連絡帳に何を書くか——園・事業所との毎日のやりとりで、伝わる書き方と頼み方

「落ち着かなかった」の一行は、評価ではなく伝達の途中です

連絡帳の一行を、子どもの評価として読んでしまう夜があります。けれど、園の側の文書は、連絡帳を「伝達と収集」の手段として置いています。

その指針の解説（厚生労働省「保育所保育指針解説」平成30年）は、相互理解のための「手段や機会」を具体的に並べています。先頭にあるのが連絡帳で、続いて保護者へのお便り、送迎時の対話、保育参観や保育への参加、行事、個人面談、家庭訪問、保護者会と続きます。解説はさらに、この手段を使うときは「保護者の子育てに対する自信や意欲を支えられるように、内容や実施方法を工夫することが望まれる」と書いています。

事業所の側も同じ向きです。こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）は「保護者との連携」の項で、職員は「日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い」、気になること等について「連絡ノート等を通じて保護者と共有することが必要」と書いています。

つまり「落ち着かなかった」の一行は、園から家庭へ向かう矢印の途中です。家庭からの矢印が戻って、初めて往復になります。次の節から、その戻し方を書きます。

※ 「連絡帳」という語そのものは、保育所保育指針の本文にも児童発達支援ガイドラインにも出てきません（解説には5か所あります）。指針が定めているのは「日々の様子の伝達や収集」という機能で、道具の名前ではありません。

家庭から書く四つの型——事実・時間・前後・家庭でやったこと

こちらから書くときに迷うのは、「何を書けば園が動けるのか」が分からないからです。園の先生が翌朝の保育で使えるのは、気持ちよりも事実、結論よりも前後です。四つに分けると、短い欄でも形になります。

「気持ち」は最後の一行に、一つだけ

不安を書いてはいけない、という意味ではありません。指針の解説は、保護者との対話で「子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを伝え合うこと」も必要だと書いています。ただ、欄が短いときは、事実を先に、気持ちは最後に一つにすると、先生が「何をすればよいか」を取り違えずに済みます。「園でも同じことが起きていないか、少し気になっています」で足ります。

書けない日は、書かなくてよい

毎日四つ書く必要はありません。いつもと違った日だけ、四つのうち書けるものだけで構いません。「変わりありません」の一行も、園にとっては「今日は普段どおりに見てよい」という情報です。

園に書いてほしいことの頼み方——「前後」を一つだけお願いする

「落ち着かなかった」の一行に続きがほしいとき、頼み方で返ってくるものが変わります。「もっと詳しく書いてください」は、先生の側に「何を」が伝わりません。欄も時間も限られています。頼むのは一つ、しかも先生がその場で見ているものにします。

「落ち着かない」の中身を、園と家庭で同じ言葉にする

「落ち着かない」は、立ち歩くこと、声が大きくなること、友だちに手が出ること、部屋から出ることのどれも指せます。一度だけ、「園で『落ち着かない』と書いてくださるとき、多いのはどれでしょうか」と尋ねておくと、その後の一行が、家庭でも同じ姿として読めるようになります。この一問は連絡帳より、送迎時の30秒か面談のほうが向いています。

※ 面談で何を話すか、先生から気になることを言われたときにその場で何を確かめるかは、別記事「園と学校の面談」に書いています。

連絡アプリで短文しか書けないとき——一行の型と、週に一度のまとめ

紙の連絡帳からアプリに変わった園では、入力欄が短く、定型の選択肢（機嫌・食事・排せつ・睡眠）だけの日もあります。欄の長さは園の仕組みで決まっていて、保護者の側からは変えられません。変えられるのは一行に何を入れるかと、どこで長い話をするかです。

一行の型＝「時間＋事実＋家でやること」

• 「23時就寝・朝食二口。眠そうなら午前は見守りお願いします」
• 「昨夜、保育園の話を自分からしました。落ち着いていた場面があれば一つ教えてください」
• 「日曜は来客で刺激多め。切り替えの前に一声いただけると助かります」

