【質問】 児童発達支援から「放課後等デイサービス」へ移行する際、新宿区での受給者証の更新手続きや、小学校入学前に事業所を見学・契約するスケジュールを教えてください。
① 結論
- **サービス切り替えの必要性**：未就学児が利用する「児童発達支援」は小学校入学に伴い終了するため、小学生以降も通所を継続するには**「放課後等デイサービス」へのサービス種別変更（受給者証の支給変更申請）**が必要です。
- **申請窓口と相談支援の正確な区分**：
- 申請窓口は、新宿区役所本庁舎2階の**「福祉部 障害者福祉課 支援係（03-5273-4583）」**です。
- 支給変更申請にあたり、児童福祉法第24条の26に基づく**「指定障害児相談支援事業所」**が作成する「障害児支援利用計画案」（または保護者が作成するセルフプラン）の提出が必要です（※成人向け障害福祉サービスの指定特定相談支援事業所と混同しないよう注意が必要です）。
- **子ども総合センター（あいあい）の放デイの位置づけ**：
- 新宿区立子ども総合センター（あいあい）内の放課後等デイサービスは、定員や利用対象の条件が公式案内（[S2]）上で定められており、区内の全就学児を受け入れる施設ではありません。
- **年長期の移行スケジュール（モデル例）**：
- ※以下は一般的なモデル例であり、実際の申請受付期間やスケジュール詳細は新宿区障害者福祉課の案内に従ってください。
- **年長の夏〜秋（7〜10月頃）**：区内・近隣の民間指定事業所の見学・体験、担当相談支援専門員との進路相談。
- **年長の冬（11〜12月頃）**：利用希望事業所の絞り込み、受入枠の確認。
- **年明け（1〜2月頃）**：障害者福祉課支援係へ「支給変更申請書」提出、指定障害児相談支援事業所への計画案作成依頼。
- **入学直前（3月）**：新受給者証（放課後等デイサービス記載）の交付、事業所との契約締結。
- **4月（入学後）**：放課後等デイサービスの利用開始。
- **利用者負担と所得割要件**：
- 就学前の幼児無償化は終了し、小学生以降は原則1割負担となります。
- 世帯所得に応じた月額負担上限額：
- 生活保護世帯・区市町村民税非課税世帯：月額上限 0円
- **一般1（区市町村民税所得割28万円未満の世帯、年収約890万円未満が目安）：月額上限 4,600円**
- 一般2（上記以外の課税世帯）：月額上限 37,200円
- ※新宿区独自の負担軽減策（令和9年3月末まで：課税世帯の負担率を10%から3%に軽減する措置等、区手引p.44）が適用されます。
② 新宿区の具体的な窓口・制度
- **新宿区役所 福祉部 障害者福祉課 支援係**
- 所在地：新宿区歌舞伎町1-4-1（本庁舎2階）／電話番号：**03-5273-4583**
- 役割：通所受給者証の交付・支給決定・サービス変更申請窓口。
- **担当の指定障害児相談支援事業所（相談支援専門員）**
- 障害児支援利用計画案の作成、放課後等デイサービス事業所との連絡調整。
- **新宿区立子ども総合センター（あいあい） 発達支援係（03-6273-8701）**
③ 根拠となる一次資料・公的ガイドライン
- **厚生労働省「児童福祉法」第21条の5の3、第24条の26（障害児通所給付費・障害児相談支援）** [S5]
公式法令URL: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82060000&dataType=0
- **厚生労働省「児童福祉法施行規則」第1条の2の5（保育所等訪問支援の対象施設）** [F2]
公式法令URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011
- **新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」第6章 ヘルパー利用・施設通所等（p.37, p.43〜44）** [C]
公式PDF: https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000429392.pdf
- **新宿区立子ども総合センター（あいあい）公式案内** [S2]
公式URL: https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/kodomos01_001012.html
④ 保護者へのアドバイス・家庭での工夫
放課後等デイサービスは事業所によって、運動療育、学習支援、集団レクリエーション、個別療育など特徴が大きく異なります。各事業所の受入れ状況や利用頻度については、お子さんの学校生活での負担を考慮しながら、相談支援専門員や事業所と個別に相談して進めましょう。
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