との連携」3「学校等との連携」・5「他の放課後等デイサービス事業所との連携」、不登校の状態にあるこどもに対する支援に当たっての留意点、従業者向け評価表 項目28
• こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省「地域における教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」（令和6年4月25日）記1（1）関係機関連携加算、（3）個別サポート加算（Ⅲ）、記2 教育分野における福祉との連携推進の取組、別添1
• 学校教育法施行規則（e-Gov法令検索）第134条の2（個別の教育支援計画）、第139条の2（特別支援学級への準用）、第141条の2（通級による指導への準用）
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）第13条（契約支給量の報告等）、第14条（提供拒否の禁止）、第15条（連絡調整に対する協力）、第16条（サービス提供困難時の対応）、第24条（通所利用者負担額に係る管理）、第26条第6項・第7項（自己評価・保護者評価の公表）、第47条（秘密保持等）、第51条（地域との連携等）、第71条（放課後等デイサービスへの準用）

※上記の出典は2026年10月6日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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