40字前後に収まる型です。四つの型のうち事実と時間を先に、頼みごとは一つだけにします。

長い話は、連絡帳の外に置く

連絡帳にすべてを載せようとすると、園の側も読む時間が要り、大事な一行が埋もれます。日々の事実は連絡帳、特性の説明は一枚もの、相談は面談と分けると、それぞれが短く済みます。

※ 一枚ものの作り方（七つの箱・1枚に収める削り方・渡す時期）は、別記事「サポートブックの書き方」に書いています。

園と事業所と家庭で情報がばらばらなとき——三者の役割は、国の文書に書かれています

園の連絡帳と事業所の連絡ノートが別々にあり、家庭が両方を読んで、両方に書いている。保護者が唯一の中継地点になっている状態です。ここで疲れるのは自然なことで、国の文書は、この状態を保護者ひとりの仕事にしないように書いています。

事業所には「併行利用先との連携」が支援内容として書かれています

児童発達支援ガイドラインは、事業所が提供する支援を「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」の四つで整理し、「移行支援」のねらいに「保育所等と併行利用している場合における併行利用先との連携」を置いています。その支援内容として書かれているのは次の二つです。

• 併行利用先とのこどもの状態や支援内容の共有——例として「得意不得意やその背景、声掛けのタイミングやコミュニケーション手段の共有」
• 併行利用の場合の利用日数や利用時間等の調整

「声掛けのタイミング」を園と事業所で合わせることは、ガイドラインの上では事業所の仕事に入っています。家庭が両方の連絡帳から拾って伝え直すより、「園と直接やりとりしていただけますか」と事業所に頼めることです。

第5章「関係機関との連携」に、保育所・幼稚園・認定こども園が並んでいます

同じガイドラインの第5章は、事業所が日頃から連携を図る相手として、市町村の担当部局や保健センター、病院、障害児相談支援事業所と並べて「保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校」を挙げ、「こどもの支援が保育所等や学校等に適切に移行され、支援が引き継がれていくことが必要である」と書いています。さらに、児童発達支援に携わる職員は保育所保育指針を理解することが重要だ、とも書かれています（第3章1）。事業所の側が園の言葉を知っている前提です。

園の側にも「関係機関と連携」の一行があります

保育所保育指針は、子どもに障害や発達上の課題が見られる場合には「市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援を行うよう努めること」（第4章2（2）イ）、障害のある子どもの保育については「家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成するなど適切な対応を図ること」（第1章3（2）キ）と書いています。園から事業所へつながる道も、指針の上で開いています。

三者をつなぐ仕組み——保育所等訪問支援という制度があります

連絡帳の往復だけでは足りないとき、事業所の職員が園に来て、園の中で子どもを見て、園の先生と直接話す制度があります。児童福祉法 第6条の2の2は、保育所等訪問支援を「保育所その他の児童が集団生活を営む施設……に通う障害児……につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与すること」と定めています。

連絡帳との関係で大事なのは、この制度が「訪問のあとに保護者へ報告すること」を事業所に求めている点です。こども家庭庁「保育所等訪問支援ガイドライン」（令和6年7月）は、報告の方法を保護者と相談して選ぶとしたうえで、五つを並べています。

連絡帳で「落ち着かなかった」とだけ返ってくる状態は、園の中で何が起きているかを家庭が見られないことから来ています。保育所等訪問支援は、その「見られない」を、園と家庭の両方の同意のもとで埋める制度です。ガイドラインは、訪問先の園との間で「保護者の同意を得た上で、こども本人の発達の状況や障害の特性、それぞれの支援内容等について情報を共有」すると書いています。

※ 対象になる施設、園の同意、費用、利用までの流れは別記事「保育所等訪問支援とは？」に書いています。この記事では、連絡帳の往復を補う仕組みとして名前だけ置きます。

