【保護者の方からのご相談】
「児童発達支援から「放課後等デイサービス」へ移行する際、新宿区での受給者証の更新手続きや、小学校入学前に事業所を見学・契約するスケジュールを教えてください。」

子育てやお子さんの発達をめぐる疑問や制度の手続きは、分からないことばかりで不安になりますよね。
この記事では、新宿区で安心して療育や支援を利用できるよう、大切なポイントをやさしく整理してお届けします。

💡 まず結論：知っておきたい大切なポイント

– サービス切り替えの必要性：未就学児が利用する「児童発達支援」は小学校入学に伴い終了するため、小学生以降も通所を継続するには「放課後等デイサービス」へのサービス種別変更（受給者証の支給変更申請）が必要です。
– 申請窓口と相談支援の正確な区分：
– 申請窓口は、新宿区役所本庁舎2階の「福祉部障害者福祉課支援係（03-5273-4583）」です。
– 支給変更申請にあたり、児童福祉法第24条の26に基づく「指定障害児相談支援事業所」が作成する「障害児支援利用計画案」（または保護者が作成するセルフプラン）の提出が必要です（※成人向け障害福祉サービスの指定特定相談支援事業所と混同しないよう注意が必要です）。
– 子ども総合センター（あいあい）の放デイの位置づけ：
– 新宿区立子ども総合センター（あいあい）内の放課後等デイサービスは、定員や利用対象の条件が公式案内上で定められており、区内の全就学児を受け入れる施設ではありません。
– 年長期の移行スケジュール（モデル例）：
– ※以下は一般的なモデル例であり、実際の申請受付期間やスケジュール詳細は新宿区障害者福祉課の案内に従ってください。
– 年長の夏〜秋（7〜10月頃）：区内・近隣の民間指定事業所の見学・体験、担当相談支援専門員との進路相談。
– 年長の冬（11〜12月頃）：利用希望事業所の絞り込み、受入枠の確認。
– 年明け（1〜2月頃）：障害者福祉課支援係へ「支給変更申請書」提出、指定障害児相談支援事業所への計画案作成依頼。
– 入学直前（3月）：新受給者証（放課後等デイサービス記載）の交付、事業所との契約締結。
– 4月（入学後）：放課後等デイサービスの利用開始。
– 利用者負担と所得割要件：
– 就学前の幼児無償化は終了し、小学生以降は原則1割負担となります。
– 世帯所得に応じた月額負担上限額：
– 生活保護世帯・区市町村民税非課税世帯：月額上限 0円
– 一般1（区市町村民税所得割28万円未満の世帯、年収約890万円未満が目安）：月額上限 4,600円
– 一般2（上記以外の課税世帯）：月額上限 37,200円
– ※新宿区独自の負担軽減策（令和9年3月末まで：課税世帯の負担率を10%から3%に軽減する措置等、区手引p.44）が適用されます。

🏛️ 新宿区の相談窓口と利用の流れ

– 新宿区役所福祉部障害者福祉課支援係
– 所在地：新宿区歌舞伎町1-4-1（本庁舎2階）／電話番号：03-5273-4583
– 役割：通所受給者証の交付・支給決定・サービス変更申請窓口。
– 担当の指定障害児相談支援事業所（相談支援専門員）
– 障害児支援利用計画案の作成、放課後等デイサービス事業所との連絡調整。
– 新宿区立子ども総合センター（あいあい）発達支援係（03-6273-8701）