園と事業所の間で情報を渡すときは、保護者の同意が先です

「園と事業所で直接やりとりしてほしい」と頼んだとき、園や事業所から「同意書をお願いします」と言われることがあります。これは面倒な手続きではなく、三つの文書がそれぞれ求めていることです。

同意は「何を・誰に・いつまで」を決めて出せます

同意は一括でも、範囲を決めてでも出せます。「連絡帳に書いた内容を園と事業所で共有してよい」「診断名は含めない」「今年度末まで」のように、範囲を先に言うと、園も事業所も動きやすくなります。範囲を決めるのは保護者です。事業所の側は、保育所等訪問支援ガイドラインでも「保護者の同意を得た上で」情報共有すると繰り返し書かれており、同意なしに園と話を進めることはできません。

同意書は、渡し先が違えば別に要ります

園から事業所へ、事業所から園へ、事業所から相談支援事業所へ——渡す方向ごとに、持っている側が同意を取ります。「前に園に出したから事業所にはいらない」とはなりません。逆に、出した同意はいつでも範囲を狭められます。

※ 基準省令第47条第3項の「その他の福祉サービスを提供する者等」に保育所や幼稚園が個別に含まれるかは、条文に名前で書かれていません。実際には園・事業所の双方が同意書を求める運用が一般的ですが、その運用の根拠は園・事業所ごとに確かめてください。

書いたものは、あとで使えます——就学相談・保育要録・受給者証・個別支援計画

連絡帳を書く手が止まる理由の一つは、「これは誰のためになるのか」が見えないことです。毎日の短い記録は、少なくとも次の四つの場面で、実物として使われます。

① 就学相談——園への「日常の様子の確認」は保護者の了解のもとで行われます

練馬区の「就学相談の流れ」は、就学面談の内容を「発達検査」「保護者面談」「お子様の日常の様子の確認」の三つで示し、三つ目には「保護者の了解のもと保育園や幼稚園等または在籍校に確認を取ります」と書いています。園がそのとき答える材料は、園の記録です。連絡帳で往復した内容は、園の記録に残りやすく、家庭の側にも同じものが残ります。

② 保育所児童保育要録——園から小学校へ送られる資料

保育所保育指針は、子どもの就学に際し「市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること」（第2章4（2）ウ）と定めています。その資料が「保育所児童保育要録」で、こども家庭庁が掲載している記載事項には、最終年度の育ちのほかに「特に配慮すべき事項」＝「子どもの健康の状況等、就学後の指導における配慮が必要なこととして、特記すべき事項がある場合に記入すること」という欄があります。この欄に何を書くかは園が決めますが、園が何を知っているかは、それまでの往復で決まります。

③ 受給者証の申請——市町村は「心身の状態」と「介護を行う者の状況」を勘案します

児童福祉法 第21条の5の7第1項は、市町村が通所給付の要否を決めるとき、「障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案」すると定めています。窓口で「家では」「園では」と聞かれたとき、連絡帳の往復があれば、記憶ではなく記録で答えられます。

④ 事業所の記録——提供のたびに記録し、保護者が確認し、5年間保存されます

指定通所支援の基準省令は、事業所が支援を提供した際は「提供日、内容その他必要な事項を……提供の都度記録しなければならない」とし、その記録について「通所給付決定保護者から……確認を受けなければならない」（第21条）、児童発達支援計画などとあわせて「提供した日から五年間保存しなければならない」（第54条第2項）と定めています。事業所の連絡ノートに家庭から書いた内容は、この記録と並んで、個別支援計画の見直しの材料になります。

※ 個別支援計画のどこを見ればよいか、控えをどう頼むかは別記事「個別支援計画は、どこを見ればよいのか」に書いています。

今夜と今週にできること

1. 今夜＝直近の「落ち着かなかった」の日について、家庭側の四つの型（事実・時間・前後・家庭でやったこと）を、思い出せる範囲で3行書く。連絡帳にはまだ書かなくてよい
2. 明日の朝＝連絡帳かアプリに、その3行のうち事実と時間だけを一行で書く。頼みごとは一つ（「直前に何があったか」か「落ち着いていた場面」）
3. 今週の送迎時＝30秒で「『落ち着かない』と書いてくださるとき、多いのはどれでしょう」を一問だけ尋ねる。答えは連絡帳に書き留める
4. 今週中＝事業所に通っていれば、担当者に「園と直接やりとりしていただくことはできますか」と尋ねる。同意書が要ると言われたら、範囲（内容・相手・期間）を決めて出す
5. 今月中＝連絡帳のうち、いつもと違った日の分だけ写真かメモで一か所に残す。長く話したいことが溜まっていれば、連絡帳ではなく面談を申し込む

五つとも、園や事業所に何かを新しく始めてもらう頼みごとではありません。すでに国の文書に書かれている「伝達と収集」「併行利用先との連携」に、家庭の側から乗るだけです。

この記事で書かないこと

• 園に連絡帳を書く義務があるかどうか——保育所保育指針が定めているのは「日々の様子の伝達や収集」に努めることで、連絡帳という道具や、毎日書くことを求める条文は確かめられませんでした。園ごとの運用は園に尋ねてください
• 連絡アプリの仕様——文字数の上限や選択肢は園が使う仕組みごとに違い、この記事では扱いません
• 幼稚園・認定こども園の細かな違い——この記事は保育所保育指針を軸に書きました。幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の連絡帳に関する記述は、この記事では確かめていません
• 「落ち着かない」の原因や診断——連絡帳の往復で分かるのは場面と前後です。その先は園・保健センター・かかりつけ医・事業所で
• 面談での伝え方・サポートブックの中身——別記事に譲ります

書けなかったことは、書けなかったと書いておきます。この記事に載せた文書はすべて公開されているもので、出典の欄から原文に進めます。

出典

• 保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号／こども家庭庁 掲載）第4章2（1）ア＝「日常の保育に関連した様々な機会を活用し子どもの日々の様子の伝達や収集、保育所保育の意図の説明などを通じて、保護者との相互理解を図るよう努めること」／第4章1（1）ア＝保護者の自己決定を尊重すること／第4章1（2）イ＝「子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーを保護し、知り得た事柄の秘密を保持すること」／第4章2（2）イ＝障害や発達上の課題が見られる場合は市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ保護者に対する個別の支援を行うよう努めること／第1章3（2）キ＝家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成するなど適切な対応を図ること／第2章4（2）ウ＝就学に際し市町村の支援の下に子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること／本文に「連絡帳」の語は0件
• 保育所保育指針解説（厚生労働省 平成30年／こども家庭庁 掲載）「連絡帳」の語が5か所＝家庭と保育所の相互理解の「手段や機会」として「連絡帳、保護者へのお便り、送迎時の対話、保育参観や保育への参加、親子遠足や運動会などの行事、入園前の見学、個人面談、家庭訪問、保護者会」を列挙／その活用に当たっては「保護者の子育てに対する自信や意欲を支えられるように、内容や実施方法を工夫することが望まれる」／保護者とのコミュニケーションは「日常の送迎時における対話や連絡帳、電話又は面談など、様々な機会をとらえて行うことができる」／相互理解には「保育士等と保護者の間で子どもに関する情報の交換を細やかに行うこと、子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを伝え合うこと」が必要／排せつ・食育の取組も「連絡帳などで家庭にも伝え」る例として挙がっている
• こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」（令和6年7月）第4章6（1）保護者との連携＝「職員は、日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や発達上のニーズについて共通理解を持つことが重要」「医療的ケアや介助の方法、適切な姿勢、気になること等について、連絡ノート等を通じて保護者と共有することが必要」／第3章2（3）移行支援のねらい＝「保育所等と併行利用している場合における併行利用先との連携」、支援内容＝「併行利用先とのこどもの状態や支援内容の共有（例：得意不得意やその背景、声掛けのタイミングやコミュニケーション手段の共有）」「併行利用の場合の利用日数や利用時間等の調整」／第3章1＝職員は保育所保育指針を理解するとともに幼稚園教育要領等も理解して支援に当たることが重要／第5章 関係機関との連携＝連携先に「保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校（幼稚部及び小学部）」が列挙され「こどもの支援が保育所等や学校等に適切に移行され、支援が引き継がれていくことが必要」／第3章2（2）家族支援＝理解のプロセス及び態様はそれぞれの家族で異なる／本文に「連絡帳」の語は0件（「連絡ノート等」の表記）
• こども家庭庁「保育所等訪問支援ガイドライン」（令和6年7月）⑥保護者への報告＝「保育所等訪問支援の提供後は、保護者への報告を行う必要がある」、報告の方法として「訪問支援への同席」「オンラインの活用や対面による面談」「電話の活用」「メールやチャットの活用」「記録の活用（ノートのやりとりや報告書の作成等）」の5つを保護者と相談しながら柔軟に選ぶ／記録の活用＝「口頭のみの報告の場合、忘れてしまったり、聞き逃してしまったりする懸念があるが、記録として残ることで、伝えたいことを正確に届けることができる」／⑦訪問支援の記録＝作成した記録は必要に応じて訪問先施設や保護者に共有することも考えられる／訪問先の保育所等との関係＝「保護者の同意を得た上で、こども本人の発達の状況や障害の特性、それぞれの支援内容等について情報を共有しながら相互理解を図り」／併行利用＝「保護者の同意を得た上で、こどもの日常生活動作の状況や留意事項、相互の支援内容や個別支援計画の内容等について情報共有を図ることが必要」／本文に「連絡帳」の語は0件
• 児童福祉法（昭和22年法律第164号）｜e-Gov法令検索第6条の2の2＝保育所等訪問支援の定義「保育所その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに通う障害児……につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう」／第21条の5の7第1項＝市町村は申請が行われたときは「当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案」して通所給付決定を行う
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）｜e-Gov法令検索第21条（サービスの提供の記録）第1項＝提供日、内容その他必要な事項を提供の都度記録しなければならない、第2項＝記録に際しては通所給付決定保護者から提供したことについて確認を受けなければならない／第47条（秘密保持等）第3項＝指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等「その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない」／第54条（記録の整備）第2項＝提供の記録・児童発達支援計画等を「提供した日から五年間保存しなければならない」／第15条＝市町村又は障害児相談支援事業者が行う連絡調整にできる限り協力しなければならない
• 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）｜e-Gov法令検索第27条（第三者提供の制限）第1項＝「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」、除外は「法令に基づく場合」「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」など
• こども家庭庁 掲載「別添1 保育所児童保育要録に記載する事項」保育に関する記録は「最終年度（小学校就学の始期に達する直前の年度）の１年間における保育の過程と子どもの育ちを要約し、就学に際して保育所と小学校が子どもに関する情報を共有し、子どもの育ちを支えるための資料」／記載の視点＝最終年度の重点・個人の重点・保育の展開と子どもの育ち・特に配慮すべき事項／「特に配慮すべき事項」＝「子どもの健康の状況等、就学後の指導における配慮が必要なこととして、特記すべき事項がある場合に記入すること」／「他の子どもとの比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではない」
• 練馬区「就学相談の流れ」就学面談の内容が「1．発達検査」「2．保護者面談」「3．お子様の日常の様子の確認（保護者の了解のもと保育園や幼稚園等または在籍校に確認を取ります）」の三つで示されていること／就学相談会＝小グループでの観察と区立小中学校の校長との面談

※上記の出典は2026年9月7日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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